認可申請時の提出書類／設立同意者がそれぞれ引き受けようとする出資口数を記載した書面

９．設立同意者がそれぞれ引き受けようとする出資口数を記載した書面（設立同意書及び出資引受書）

　設立同意書及び出資引受書は、設立同意者が設立される組合に対して、１口以上の出資をして組合に加入することを意思表示するものです。

(1)	設立同意者が法人の場合には、法人名と代表者名を記載し、代表者印を捺印してください。
(2)	資本の額は、払込済の資本金額を記入してください。なお、個人事業者の場合は資本金の記入の必要はありません。
(3)	従業員数は、法人、個人事業者いずれの場合も記入してください。なお、従業員数は常時使用する従業員の数を記入し、臨時雇いの従業員や季節労働者は含みません。
(4)	業種の欄には、日本標準産業分類の中分類に準じて、製造業者の場合は食料品製造業、木製品製造業、金属製品製造業など、商業者の場合は○○品卸売業、○○品小売業など具体的に記載してください。

＜様式例＞

平成○○年○月○○日　

　○○協同組合
　設立発起人代表
　　○○○○株式会社
　　　代表取締役 ○ ○ ○ ○ 殿

住所
法人名
代表者名

香川県○○市○○町○○丁目○○番地
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○ 　　印

○○協同組合設立同意書及び出資引受書

　○○協同組合設立の趣旨に賛同し、次の出資を引き受けます。なお、当社の資本金額及び従業員数は、下記のとおりです。

　　出資引受口数

　　○○口（出資１口の金額は金○○○円）
　　金○○○円

記

	(1)資本の額又は出資の総額		○○○万円
	(2)常時使用する従業員数		○○人
	(3)業種		（日本標準産業分類の中分類に準じ具体的に記載すること）
	(4)事業場の名称及び所在地		（下記の（注）に該当する場合は記載すること。その他は記載不要です。）

（注）

個人の場合は、住所（事業場の所在地ではなく、住民登録している住所）、氏名を記載し、「(4)事業場の名称及び所在地」も記載してください。また、地区外に本店を置く法人の場合も、住所は本店所在地を記載することとなるため、「(4)事業場の名称及び所在地」で地区内の事業場について記載してください。