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郵便番号 |
319-11 |
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住所 |
那阿郡東海村石神内宿1945番地の1 |
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電話番号 |
0292-82-7121 |
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FAX番号 |
82-7119 |
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設立 |
昭和49年4月 |
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組織形態 |
同業種同志型組合 |
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出資金 |
189,600,000円 |
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人数 |
組合員数：24社
従業員：5人
専従理事：1人 |
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表題 |
共同化の利点を発揮し親企業から宿願の更改運賃を獲得 |
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要約 |
下請的性格をもつ弱者の立場にありながら、受注関係資料の提示等共同化の利点を発揮して、親企業との契約更改にあたり、前回ダウン以前への運賃還元を獲得している。 |
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テーマ |
共同受注・販売 |
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実施の経緯 |
当組合の前身は、日立製作所グループの物流子会社(株)日立物流の協力会的な任意団体であった。経営基盤の強化を図るため、48社が構造改善事業についての行政指導を受けながら内部検討を重ねた結果、28社の構成員によって組合を設立した。その後高度化事業の適用を受け、用地買収、農業排水溝への排水処理等の問題を解決。昭和50年10月、事業拠点として地域環境にマッチした好立地の現在地に移転し、現在に至っている。 |
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事業の内容 |
本組合の事業は、(株)日立物流茨城営業本部と一括受注の運送業務契約を締結し、組合員が同社の各営業所所属の工場から荷受けし、全国の同社10営業所へ運送するものである。運送売上高は、荷主の経済好況下における生産量増大を反映して、62年度40億4600万円、63年度41億7700万円、元年度42億4931万円と順調に推移し、各組合員は、受注量の安定に基づく日常業務計画の容易化、稼働率の向上、経費節減等のメリットを享受しておりその成果は大きい。 |
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実施の体制 |
当組合は、敷地9521平方ﾒｰﾄﾙ、事務所481平方ﾒｰﾄﾙ、荷棚保管庫731平方ﾒｰﾄﾙ、屋内車庫883平方ﾒｰﾄﾙ、駐車場1497平方ﾒｰﾄﾙ等諸施設が完備していて最適な作業環境が形成されている。体制面では、総務、財務、資材、ＱＡ推進の4委員会を設け、所管事項の諮問機関や実行機関として組合の推進母体的な活動をしている。常務会は業務運営上の重要事項の審議を行い、事務局は、専務理事が掌握し事務局長が事業及び日常的事務処理等を行っている。事務局では、パソコンを駆使して受注関係資料の収集、分析、提供を行っており、本年度の契約更改にあたり、本資料が宿願であった前回ダウンした以前の運賃還元できたことに果たした役割は絶大なものがある。 |
