１．調査の目的

　香川県内における中小企業の労働事情を的確に把握し、適正な中小企業労働対策の樹立並びに中央会労働指導方針の策定に資することを目的として、毎年定期的に実施しているものである。

２．調査機関

　香川県中小企業団体中央会

３．調査実施方法

　会員組合への依頼による郵送調査

４．調査時点

　平成２１年７月１日

５．調査対象事業所

　６００事業所（製造業・非製造業）

６．調査対象の選定

　県内の従業員規模３００人以下の中小企業を任意抽出し一定業種に偏しないよう選定した。

７．調査の主な内容

　（１）経営に関する事項

　（２）労働時間に関する事項

　（３）教育訓練に関する事項

　（４）雇用調整に関する事項

　（５）パートタイマーの活用に関する事項

　（６）新規学卒者の採用に関する事項

　（７）その他労働に関する時々の重要事項 　　　

１．回答事業所数と内容　　有効回答数　 ３５０事業所

平成21年度調査の回答事業所は、調査対象600事業所のうち、製造業170事業所、非製造業180事業所の合計350事業所で、回答率は58.3％であった。（昨年度53.7％）

２．労働組合の有無

　労働組合のある事業所は、２９事業所であり、組織率は全産業の８．３％であった（昨年度２１事業所、組織率６．５％）。

３．常用労働者数

　香川県の回答事業所における常用労働者数は１０，７５３人で、男性７，５５４人（７０．３％）、女性３，１９９人（２９．７％）の構成となっており、女性の構成比が全国平均（２９．０％）より０．７ポイント高い。

業種別にみると、男性常用労働者比率は、製造業では「金属・同製品」（９２．７％）、「機械器具」（９２．３％）「窯業・土石」（８２．５％）、非製造業では「運輸業」（８９．７％）、「建設業」（８４．２％）の順で高い。

４．常用労働者の年齢別構成

５．女性常用労働者比率

６．パートタイム労働者比率

１．経営状況について

（１）経営状況

　県内中小企業の現在の経営状況は、「悪い」が７１．３％を占め、以下「変わらない」（２６．１％）、「良い」（２．６％）の順となっている。「良い」は前年より２．４ポイント低い結果となった。

また、「悪い」は前年より１９．６ポイント増加しており、経営状況の大幅な悪化がうかがえる。

（２）主要事業の今後の方針

　現在行っている主要事業の今後の方針については、「現状維持」とする事業所が７１．３％と最も多い。「強化拡大」は前年に比べ２．４ポイント増加の１７．９％となった。

　規模別にみると、「強化拡大」と回答したのは「１００〜３００人」では２７．３％であったのに対し、「１〜９人」では１０．１％と１７．２ポイントの差がみられ、大規模な事業所ほど「強化拡大」を考えており、規模による二極化が顕著になった。

（３）経営上の障害

中小企業が直面している経営上の障害については、前年と同様、上位３位は、「販売不振・受注の減少」（６１．６％）、「同業他社との競争激化」（３０．１％）、「原材料・仕入品の高騰」（２６．９％）で占められている。

原油価格等の下落により「原材料・仕入品の高騰」を経営上の障害に挙げる事業所は、前年に比べ３０．３ポイントの大幅な減少となっている。一方、「販売不振・受注の減少」を挙げる事業所は、前年に比べ７．２ポイント増加した。

（４）自社の経営上の強み

自社の経営上の強みの今年の上位３位は、「顧客への納品・サービスの速さ」（２７．３％）、次いで「組織の機動力・柔軟性」（２５．５％）、「製品の品質・精度の高さ」（２２．４％）で占められている。

（１）週所定労働時間

　週所定労働時間については、労働基準法で規定されている「週４０時間」以下を達成した事業所は８７．４％で、前年と比べて０．３ポイントの減少であった。

　「週４０時間」を超える事業所は、業種別にみると、非製造業の未達成の割合が高く、また、規模別にみると、「１〜９人」の事業所で割合が高い。特例措置対象事業場を除く事業所においては、法定労働時間を守る必要がある。

（２） 月平均残業時間

月平均残業時間は、前年と比較すると「０時間」の残業なしの事業者が２９．９％と最も多い。次いで「１〜１０時間未満」が２８．０％、「１０〜２０時間未満」が１９．２％と続く。

従業員１人当たりの月平均残業時間は、１事業所当たり１０．９８時間（前年１０．９５時間）である。

（３）年次有給休暇の平均付与日数、平均取得日数

３．教育訓練

（１） 教育訓練の方法

　教育訓練の方法をみると、「事業所内での研修会・勉強会の開催」が４７．５％と最も多く、次いで「必要に応じたＯＪＴ」が３７．０％、「民間の各種セミナー等への派遣」が２６．２％となっている。

（２）教育訓練の目的

　教育訓練の目的は、「基礎的な知識・技能・技術の習得・向上」（８０．６％）が最も多く、次いで「礼儀作法・接客態度などの向上」（３１．９％）、「新しい機械・設備の知識・技術の習得」（２９．７％）、「商品知識の向上」（２９．７％）の順となっている。

（３）教育訓練の対象

　教育訓練の対象として、「管理・監督者」（４３．５％）が最も多かった。次いで「生産関係の技能者」（４１．３％）、「中途採用社員」（４０．９％）の順となっている。「パートタイマー」は、４．５％と低い割合であった。

（４）自己啓発の支援措置

　自己啓発の支援措置として、「資格取得者への手当・報奨金の支給」（３８．２％）が最も多かった。次いで「学費やセミナー受講料等の金銭的援助」（３１．９％）であった。「特に支援はしていない」は、２７．８％であった。

（５）教育訓練実施上の問題

　教育訓練実施上の問題として、「対象従業員の時間的余裕がない」（３４．６％）が最も多かった。次いで「特に問題はない」（２６．１％）、「教育訓練の成果が明確でない」（２５．２％）の順となっている。

４．雇用調整

（３）雇用維持の取り組み

　雇用維持の取り組みをみると、「行っていない」が５８．０％と最も多かった。雇用維持の取り組みを行っている企業の中では、「残業規制」が１４．２％で最も多く、次いで「賃金・手当の引き下げ」が１３．２％、「休日の増加」が１１．１％と続いている。

（４）雇用維持を図った理由

　雇用維持を図った理由については、「必要な人材を確保しておくため」（５５．１％）と最も多かった。次いで、「企業の責任として雇用を守るため」（５４．２％）、「従業員の士気の低下を防ぐため」（３１．８％）と続いている。

（５）雇用調整助成金等の利用の有無

　雇用調整助成金等の利用の有無についてみると、「雇用調整助成金」が２．４％、「中小企業緊急雇用安定助成金」が４．４％であった。

（ ６）雇用調整助成金等の対象となった措置

　雇用調整助成金の対象となった措置をみると、「従業員の休業」が９０．０％と最も多かった。

（ ７）雇用調整助成金等の利用上の障害

　雇用調整助成金の利用上の障害をみると、「特にない」が４４．１％と最も多かった。利用上の障害があった企業の中では、「支給内容がわかりにくい」が２５．０％、続いて、「書類作成など申請手続きが煩雑である」が２３．９％、「支給要件が厳しい」が２２．３％であった。

５．パートタイマーの活用

 （１）パートタイマーの１日の最多所定労働時間　

　パートタイマーの１日の最多所定労働時間については、「５時間以上６時間未満」（２６．０％）が最も多く、次いで「４時間以上５時間未満」（２１．０％）、「６時間以上７時間未満」（１６．６％）と続いた。

（２）パートタイマーの１週間の平均勤続日数
　

　パートタイマーの１週間の平均勤務日数については、「５日以上」が５１．７％と最も多く、次いで「４日」が３０．９％、「３日」が１０．７％であった。

（４）パートタイマーが主として行っている業務

　パートタイマーが主として行っている業務は、「正社員の補助業務」が４６．９％で最も多かった。次いで、「正社員と同じ業務」（３８．３％）、「正社員とは違う独立した業務」（１３．１％）の順となっている。

（５）パートタイマー活用のための雇用管理

　パートタイマー活用のための雇用管理については、「労働条件を文書で明示している（就業規則含む）」（４６．８％）が最も多く、次いで「賞与を支給している」（４２．２％）、「年次有給休暇を取得させている」（３４．４％）となっている。

（６）パートタイマー活用上の課題

　パートタイマー活用上の課題については、「必要な経験・知識・技能を有する人を集めるのが難しい」（４４．０％）が最も多く、次いで「所得税の非課税限度額等の関係で就業調整が行われる」（３６．２％）、「業務の繁閑とパートタイマーの都合が合致しない」（２７．０％）となっている。

６．新規学卒者の雇用状況

（１） 新規学卒者の採用計画

　平成２２年度の新規学卒者の採用計画について、「ある」と回答した事業所は９．５％で、３年連続して減少した。一方、採用計画が「ない」と回答した事業所は７５．５％と前年より４．８ポイント増加している。

　規模別に見ると、「１〜９人」では「ある」と回答した企業が１社もなかった。「１００〜３００人」では１８．２％であった。従業員規模が大きくなるほど、新規採用計画のある割合が高く、新規学卒者の採用に意欲的であることがうかがえる。

（２）新規学卒者の初任給

　平成 ２１年３月卒業の新規学卒者に対して、平成２１年６月に支給した１人当たりの平均所定賃金（税込額）の調査結果は次のとおりである。

７．賃金改定

（１）賃金改定実施状況

　平成２１年１月１日から７月１日までの間の賃金改定について、「引き上げた」、「７月以降引き上げる予定」は、合わせて２７．８％であり、前年（３７．９％）より１０．１ポイント低下した。逆に、「引き下げた」、「７月以降引き下げる予定」は合わせて７．３％であり、前年（３．１％）より４．２ポイント上昇した。

　規模別にみると、「１００〜３００人」の事業所で４５．５％が「引き上げた」と回答したのに対し、「１〜９人」では１４．５％で、その差３１．０ポイントであり、規模による格差が見受けられる結果となった。

　また、業種別では、製造業では２４．５％が「引き上げた」と回答したが、非製造業では２０．８％にとどまっている。

（２）平均昇給額・昇給率

　平成２１年１月から７月までの間に、常用労働者に定期昇給・ベースアップを実施した６６事業所の昇給額を見ると、単純平均・平均昇給額が５，７５０円（対前年比マイナス２７３円）、平均昇給率は２．４３％（対前年比マイナス０．１ポイント）となっている。