１．加入金は持分調整金としての性格を有するものであるので、持分譲受加人の場合には徴収できないと考えられる。なぜならば、持分譲受加入の場合には、出資の払込手続を必要としないので、定款に定めた出資一口金額とこれに応ずる持分額との調整を行う必要が生じない（すでにごの点を考慮して持分の譲渡価格が当事者間で決定されたものと考えられる。）からである。
２．組合員の持分とは、組合員がその資格に基づいて組合に対し請求し又は支払うべき計算上の金額とこれを含めた組合員として有する権利義務を包括的に指す、組合員たる地位ともいうべきものの二義があると解され、本条、第１５条、第１６条、第６１条にいう持分は後者を意味し、第２０条、第２２条は前者を意味している。
　　したがって、法律上の持分が、いずれの意義に用いられているかは、個別的に判定すべきである。
　　このような観点から本条における持分を組合員たる地位の譲渡と解するかぎり議決権、選挙権、出資義務、定款服従義務等、組合員として当然有する権利義務も承継されるとともに持分払戻請求権又は出資払込義務も承継されるのである。
　　１との関連について、持分の譲受加入の場合には原始加人の場合と異なり、出資払込及び持分調整金の問題が生じないのは、本条の持分を前述のとおり解すれば、持分の譲渡は組合員の入替を意味する場合もあるから、その譲受に伴う代金（払込済出資額と持分調整金との合計額）の授受は当事者間で行われ、組合と譲受人とのあいだには関係を生じないからである。
３．貴組合の定款において、貴組合への出資口数を最低５口以上とし、また、現組合員のすべてが５口以上の出資を有しており、かつ５口未満の口数が生じた場合の処置が明確であれば差し支えないと解する。つまり、上記の場合以外においては新規加入者と譲受加入者との均衡を失するとともに脱退の自由を制限するおそれがあると思料されるからである。