組合員は一口以上の出資を有しなければならないということは、中協法第１０条に規定するところであり、その出資額を限度として責任を負うものであることも同条第４項に規定するところである。さらに協同組合とは組合員が相互扶助の精神に基づき協同して事業を行うため組織されたものであるから、これらを総合して考えるならば、組合は組合員のためのものであり、員外者が出資するということはあり得ない。
　なお、員外者の組合事業の利用については、中協法では准組合員制度を認めていないので、中協法第９条の２第３項の員外利用制限が適用される。