定款変更の議決において特別の定めがなかった場合は、定款変更によって新たな事業年度の始まる８月１日の前日である７月31日までが事業年度とされる。その際、この事業を明らかにする主旨から定款の附則に、例えば、「○○年に限り、事業年度は、○○年１月１日より同年７月31日までを１事業年度とする。」等の規定を設けることが適当と考える。
　なお，通常総会については，経過措置として事業年度が１月～７月に短縮されても，毎事業年度１回開催されなければならない（中協法第46条）ので，当事業年度について必ず開催しなければならない。