持分の算定方法は，法に何らの規定がないので，定款で自由に定めてよいわけであるが，一般にその方法として改算式（又は均等式）算定方法と加算式（又は差等式）算定方法がある。
　改算式算定方法は、組合の正味財産（時価）の価額を出資総口数で除することにより出資１口当たりの持分額を算定し、それに各組合員それぞれの出資口数を乗じて各組合員の有する持分額を算定する方法である。
　この方法によるときは、出資１口当たりの持分額が均等となるので、計算，事務処理が簡便であるが、原始加入者及び増口分の出資の払込みに際しては、持分調整金を徴収する必要が生じる。
　加算式算定方法は、各組合員について、事業年度ごとに、組合正味財産（時価）に属する出資金、準備金、積立金その他の財産について、各組合員の出資口数、事業の利用分量（企業組合にあっては従事分量）を標準として算定加算（損失が生じた場合はそのてん補額を控除）することによって、各組合員の有する持分額を算定する方法である。
　この方法によるときは、各組合員の持分は、加入の時期、組合事業の利用分量等により不均一となるので、計算・事務処理が煩雑となるが、持分調整の問題を生じないし、また、組合員の組合に対する権利義務の表示について忠実であると言える。
　このように、この２つの方法にはそれぞれ特徴があり、組合の実情に応じて適宜選択する必要がある。