組合等に対する支援事業

指定事業
個別専門指導会開催事業 変化する経済状況の下で、専門的、多元的対応を迫られている組合等に対し弁護士、公認会計士、その他専門家を活用して、法律、経営、金融、税務、情報化、労働等の専門分野に関する指導を行う。
青年部研究会の開催 組合青年部活動を更に積極化するためには、青年部会員の資質の向上を図り、その活力と創意工夫が組合活動に発揮される必要がある。このため、組合青年部の研究活動を促進するため組合青年部を対象に研究会を開催する。
組合実務研修会 組合等運営管理の円滑化を図るため、組合等専従役職員が日頃行っている実務に関し、パソコン活用による事務管理問題、税務・会計問題等の組合実務に関する研修会を開催する。
組合等研究会開催支援事業 中小企業が抱える経営上の重要課題(新技術・新製品・新サービス開発、新分野進出、情報化、マーケティング、市場開拓、商店街活性化等)に組合等が積極的に取り組む研究会に対して支援を行う。
労働事情実態調査事業 中小企業の労働事情の実態調査を従業員300人以下の600事業所に対して行う。経営・労働時間・雇用・賃金等について調査結果を報告書にまとめ、組合等並びに関係機関に供するとともに施策に反映させる。
組合活性化情報提供事業 組合等運営の活性化を図っていくためには、各種情報をわかりやすい形で組合員に周知徹底させることが必要不可欠である。そこで組合等に対する国等の各種施策の内容・組合等の成功事例・青年部活動状況等を組合を通じて組合員に対し提供する。
資料収集加工事業 先進的組合等の諸事例を収集しその共同事業の手法等を他組合等へ移転して、組合等の活性化を図るために、該当する事例の収集・分析・加工・蓄積を行い組織化指導の充実に役立てるものとする。
官公需資料作成普及事業 中小企業官公需特定品目に関する情報提供については、閣議決定している「国等の契約の方針」に基づき、その発注・落札情報、競争入札参加資格申請の情報を本会を通じ提供することとしている。そこで中小企業の官公需受注機会の増大を図るため関係機関より発注情報の収集を行い、これらの情報を資料として作成し、該当組合等に提供して受注の促進を図る。
中小企業団体情報連絡員設置事業 組合の中から地区、業種を代表する役職員48名を情報連絡員に委嘱し、業界の景気動向についてこれら連絡員からの情報を収集・分析し、指導事業に反映させるとともに、機関誌等を通じて広く中小企業及び関係先に提供する。
組合活動活性化支援事業 社会的・経済的な環境変化に即応できるように、組合等及び構成員の事業に関する将来ビジョンを作成するための調査研究事業の実施、又は、組合等ビジョンに基  づき新たな販路開拓等の事業活動を行う組合等に対して助成と指導を行う。
施策普及事業 組合等並びに中小企業に必要とされている施策・金融・景況・中央会事業等の各種情報を纏めた機関誌「かがわの中小企業と組合」を毎月発行して、会員組合等に  提供する。

特定指導事業  

小企業者組織化特別講習会 小企業者の組織化、小企業者組合の運営向上等を図るため、小企業者及び小企業者関係組合を対象に講習会を行う。
組合研究集会 小企業者組合が開催する共同事業、組合運営、組合員事業の改善等の研究集会に対し、小企業者及び組合の経営等の向上を図るために助成を行う。
モデル組合の指定 他の小企業者組合(組合員のうち、小企業者が4分の3以上を占める組合)の模範となる組合をモデル組合として指定し、組合並びに組合員に対する教育情報提供事業及び他の組合等への成果普及事業に対し助成を行う。
官公需問題懇談会の開催  中小企業者の官公需の受注機会の確保を図るため、官公需受注に意欲的な組合を対象に懇談会を開催し組織化による受注体制の整備に努める。

一般事業

中小企業施策の推進活動 中小企業の健全な発展を図るために、中小企業施策の強化確立を関係機関に要請し、施策実現を図るため、国等関係機関に対し建議・陳情を行う。
(1) 第57回中小企業団体全国大会(北海道−9月15日開催)参加と議題提出
(2) 四国地区中央会連絡協議会への参加
(3) 国、県、全国中央会をはじめ関係団体が設置する委員会、協議会、審議会、審査会 等への参加
中小企業会計啓発・普及セミナー 財務会計データーの企業経営への活用方法等の理解を深めてもらうことにより、自らの企業の実態を把握し、金融機関、取引先などからの資金調達力の強化、受注拡大等 に向けた取り組みの一助とすることを目的に、本会及び全国中央会、(独)中小企業 基盤整備機構が業務を分担して実施する。
中小企業景況調査事業 県内中小企業の景況について、(独)中小企業基盤整備機構の委託を受け、全国中央会と連携し各業界の景況調査を調査員を設置して四半期ごとに実施する。
若年労働者の職場定着支援事業 若年労働者を対象とした地域中小企業への職場定着促進を目的に、香川労働局の委託 を受け、若年労働者へのセミナー・相互交流会及び企業人事管理者研修会等を実施する。
労働施策アドバイザー設置事業 香川県労働施策一般について説明できるアドバイザーと、より専門的な分野でのスー パーアドバイザー(社会保険労務士等)を配置し、仕事と家庭の両立や男性を含めた 働き方の見直し、多様な働き方の出来る環境づくりのための取組みなどを事業主に直 接働きかけることにより個人のライフスタイルに合わせた多様な働き方の出来る環境 作りの一層の促進を図るため、香川県の委託を受け、周知・アドバイス・情報収集等 を行う。
香川県中小企業外国人研修生共同受入事業 中小企業の国際化及び発展途上国への技術移転による国際協力に資するため、香川県の委託を受け、組合等が実施する中小企業外国人研修生共同受入事業(集合座学研修)に 要する経費に対して助成と指導を行う。
コンピュータによる操作研修等の実施 パソコンを未導入、または導入しているが業務への利用方法に苦慮している組合等の事務局を対象にパソコンの操作等に関する個別指導及び組合等を対象としたグループ指導を実施し、組合等の情報化促進を図る。
外国人研修生受入組合連絡協議会の設置 平成2年から協同組合での研修生受入が可能となり、本県においても現在外国人研修生受入事業を目的とした組合は、全組合の約1割を占める数になっている。これまでに、 生活習慣や文化の違いによる様々な問題事例が発生しており、そこで研修生及び技能実 習受け入れ組合による、情報収集と事例研究等を目的として協議会を設置する。
共済制度の普及事業 中小企業の経営の安定、従業員の福祉の向上のため、それぞれ次の制度について普及に努める。
・中小企業倒産防止共済
・小規模企業共済
・特定退職金共済
中小企業PL保険の普及推進 中小企業の経営安定のため組合等に対し、PL制度とこれに関する国等の施策の周知徹 底を図るとともに、「中小企業PL保険」への中小企業の加入の勧奨を積極的に行い被害者に対する補償体制の確立を図る。
全国中小企業団体中央会所得補償制度の普及推進 中小企業の経営安定のため組合等に対し、中小企業者及びその従業員を対象とした人身事故等による所得減少を補填する所得補償制度への加入奨励を積極的に行う。
個人情報漏えい賠償責任保険制度の普及推進 高度情報化社会の進展に伴ない個人情報保護の利用が著しく拡大し、これに関する国 等の施策の周知徹底を図るとともに、全国中央会が創設した「個人情報漏えい賠償責任保険」への中小企業の加入の勧奨を積極的に行い被害者に対する補償体制の確立を図る。
個人情報保護法における個人情報取扱事業者の義務に関する部分については平成17 年4月1日から施行。
商工中金の「中央会提携ローン」創設制度の普及推進 商工中金が組合に対する総合支援策の支援強化の一つとして、中央会との緊密な連携の下、中央会並びに会員組合の一体性維持を、組合員に対し金融から支援するもので、 中央会が適格組合と推薦した組合の、組合員で業歴3年以上の法人かつ組合歴3年以 上を対象とする長期運転資金融資同制度の普及推進を図る。
中小企業振興に関する建議・陳情 中小企業をとりまく経営環境の変化に即応し、組合等連携組織の一層の強化、拡充を 図るため関係機関への建議、陳情を行う。

 

 

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