１.昭和４１年設立認可申請に当たって組合の存立時期を定款に定めたことは、中協法第６２条第１項第４号の規定によってその存立時期の満了とともに当然法定解散の効力が発生するものであることを当初から予測していたものである。したがって、もしこの組合が存続する意思があれば存立時期満了前において行政庁に対し、法第５１条第２項の規定に基づく定款変更の認可申請がなされるべきである。しかるに、組合側は存続決議はしたが、行政庁に対し認可申請を怠たり、既に今日まで２年半を経過しており、この組合においてたとえ存続の意思を有していたとしても所定の手続がなされていない以上、法定解散の事由が消滅したものとはならない。このため、本組合は、昭和５１年３月３１日において法定解散したものであり行政庁に解散届の提出をさせる必要がある。
２.本組合が存立を希望し、県としてもこれを存続させたい意向であれば、新しく組合設立の申請を行わせるよう指導すべきである。