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郵便番号 |
077 |
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住所 |
留萌市本町3丁目32番地 |
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電話番号 |
01644-2-7315 |
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FAX番号 |
2-7318 |
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設立 |
昭和31年12月 |
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組織形態 |
同業種網羅型組合 |
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出資金 |
6,100,000円 |
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人数 |
組合員数：34社
従業員：2人
専従理事：1人 |
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表題 |
積極的な官公需受注で、組合員の経営安定化に寄与 |
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要約 |
共同受注事業については官公需受注のみ行っており、官公需適格組合の証明を受け、これを有効に活用している。地区内での加入率は農協等を除けば100％で運営されている。 |
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テーマ |
共同受注・販売 |
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実施の経緯 |
第一次オイルショックによる石油製品の物不足のとき、官公庁の要請もあって組合員が共同で軽油、重油、灯油等を納入したのが契機となって、本格的に共同受注事業が進展した。共同受注により過当競争の緩和が図られることと、経済的波及効果が大きかったことが、現在まで共同受注事業が定着してきた要因である。組合員も設立時の７人から34人に増加している。 |
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事業の内容 |
組合ではスタンドの施設を持っていないので組合が石油製品を直接官公庁に納入する方式はとっていない。組合と各官公庁とで年度当初に契約を締結し（毎年更新）、ガソリン、軽油等は官公庁の車輌が地区内組合員企業のどこのスタンドでも給油を受けることができることとし、灯油類については配分基準表に基づき組合員が直接官公庁に納入する仕組みをとっている。組合員から毎月納入報告書が組合に提出され、組合はこれをまとめて各官公庁へ代金の請求を行う。各官庁から組合に一括代金が支払われ、組合から手数料を控除した額をそれぞれ組合員に支払われることとなっている成功要因としては官公需適格組合制度が活かされてきたことが大きく作用している。 |
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実施の体制 |
当組合は官公需適格組合として、その基準はすべてクリアしており、運営面でも重要なことは理事会で決議される。また、その他共同受注委員会の設置、共同受注担当理事５名を配置し事務局と併わせ万全を期している。現在のところ実施体制面において特に問題となるところは見られない。 |
