１．調査の目的

　香川県内における中小企業の労働事情を的確に把握し、適正な中小企業労働対策の樹立並びに中央会労働指導方針の策定に資することを目的として、毎年定期的に実施しているものである。

２．調査機関

　香川県中小企業団体中央会

３．調査実施方法

　会員組合への依頼による郵送調査

４．調査時点

　平成１８年７月１日

５．調査対象事業所

　６００事業所（製造業・非製造業）

６．調査対象の選定

　県内の従業員規模３００人以下の中小企業を任意抽出し一定業種に偏しないよう選定した。

７．調査の主な内容

　（１）経営に関する事項

　（２）労働時間に関する事項

　（３）パートタイム労働者の雇用状況に関する事項

　（４）高年齢者の継続雇用に関する事項

　（５）団塊世代の退職に関する事項

　（６）新規学卒者の採用に関する事項

（７）賃金に関する事項

　（８）その他労働に関する時々の重要事項 　　　

１．回答事業所数と内容　　有効回答数　 ３１７事業所

平成18年度調査の回答事業所は、調査対象600事業所のうち、製造業171事業所、非製造業146事業所の合計317事業所で、回答率は52.8％であった。（昨年度55.8％）

２．労働組合の有無

   労働組合のある事業所は、24事業所（昨年度25事業所、組織率7.5％）であり、組織率は全産業の7.6％であった。

　組織率を規模別にみると、「100〜300人」が29.4％と最も高く、次いで「30〜99人」13％となっており、小規模事業所ほど組織率は低く、「1〜9人」の事業所にいたっては2.2％であった。従業員規模が大きいほど組織率が高いことが分かる。

３．常用労働者数

　香川県の回答事業所における常用労働者数は9,220人で、男性6,619人（71.8％）、女性2,601人（28.2％）の構成となっており、女性の構成比が全国平均（29.1％）より0.9ポイント低い。

業種別にみると、男性常用労働者比率は、製造業では「化学工業」（100％）、「金属・同製品」（91.0％）「機械器具」（88.9％）、非製造業では「運輸業」（90.2％）、「建設業」（84.6％）の順で高くなっている。

　一方、女性労働者比率が高いのは、製造業では「繊維・同製品」（59.0％）、「食料品」（49.1％）、非製造業では「卸・小売業」（33.7％）であり、製造業に従事する女性の割合は非製造業に比べて12.2ポイント高い。

４．常用労働者の年齢別構成

　常用労働者の年齢別構成比をみると、「25〜34歳」が22.6％と最も多く、次いで「45〜54歳」（21.5％）、「35〜44歳」（20％）と続く。昨年度は「45〜54歳」、「25〜34歳」、「35〜44歳」の順であった。

　規模別に55歳以上の高齢者割合をみると「100〜300人」では19.7％なのに対し、「1〜9人」では35.6％とその差は15.9ポイントであり、小規模事業所になるほど高齢者の割合が高いことが分かる。

　また、業種別にみた高齢者割合は、製造業が26.4％、非製造業が31.1％で非製造業の割合が4.7ポイント高い。

５．女性常用労働者比率

　女性常用労働者比率をみると、「10〜20％未満」が最も多く24.6％、次いで「30〜50％未満」（21.8％）「20〜30％未満」（15.8％）、と続く。女性比率が50％未満の事業所は全体の77.9％であり、昨年度の76.1％より1.8ポイント増加している。　

また、１事業所あたりの比率は、28.21％であった（全国平均29.14％）。

業種別にみると、製造業30.8％に対して、非製造業24.0％と、製造業が6.8ポイント高い結果となった。

６．パートタイム労働者比率

　パートタイム労働者比率をみると、「0％」が47.9％と最も高く、次いで「10％未満」（17.7％）、「10〜20％未満」（12.9％）と続き、比率20％未満は全体の78.5％と約8割を占める結果となった。

　規模別にみると、「100〜300人」の事業所でパートタイム労働者の採用が83.4％、逆に「1〜9人」の事業所でパートタイム労働者を採用しているのは29％となっており、規模が大きい事業所ほどパートタイム労働者を採用している傾向がある。

　１事業所あたりの比率を業種別にみると、製造業が12.7％、非製造業9.5％で製造業が3.2ポイント高い。

１．経営状況について

（１）   経営状況

　 県内中小企業の現在の経営状況は、「悪い」が46.7％を占め、以下「変わらない」（43.8％）、「良い」（9.5％）の順となっている。「良い」は昨年度より1.7ポイント高い結果となった。

しかし、全体的には経営状況の緩やかな改善がうかがえるものの、「悪い」は5.1ポイント増加しており、「悪い」「変わらない」は、全体の90％以上を占めている。依然として厳しい状況であることに変わりはない。

　業種別にみると、「良い」と回答した事業所は、製造業10.7％、非製造業8.2％であり、製造業が2.5ポイント上回っている。

（２）主要事業の今後の方針

　主要事業に対する今後の方針は、「現状維持」が67.1％と最も多い。以下、「強化拡大」（26.8％）、「縮小」（5.5％）と続いている。「強化拡大」は3.2ポイント増加しており、経営姿勢に積極性が出てきている結果となった。

　規模別にみると、「100〜300人」では64.7％が「強化拡大」と回答したのに対し、「1〜9人」では16.5％と48.2ポイントの差がみられ、大規模な事業所ほど「強化拡大」を考えていることが分かり、規模による二極化が顕著になった。

　また、製造業で「強化拡大」を考えている事業所は28％、非製造業では25.4％と業種間で2.6ポイントの差がみられる。

（３）   経営上のあい路

　経営上のあい路は、「販売不振・受注の減少」をあげた事業所が53.8％と最も多く、以下「同業他社との競争激化」（36.9％）、「原材料・仕入れ高の高騰」（35.6％）と続く。原油価格の高騰や中国の経済成長等の外的要因により、「原材料・仕入れ高の高騰」をあい路に挙げる事業所は昨年に引き続き、高い割合で増加している。

（４）自社の経営上の強み

自社の経営上の強みについて、3項目以内で回答を求めたところ、「顧客への納品・サービスの速さ」が30.3％でトップ、次いで「製品の品質・精度の高さ」が25.2％、「製品・サービスの独自性」24.1％と続く。

　製造業では、「製品の品質・精度の高さ」が36.2％、非製造業では「商品・サービスの質の高さ」が29.8％で高い割合だった。

（１）  従業員の１人当たりの週所定労働時間

　週所定労働時間について、週40時間を達成している事業所は87.2％で、昨年度と比べて3.9ポイント増加している。　

規模別では格差が大きく、「100〜300人」では、週40時間以下を達成している事業所が100％であるのに対し、「1〜9人」では72.5％である。小規模事業所になるほど、労働時間が長くなっていることが窺える。

業種別における週40時間以下の比率は、「製造業」が87.3％、「非製造業」が86.9％で、ほぼ同じ比率であった。

（２） 従業員の１人当たりの月平均残業時間

　従業員１人当たりの月平均残業時間は、１事業所当たり9.09時間である。

合計で見ると、「10時間未満」が59.2％で半数を超えている。

（３）従業員1人当たりの年次有給休暇平均付与日数、取得日数

　従業員1人当たりの年次有給休暇平均付与日数は、「15〜20日未満」が45.8％で最も多く、次いで「20〜７25日未満」22.5％、「10〜15日未満」21.3％と続く。

　実際の年次有給休暇平均取得日数を見ると、「5〜10日未満」が34％と最も多く、「1〜5日未満」31.2％、「10〜15日未満」25.7％と続く。このことより、付与日数と実際の取得日数との間に差が生じていることが分かる。

３．パートタイム労働者の 雇用状況

（１）パートタイム労働者を活用する理由

　パートタイム労働者（※）を活用する理由として、３つ以内で回答してもらった。「人件費が割安なため（労務コストの効率化）」を挙げた事業所が40％で最も多く、次いで「仕事の内容が簡単・単純なため」（31.9％）、「一時的な繁忙に対応するため」（28.8％）と続いている。正社員の雇用を手控え、繁忙期にはパートタイム労働者を活用している状況が窺える。

（２）　パートタイム労働者を採用する際の労働条件の明示

約半数の事業所が口頭での説明を主としており、パートタイム労働者への労働条件の提示が曖昧に行われている現状が窺える。

（３）パートタイム労働者が主として行っている仕事

パートタイム労働者の主な仕事については、「正社員よりも範囲を限定した仕事」が37％と最も多かった。次いで「正社員よりも軽易な仕事」（35.8％）、「正社員とほぼ同等の仕事」も25.3％となっている。

　業種別で見ると、製造業では「正社員よりも範囲を限定した仕事」が39.8％と最も多く、非製造業では「正社員よりも軽易な仕事」が39.1％と高い割合だった。

（4）パートタイム労働者の賃金水準と正社員１時間当たりの賃金比較

　正社員とほぼ同等の仕事を行っているパートタイム労働者の賃金水準は、正社員の１時間当たり賃金と比較してどの程度かを質問した。「ほぼ同額」が40％と最も多く、「8割程度」（25％）、「9割程度」（20％）となっている。仕事の内容によっては、正社員との賃金水準の違いはあまりないことが窺える。また、正社員と比較して賃金が異なる理由としては「責任の重さが違うため」（61.9％）、「勤務時間の選択性があるため」、「もともとそういった契約内容で労働者も納得しているため」（ともに57.1％）の３つを挙げた事業所が多かった。

（５）パートタイム労働者に対する処遇

  パートタイム労働者の能力、経験等に応じて、どのような処遇をしているかについては、「基本給を引き上げる」とした事業所が最も多く48.7％、次いで「特別な処遇はしていない」31.6％、「賞与を支給または引き上げる」28.9％と続く。

４．高年齢者の継続雇用

（１）   高年齢者の継続雇用確保措置への対応

　昨年度に引き続き、高年齢者雇用確保措置への対応を質問した。昨年度の調査では、法律施行前だったこともあり、「対応している」と回答した事業所は57.1％であった。今年度の調査では75.9％と18.8ポイント増加している。

内容については、「継続雇用制度を導入した」が57％で最も多く、「62歳以上の定年に引き上げた」11.7％、「定年の定めを廃止した」7.2％であった。

（２）　継続雇用制度対象者の身分

　　継続雇用制度の対象とする高年齢者の身分については、「嘱託社員・契約社員」が47.3％で最も多く、次いで「正社員」（36.4％）、「パートタイム労働者・アルバイト」（13.1％）となった。

（３）   継続雇用制度を導入に当たっての課題

　継続雇用制度を導入した事業所に対して、どのようなことが課題となったか質問した。　「賃金体系や水準の見直し」が64.8％で最も多く、「役職や人事制度の見直し」（26.5％）、「業務や作業内容の見直し」（21.6％）と続く。製造業、非製造業とも同じような比率であった。

(4)継続雇用制度の対象となる高年齢者の労働条件

�@賃金

　継続雇用後の賃金については、「個人による」が44％、「一律に下がる」35.1％、「変わらない」20.8％であった。

　賃金が一律に下がると回答した事業所の減少率は、「10％未満」1.8％、「10％〜30％未満」41.1％、「30％〜50％未満」51.8％、「50％以上」5.4％であった。

�A役職

継続雇用後の役職については、「個人による」が42.3％、「変わらない」29.6％、「変わる」28.2％であった。

�B仕事の内容

　継続雇用後の仕事の内容については、「変わらない」55.3％、「個人による」39.8％であり、「変わる」と答えた事業所はわずかに5％であった。

�C１日の所定労働時間

継続雇用後の仕事の内容については、「変わらない」65.9％、「個人による」25.6％、「変わる」8.5％の順であった。

�D週の所定労働日数

継続雇用後の仕事の内容については、「変わらない」68.3％、「個人による」25％、「変わる」6.7％の順であった。

５．来るべき団塊世代の退職が経営に与える影響

 （１）団塊世代の正社員の人数

  団塊の世代（55〜59歳までの世代）は、全産業において正社員の16.7％を占めている。

（２）団塊世代の退職の及ぼす影響

　団塊世代の退職による経営への影響については、「影響はない」と回答した事業所が43.5％、「マイナスの影響が強い」37.5％、「プラスの影響が強い」6.5％であった。

�@プラスの影響

　団塊世代の退職によるプラスの影響については、「人件費の削減」が最も多く80％、次いで「企業内の活性化」73.3％、「昇進遅滞の解消」20％となっている。

�Aマイナスの影響

　団塊世代の退職によるマイナスの影響については、「労働力の不足」51.7％、「技能の継承手段の喪失」46％、「技術水準の低下」43.7％の順となっている。技術面や労働力への不安を回答に挙げる事業所が多かった。

（３）団塊世代の退職への対策

　団塊世代の退職への対策は、「延長雇用した高年齢者の活用」が61.5％と最も多く、「人材育成・能力開発の推進」28.9％、「中途採用の拡大」26.6％となっている。

６．従業員の雇用状況

それぞれの雇用形態について、各事業所の過不足状況を質問した。

�@正社員

　「適正」61.6％、「やや過剰」14.2％、「やや不足」12.9％の順になった。

�Aパートタイム労働者

　「適正」71.9％、「不足」12.4％、「やや過剰」8.5％の順になった。

�B派遣

　「適正」91.3％、「やや過剰」「やや不足」ともに4.3％であった。

７．新規学卒者の雇用状況

（１） 平成１９年度の新規学卒者の採用計画

（２）   新規学卒者の初任給

　平成１ ８年３月卒業の新規学卒者に対して、平成１８年6月の1ヶ月に支給した１人当たりの平均所定賃金（税込額）の調査結果は次のとおりである。

８．賃金改定

（１）   賃金改定実施状況

　賃金改定については、「引き上げた」と「7月以降引き上げる予定」を合わせて39.3％であり、昨年度(36.8％)より2.5ポイント高い。「引き下げた」「7月以降引き下げる予定」は合わせて1.6％で、昨年度（2.1％）より0.5ポイント減少している。

　規模別にみると、「100〜300人」の事業所で64.7％が「引き上げた」と回答したのに対し、「1〜9人」では18.7％で、その差46ポイントであった。

　業種別では、製造業では40％が「引き上げた」と回答、非製造業では24.8％にとどまっている。

　規模、業種間の格差が見受けられる結果となった。

（２）平均昇給額

　平成18年１月から７月までの間に、常用労働者に定期昇給・ベースアップを実施した86事業所の昇給額を見ると、単純平均・平均昇給額が5,916円（対前年比マイナス417円）、平均昇給率は2.53％（対前年比プラス0.13ポイント）となっている。