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郵便番号 |
272 |
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住所 |
市川市八幡4-5-10 |
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電話番号 |
0473-33-8687 |
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FAX番号 |
33-8686 |
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設立 |
昭和53年11月 |
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組織形態 |
同業種同志型組合 |
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出資金 |
2,800,000円 |
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人数 |
組合員数:14社
従業員:1人
専従理事:0人 |
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表題 |
トータルな「21世紀への街づくり」を求めて |
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要約 |
これからの時代は、建築設計専門から都市の設計監理が求められており、当組合は共同受注を通してトータルな街づくりへの提案を目指している。 |
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テーマ |
共同受注・販売 |
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実施の経緯 |
市川市は東京都に隣接し、建設工事に係わる設計監理業務は比較的多いが、都内設計事務所との競争が激しく、地元業者が受注できるケースが極めて困難な状況に立たされていた。このような中で、市内の中堅設計事務所15社が団結し、昭和53年11月に当組合を設立、共同受注体制の確立により、設計監理業務の能力の増大を図った。55年に官公需適格組合の証明を得て、58年に漸く初受注に成功した。 |
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事業の内容 |
主な受注先は、市川市をはじめ、周辺都市の庁舎、会館施設、教育(学校)施設などの設計監理、コンサルタント業務の一括受注である。平成2年3月期共同受注実績は3352万円であるが、今期は、本八幡駅北口地区市街地再開発準備組合からの事業計画作成、事業資金計画作成業務委託を受け、受注額4億1770万円と増大の見込みである。そのほか、金融事業として転貸融資1400万円、共同購買事業、福利厚生事業、教育情報事業などがある。 |
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実施の体制 |
共同受注の実施体制としては、共同受注委員会規約による共同受注委員会が設置され、官公需共同受注規約、配分基準、共同受注品質検査規約、共同受注検査員服務規程などが整備されている。また、受注までは事務局、業務委員会が担当、共同受注委員会で協議決定、組合員へ配分している。今後の課題として、外注先との事前の交渉により、設計変更や決済条件での問題点の解消を図ることがあげられる。 |