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郵便番号 |
980 |
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住所 |
仙台市青葉区本町一丁目12番31号 |
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電話番号 |
022-265-7641 |
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設立 |
昭和61年11月 |
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組織形態 |
同業種網羅型組合 |
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出資金 |
1,300,000円 |
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人数 |
組合員数：26社
従業員：0人
専従理事：1人 |
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表題 |
組合員の結束は強固、共同受注で事業の安定確保を図る |
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要約 |
宮城県内で独立している不動産鑑定士事務所の全員が組合に加入し受注体制を確立受注量の安定確保を図り、組合員の事業実績向上に貢献している。 |
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テーマ |
共同受注・販売 |
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実施の経緯 |
ここ数年土地を巡る社会環境は大きな変化を示しており、固定資産税の公平化を求める気運が全国的に盛り上り、固定資産評価の算定に関する需要は飛躍的に増大している。しかし、各事務所が単独で受注に対応していくには限界がある。そこで、受注の安定確保・公平化・料金の適正化を図る必要から組合を設立し、共同受注事業を実施するに至った。各組合員の作成した資料は、受注先である各市町村から高い評価を得ている。 |
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事業の内容 |
平成元年度の共同受注事業収入は、6730万円の実績をあげた。いわゆる役務提供業種であるから、高い事業実績といえる。受注先は、県内の各市町村であり、契約は標準見積の範囲内で行われており、事業は順調に推移している。固定資産の評価替えは３年サイクルであり、若干の変動は見られるものの、県内の市場の概ね３分の２は組合で占めており、今後も引き続き需要の拡大が期待される。また、顧客とも言える各自治体の担当者を対象として年１回研修会を実施しており、各担当者からも好評を得ている。なお、事業の仕組みは、自治体（受注）→組合（配分）→組合員（評価業務・成果品作成）→組合（成果品提出）→自治体の経路である。 |
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実施の体制 |
組合では、各自治体から受注を受け、配分委員会で各組合員の過去の配分状況等を勘案して配分を行っている。組合員は組合から配分を受けた後、固定資産の評価算定資料の作成を行うが、受注契約・代金回収等は全て組合で行っている。なお、組合では組合員から受注額に相応した手数料（上限20％）を徴収している。 |
