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郵便番号 |
260 |
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住所 |
千葉市中央港1丁目13番1号 |
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電話番号 |
0472-46-5225 |
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FAX番号 |
42-0172 |
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設立 |
昭和28年7月 |
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組織形態 |
同業種網羅型組合 |
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出資金 |
9,060,000円 |
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人数 |
組合員数:1607社
従業員:12人
専従理事:1人 |
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表題 |
石油ショックを契機とし、官公需共同受注体制づくり |
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要約 |
昭和48年の石油ショックを契機とし、県内官公庁に対する石油製品の安定供給として発足した共同受注事業は、現在、官公需適格組合として10億の実績を上げている。 |
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テーマ |
共同受注・販売 |
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実施の経緯 |
昭和48年石油ショックの際に、県から組合に対し石油製品の安定供給の強い要請があり、共同受注体制がスタートした。当時としては、石油製品の安定供給に不安があったが、入札指名業者が中心となって組合に協力することで合意が得られた。51年に官公需適格組合の証明を取得し、53年当初の実績は5950万円で現在で10億851万円に達している。また、当組合の組織化率は100%であり、他に石油商業組合、健康保険組合、厚生年金基金等が設立されている。 |
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事業の内容 |
共同受注事業は、県および県内官公庁から事務局へ石油製品発注についての見積・入札・随契の連絡を受け、共同受注委員会で審議がなされる。共同受注契約を締結したときは、配分基準により組合員に配分され、指定業者の組合員が組合から指示された納入日に決められた数量を納入することにしている。組織率が極めて高いこと、組合員の参加意識の高いことが成功要因としてあげられる。 |
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実施の体制 |
当組合は官公需適格組合の証明を取得し、共同受注委員会が設置され、委員長は理事長が兼任してリーダーシップを発揮している。共同受注委員会規約、官公需共同受注規約、官公需共同受注配分基準などが整備されており、共同受注事業の事務局要員3人を配置している。また、官公庁への石油製品納入実績のある組合員企業を対象として受注配分を行っていることもこの組合の特色である。 |