１　高度化資金等の資金助成を受けて機械等を取得した場合には、事業団等への当該助成にかかる資金の返済を担保するため、その資金助成の条件として譲渡担保契約を締結することが義務づけられている。
２　しかしこの契約は、事業団等が単に当該助成にかかる債権の履行を確保するための手段として行うものであって、その物件を占有し、使用するのは当該助成を受けた中小企業者である。
３　更に当該物件が火災により被害を受けても、事業団等の資金返済義務が消滅するわけではなく、中小企業者が直接的に火災の危険を負担するものである。
４　したがって、当該物件は、中協法第９条の７の２第１項第１号の「財産」に該当するものと考えられ、本件のような場合に火災共済契約の目的物とすることは差支えないものと考える。