１.販売事業のみを協業する協業組合の設立は可能であるが、協業は中団法第５条の１７に規定する認可基準に示されているとおり、生産性の向上に寄与するものであることが必要で、販売だけを一本化することによって不当に価格の支持又は吊上げをねらうものであるような場合は認可されないし、認可後そのような事態になった場合には、公正取引委員会から主務大臣に対し、協業組合の業務又は運営等について検査等の措置をとるべきことを請求する対象となる。したがって、販売事業の協業が真に技術の向上、品質の改善、原価の引下げ、能率の増進等生産性の向上に寄与するものでなければ、当該協業組合を設立することはできない。なお、独禁法との関係を簡単に説明すると、協業組合は、独禁法第２条第２項にいう事業者団体ではないので、一般の事業者と同様に独禁法の適用を受けることになる。したがって、協業組合が単に一定の取引分野を実質的に制限することだけでは独禁法には抵触しないが、私的独占又は不当な取引制限をしたり、不公正な取引方法を用いることは、独禁法違反になる。
２.販売事業を行う協業組合が、生産制限事業を行うことはできない。販売事業を行う協業組合は、販売部門について協業するものであり、生産部門については他の事業者としての地位にあり、それが生産について制限事業を行うことは、他の事業活動を制限することとなり、独禁法上からも禁止される。