持分払戻方法に関する定款変更については、中協法第５３条による特別議決をもって足り、特に組合員全員の同意は要しないものと解する。
　すなわち、中協法第５３条において定款変更は特別議決によること、また持分払戻に関して同法第２０条に「…定款の定めるところにより…全部又は一部の払戻しを請求…」と規定するだけであり、中協法上組合員全員の同意を要する規定がないので、これが法律上明文の規定がないことを根拠として、通常の定款変更の手続で足るものと解する。
　なお、持分については、既得権たる財産権と解する見解のほか、脱退等により現実化する潜在的な期待権とする見解もあるので、本件については、総組合員の同意を得ることは好ましいことではあるが、現行法上は法５３条の特別議決をもって足りるとする見解は中小企業庁においても採用しているものである。