1.調査の目的 香川県内における中小企業の労働事情を的確に把握し、適正な中小企業労働対策の樹立並びに中央会労働指導方針の策定に資することを目的として、毎年定期的に実施しているものである。
2.調査機関 香川県中小企業団体中央会
3.調査実施方法 会員組合への依頼による郵送調査
4.調査時点 平成19年7月1日
5.調査対象事業所 600事業所(製造業・非製造業)
6.調査対象の選定 県内の従業員規模300人以下の中小企業を任意抽出し一定業種に偏しないよう選定した。
7.調査の主な内容 (1)経営に関する事項 (2)労働時間に関する事項 (3)従業員の過不足状況に関する事項 (4)技術・技能・知識・経験の承継に関する事項 (5)パートタイム労働者の賃金・労働時間に関する事項 (6)賃金に関する事項 (7)新規学卒者の採用に関する事項 (8)その他労働に関する時々の重要事項
1.回答事業所数と内容 有効回答数 309事業所
平成19年度調査の回答事業所は、調査対象600事業所のうち、製造業154事業所、非製造業155事業所の合計309事業所で、回答率は51.5%であった。(昨年度52.8%)
2.労働組合の有無
労働組合のある事業所は、20事業所であり、組織率は全産業の6.5%であった。(昨年度24事業所、組織率7.6%) 労働組合の組織率を規模別にみると、「100〜300人」が19.0%と最も高く、次いで「30〜99人」が14.1%となっており、小規模事業所ほど組織率は低く、「1〜9人」の事業所にいたっては2.1%であった。 このことから、従業員規模が大きいほど組織率が高いことが分かる。
3.常用労働者数
香川県の回答事業所における常用労働者数は9,380人で、男性6,516人(69.5%)、女性2,864人(30.5%)の構成となっており、女性の構成比が全国平均(29.6%)より0.9ポイント高い。 業種別にみると、男性常用労働者比率は、製造業では「金属・同製品」(91.8%) 、「機械器具」(88.3%)、 「窯業・土石」(83.3%)、非製造業では「運輸業」(89.8%)、「建設業」(83.4%)の順で高 い。 一方、女性労働者比率が高いのは、製造業では「繊維・同製品」(59.9%)、「食料品」(48.6%)、非製造業では「卸・小売業」(44.6%)であり、製造業に従事する女性の割合は非製造業に比べて6.5ポイント高い。
4.常用労働者の年齢別構成
5.女性常用労働者比率
6.パートタイム労働者比率
(1)経営状況
県内中小企業の現在の経営状況は、「悪い」が46.1%を占め、以下「変わらない」(44.2%)、「良い」(9.7%)の順となっている。「良い」は前年より0.2ポイント高い結果となった。 また、「悪い」は0.6ポイント減少しており、全体的には経営状況の緩やかな改善がうかがえるものの、「悪い」、「変わらない」は、全体の90%以上を占めているため、依然として厳しい状況であることに変わりはない。 製造業と非製造業では、「良い」と回答した事業所は、製造業9.8%、非製造業9.7%で目立った違いはなかった。
(2)主要事業の今後の方針
現在行っている主要事業の今後の方針については、「現状維持」とする事業所が67.2%と最も多い。前年に比べ、「強化拡大」は4.2ポイント減少し、「縮小・廃止」は3.4ポイント増加しており、前年の積極的な経営姿勢が弱まっている状態がうかがえる。
(3)経営上のあい路
中小企業が直面している経営上のあい路については、前年と同様、上位3位は「販売不振・受注の減少」(46.9%)、「原材料・仕入品の高騰」(43.6%)、「同業他社との競争激化」(35.8%)で占められている。
原油価格の高騰や中国の経済成長等の外的要因により「原材料・仕入品の高騰」をあい路に挙げる事業所は、前年に比べ大幅に増加しており、高率となっている。
(4)自社の経営上の強み
自社の経営上の強みの今年の上位3位は、「顧客への納品・サービスの速さ」(30.8%)、次いで「製品の品質・精度の高さ」(26.6%)、「商品・サービスの質の高さ」(24.8%)で占められている。 前年と比較すると、「製品・サービスの独自性」は大幅に減少し、「組織の機動力・柔軟性」は増加傾向にある。
(1)週所定労働時間
週所定労働時間については、労働基準法で規定されている「週40時間」以下を達成した事業所は83.9%で、前年と比べて3.3ポイント減少している。 「週40時間」を超える事業所は、業種別にみると、非製造業の未達成の割合が高く、また、規模別にみると、「1〜9人」、「10〜29人」の事業所で割合が高い。特例事業場を除く事業所においては、早急に対処することが必要である。
(2) 月平均残業時間
月平均残業時間は、前年と比較すると「0時間」の残業なしの事業者が3.7ポイント増加し、「1〜10時間未満」が8.3ポイント減少しているものの、「10〜20時間未満」、「20〜30時間未満」、「50時間以上」は、増加傾向にある。 従業員1人当たりの月平均残業時間は、1事業所当たり10.6時間(前年9.09時間)である。
(3)年次有給休暇の平均付与日数、平均取得日数
(1)
従業員の過不足状況
(2)不足している職種・部門 香川県内の事業所において、従業員が不足している職種・部門は、「現業・生産」(42.4%)が最も多く、次いで「営業」(33.7%)、「生産管理・生産技術」(26.1%)、「販売・サービス」(14.1%)の順となっている。
(3)従業員が不足している理由
半数以上の事業所が従業員が不足している理由として、「求める人材が来ない」(65.9%)と回答した。次に「若手従業員が定着しない」(36.3%)、「人材育成が十分にできない」(28.6%)の順で多く、事業所内に人材を確保することが困難な状況がうかがえる。 また、団塊世代の定年退職者が始まるが、「定年退職者が多い」と回答する事業所はまだ8.8%にとどまっている。
(4)従業員不足への対応 半数以上の事業所が従業員不足への対応として、「経験者の中途採用」(56.0%)と回答した。次いで、「継続雇用者の活用」(33.0%)、「従業員の教育訓練」(24.2%)、「パートタイム労働者の活用」(22.0%)と続いている。
(3)承継対策 講じている対策についてみると、「現場での実践指導」が77.5%と圧倒的に多く、次いで「技能検定などの資格取得の奨励」(33.7%)、「社内の教育訓練や研修」(30.8%)と続いている。 (1)賃金決定要素 パートタイム労働者の賃金決定要素は、「仕事の内容」(61.2%)、「同じ地域・職種でのパート賃金相場」(51.7%)が半数を超え、次いで「これまでの経験」(25.2%)と続いた。
(2)平均賃金 また、アルバイトの平均時給額は「700円〜750円未満」、「800円〜850円未満」と回答した事業所が最も多く、どちらも22.6%を占めた。
(4)継続勤続年数
香川県内でパートタイム労働者を雇用している事業所におけるパートタイム労働者の勤続年数は、「3年以上」が半数以上の53.8%、次いで「1年以上3年未満」(39.3%)、「半年以上1年未満」(4.8%)、「半年未満」(2.1%)の順となっている。
(5)週所定労働時間
香川県内のパートタイム労働者を雇用している事業所におけるパートタイム労働者の週所定労働時間は、「20時間以上30時間未満」(43.4%)が最も多く、次いで「30時間以上」(32.2%)、「20時間未満」(24.4%)となっている。 業種別では、製造業の「20時間以上30時間未満」59.2%に対して非製造業は32.2%と少なく、逆に、製造業の「20時間未満」8.5%に対して非製造業は35.6%を占めている。
(2)最低賃金引き上げの影響がある場合の対応
(1) 新規学卒者の採用計画 平成20年3月の新規学卒者の採用計画について、「ある」と回答した事業所は18.8%で、これまで増加傾向にあったが、前年より1.6ポイント減少している。また、採用計画が「ない」も平成15年度をピークに、減少していたが、今年は66.2%と前年より1.8ポイント増加している。 規模別に見ると、従業員規模が大きくなるほど、新規採用計画のある割合が高く、「1〜9人」と「100〜300人」では54.3ポイントの開きがあり、景気の回復感には温度差があることがうかがえる。
(2)新規学卒者の初任給
平成19年3月卒業の新規学卒者に対して、平成19年6月に支給した1人当たりの平均所定賃金(税込額)の調査結果は次のとおりである。
(1)賃金改定実施状況
平成19年1月1日から7月1日までの間の賃金改定について、「引き上げた」、「7月以降引き上げる予定」は、合わせて42.9%であり、前年(39.3%)より3.6ポイント高い。逆に、「引き下げた」、「7月以降引き下げる予定」は合わせて1.7%で、前年(1.6%)とあまり変化はない。 規模別にみると、「100〜300人」の事業所で60.0%が「引き上げた」と回答したのに対し、「1〜9人」では23.2%で、その差36.8ポイントであった。 また、業種別では、製造業では43.0%が「引き上げた」と回答したが、非製造業では31.8%にとどまっている。 規模、業種間の格差が見受けられる結果となった。
(2)平均昇給額・昇給率
平成19年1月から7月までの間に、常用労働者に定期昇給・ベースアップを実施した113事業所の昇給額を見ると、単純平均・平均昇給額が7,812円(対前年比プラス1,896円)、平均昇給率は3.24%(対前年比プラス0.71ポイント)となっている。
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