認可申請時の提出書類

 

5.事業計画書

 事業計画書は、総会において当該事業年度内における実施予定事業の実施計画について組合員に付議する書類で、設立にあたっては初年度と次年度の2事業年度分について、下記の事項について作成する必要があります。なお、設立後直ちに実施しない事業については、その計画の概要と実施予定年度を附記してください。

@ 実施しようとする事業の種類
A 取得しようとする固定資産の種類(現物出資を含む。)および数量
B 取得しようとする棚卸資産の種類(現物出資を含む。)および数量
C 固定資産および棚卸資産の取得に要する資金量ならびに事業実施に要する事業別長期資金および短期資金量
D 所要資金の調達方法
E 事業実施の方法および規模
(企業組合の場合は、組合と組合員との関係(出資組合員及び従事組合員の数並びに組合員の所有している営業資産等の帰属関係)、雇用労務者数及び実施しようとする事業所数等についても記載すること。)

<様式例>


初 年 度 に お け る 事 業 計 画 書

平成○○年○○月○○日から
平成○○年○○月○○日まで

○ ○ 協 同 組 合
T.事業計画

1.

共同生産(共同加工)に関する事業
 この事業は、組合員の事業に必要とする次の品を組合員の委託により、組合の施設において 生産(加工)し、組合員に供給することにより行う。
品名 生産量 生産高 手数料率 手数料高
A 品 ○○個 ○○○円 ○個につき ○円 ○○円
B 品 ○○台 ○○○円 ○台につき ○円 ○○円
C 品 ○○s ○○○円 ○sにつき ○円 ○○円

2.

共同販売に関する事業
 この事業は組合員の生産する次の製品(商品)の全生産数量(又は全生産数量の○%)を 組合員から委託を受けて、組合が需要先に販売することにより行う。
  (又は)
  この事業は組合員の生産する次の製品(商品)の全生産数量(又は全生産数量の○%)を 組合員から買取り、組合が需要先に販売することにより行う。
品名 販売量 販売高 手数料率 手数料高
A 品 ○○個 ○○○円 ○個につき ○円 ○○円
B 品 ○○ダース ○○○円 ○ダースにつき ○円 ○○円
C 品 ○○s ○○○円 ○sにつき ○円 ○○円

3.

共同購買に関する事業
 この事業は、組合員の需要する次の製品(商品)の全需要数量(又は全需要数量の○%)を組合員からの委託を受けて、組合が購買することにより行う。
  (又は)
 この事業は、組合員の需要する次の品の全需要数量(又は全需要数量の○%)を見込み購入し、組合員の要求に応じて供給することにより行う。
品名 購買量 購買高 手数料率 手数料高
A 品 ○○個 ○○○円 ○個につき ○円 ○○円
B 品 ○○ダース ○○○円 ○ダースにつき ○円 ○○円
C 品 ○○s ○○○円 ○sにつき ○円 ○○円

4.

資金の貸付に関する事業
 この事業は、組合員に転貸する資金を商工組合中央金庫、○○銀行、○○信用組合から借入 れ、組合員に対し、事業資金を貸付(手形貸付)けることにより行う。
資金量 ○○○円
貸付利息 年利 ○%
転貸手数料 年利 ○%
1件当り貸付期間 ○ヵ月
1件当り最高貸付額 ○○円

5.

債務の保証に関する事業
 この事業は、組合員が商工組合中央金庫、○○銀行、○○信用組合より借入れる事業資金の借入れに対し、組合が債務の保証又はこれらの金融機関の委任を受けて、組合員に対しその債権の取立てをすることにより行う。
保証総額 ○○○円
保証手数料 年利 ○%
1件当り最高保証額 ○○円

6.

団体協約の締結に関する事業
 この事業は、組合員の取引先との間に○○品に関する取引条件について団体協約を締結することにより行う。
 なお、この事業の運営は賦課金収入により行う。

7.

教育及び情報の提供に関する事業
 この事業は、組合員等に対し経営管理及び生産技術の向上を図るため、次の研究会(講習会講演会)並びに情報の提供をすることにより行う。
 なお、この事業の運営は教育情報賦課金収入により行う。
(1) 講習会、研究会の開催
@  組合員の事業経営に関する講習会を専門家を招へいして年○回開催する。
A  組合員の雇用する従業員に対し、○○技術の向上を図るため、専門家を招へいして年○回開催する。
(2) 情報の提供
 組合員の取扱う製品(商品)の市況の情報収集及び交換のため月○回A4版○ページ程度の情報誌を発行する。

8.

福利厚生に関する事業
 この事業は、組合員の死亡、傷害事故等に対する見舞金を支給することにより行う。
 なお、この事業の運営は賦課金収入により行う。
死 亡 組 合 員 ○万円
組合員の配偶者 ○万円
直 系 尊 属 ○万円
傷害事故 組合員 全治○日以内 ○万円
組合員 全治○日以上 ○万円

 

V.資金計画
1. 資金調達
(1)  出資金 ○○○円
(2)  借入金 ○○○円
(3)  合 計 ○○○○円
(借入先 商工組合中央金庫、○○銀行)
2. 資金運用
(1)  固定資産投資額 ○○○円
@ 共同作業所(規模を具体的に) ○○円
A 組合事務所(規模を具体的に) ○○円
B 什器備品(電話、机、いす等具体的に) ○○円
C 関係団体出資金(相手先別に) ○○円
(2)  運転資金額 ○○○円
@ 共同購買に要する資金  ○○円
A その他の事業に要する資金  ○○円
(3)  合 計  ○○○○円

W.借入金残高の最高限度                   ○○○円

 

 

(注)

次年度における事業計画書は初年度に準じて記載のこと。なお、次年度における資金計画の出資金、借入金及び固定資産投資額については、2年度目に新規発生する場合のみ記載のこと。

 


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