１．中協法第３８条の趣旨は、理事がその地位を利用して組合に損害を与えることを防止することにあることから、理事会の承認が必要であるものと解する。
２．理事が第三者のために保証契約を組合と結び、当該第三者に貸出しする場合、保証契約については保証人たる理事は、弁済の能力あることを必要とし（民法第４５０条第１項第２号）、この要件は、組合が保証人を指名しない限り必要とされている（同条第３項）。
このように理事と組合との保証契約が組合に不利益となる場合もあり、理事と組合との取引によって組合に損害を与えることを防止しようという中協法第３８条の趣旨から、理事会の承認を受けるべきものと解する。