出資を整理するには、当該組合員か組合を脱退することか前提となり、ご照会の場合の行方不明組合員については資格喪失による脱退か、または除名による強制脱退が考えられる。具体的事情か不明で判断し兼ねる点があるが、もし行方不明と同時に事業を廃止しているのであれば、資格喪失として処理することが可能と解する。この場合、組合員たる資格が喪失したことを理事会において確認した旨を議事録にとどめると同時に、内容証明郵便をもって持分払戻請求権の発生した旨の通知を行うことが適当と考える。除名は総会の決議を要しこの場合除名しようとする組合員に対する通知、弁明の機会の賦与等の手続が必要であるが、組合員に対する通知は組合員の届出住所にすれば足り、この通知は通常到達すべきであったときに到達したものとみなされるから一応通知はなされたものと解される。弁明の機会の賦与については、その組合員が総会に出席せず弁明を行わない場合は、その組合貝は弁明の権利を放棄したものとみなされ、除名決議の効力を妨げるものではないと解される。
　なお、除名か確定した場合は、資格喪失の場合と同様の通知をするのが適当である。
　以上の手続きにより、当該組合員に持分払戻請求権が発生するが、その請求権は２年間で時効により消滅するので、時効まで未払持分として処理し、時効成立をまってこれを雑収入又は債務免除益に振替えるのが適当と考える。