香川における中小企業の労働事情

調 査 実 施 要 領

 

1.調査の目的

 香川県内における中小企業の労働事情を的確に把握し、適正な中小企業労働対策の樹立並びに中央会労働指導方針の策定に資することを目的として、毎年定期的に実施しているものである。

 

 

2.調査機関

 香川県中小企業団体中央会

 

 

3.調査実施方法

 会員組合への依頼による郵送調査

 

 

4.調査時点

 平成17年7月1日

 

 

5.調査対象事業所

 600事業所(製造業・非製造業)

 

 

6.調査対象の選定

 県内の従業員規模300人以下の中小企業を任意抽出し一定業種に偏しないよう選定した。

 

 

7.調査の主な内容

 (1)経営に関する事項

 (2)労働時間に関する事項

 (3)パートタイマーに関する事項

 (4)高年齢者の継続雇用に関する事項

 (5)新規学卒者の採用に関する事項

(6)賃金に関する事項

 (7)その他労働に関する時々の重要事項    

                                                                    

                              

 

 

                    

回 答 事 業 所 の 概 要

 

1.回答事業所数と内容  有効回答数  335事業所

 

平成17年度調査の回答事業所は、調査対象600事業所のうち、製造業187事業所、非製造業148事業所の合計335事業所で、回答率は55.8%であった。(昨年度58.8%)

 

 

 

 

  事業所数 従業員規模 常用労働者数(人) 平均労働者数(人)
1〜9人 10〜29人 30〜99人 100〜300人
335 99 145 70 21 9,644 28.79
     製造業 計 187 53 81 42 11 5,344 28.58
  食 料 品 40 7 18 10 5 1,485 37.13
  繊維・同製品 33 13 11 7 2 884 26.79
  木材・木製品 27 15 10 1 1 428 15.85
  出版・印刷・同関連 16 2 3 9 2 933 58.31
  窯業・土石 32 9 21 2   450 14.06
  化学工業 2 1   1   46 23.00
  金属、同製品 22 4 9 8 1 696 31.64
  機械器具 6 1 4 1   137 22.83
  その他の製造業 9 1 5 3   285 31.67
     非製造業 計 148 46 64 28 10 4,300 29.05
  運 輸 業 23   8 10 5 1,576 68.52
  建 設 業 46 9 30 6 1 966 21.00
   総合工事業 25 2 18 5   573 22.92
   職別工事業 11 4 5 1 1 261 23.73
   設備工事業 10 3 7     132 13.20
  卸・小売業 48 25 13 6 4 1,155 24.06
   卸 売 業 13 6 3 3 1 381 29.31
   小 売 業 35 19 10 3 3 774 22.11
  サービス業 31 12 13 6   603 19.45
   対事業所サービス業 12 5 4 3   269 22.42
   対個人サービス業 19 7 9 3   334 17.58

 

 

 

2.労働組合の有無

 

 

  労働組合のある事業所は、25事業所(昨年度29事業所、組織率8.2%)であり、組織率は全産業の7.5%であった。

 組織率を規模別にみると、「100〜300人」が28.6%と最も高く、次いで「30〜99人」8.6%となっており、小規模事業所ほど組織率は低く、「1〜4人」の事業所にいたっては0%であった。従業員規模が大きいほど組織率が高いことが分かる。

 

 

      事業所数 労働組合の有無 組織率(%)
      あ る な い
 全 国       19,328 1,607 17,721 8.31%
 香 川        335 25 310 7.46%
規模別     1〜9人       99   99 0.00%
     1〜4人      43   43 0.00%
     5〜9人      56   56 0.00%
    10〜29人     145 13 132 8.97%
    30〜99人     70 6 64 8.57%
    100〜300人   21 6 15 28.57%
  製造業 計 187 12 175 6.42%
  非製造業 計     148 13 135 8.78%

 

 

3.常用労働者数

 

 

  香川県の回答事業所における常用労働者数は9,644人で、男性6,585人(68.3%)、女性3,059人(31.7%)の構成となっており、女性の構成比が全国平均(29.6%)より2.1ポイント高い。

業種別にみると、男性常用労働者比率は、製造業では「機械器具」(86.9%)、「窯業・土石」(84.2%)「金属・同製品」(81.8%)、非製造業では「運輸業」(83.8%)、「建設業」(83.0%)の順で高くなっている。

 一方、女性労働者比率が高いのは、製造業では「繊維・同製品」(60.2%)、「食料品」(55.9%)、非製造業ではサービス業(41.5%)であり、製造業に従事する女性の割合は非製造業に比べて13.4ポイント高い。

 

        上段:労働者数 下段:%
    事業所数 全体 男性 女性
 全 国 19,328 645,261 454,447 190,814
100.0 70.4 29.6
 香 川 計 335 9,644 6,585 3,059
100.0 68.3 31.7
 製造業 計 187 5,344 3,328 2,016
100.0 62.3 37.7
 非製造業 計 148 4,300 3,257 1,043
100.0 75.7 24.3

 

 

4.常用労働者の年齢別構成

 

  

 常用労働者の年齢別構成比をみると、「45〜54歳」が23.2%と最も多く、次いで「25〜34歳」(21.1%)、「35〜44歳」(19.1%)と続く。これは、昨年度とほぼ同様の結果である。

 規模別に55歳以上の高齢者割合をみると「100〜300人」では23.3%なのに対し、「1〜9人」では37.4%とその差は14.1ポイントであり、小規模事業所になるほど高齢者の割合が高いことが分かる。

 また、業種別にみた高齢者割合は、製造業が26.6%、非製造業が28.0%であり非製造業の割合が若干高い。

 

 

 

                (%)
    24歳以下           25〜34歳         35〜44歳         45〜54歳         55〜59歳         60〜64歳         65歳以上          
 全 国       8.6 23.2 21.6 23.8 13.9 6.0 2.9
 香 川 計       7.7 21.1 19.1 23.2 16.0 7.9 5.0
規模別 1〜9人 4.2 16.4 18.6 23.2 17.0 11.0 9.4
10〜29人     5.2 18.4 18.5 25.0 18.4 8.0 6.4
30〜99人     7.8 20.9 18.7 22.6 15.8 8.7 5.5
100〜300人   10.2 24.2 19.9 22.4 14.1 6.5 2.7
 製造業 計       7.8 22.3 19.8 23.3 15.6 7.1 3.9
 非製造業 計      12.0 20.3 18.1 21.7 12.0 7.2 8.8

 

 

5.女性常用労働者比率

 

 

 女性常用労働者比率をみると、「10〜20%未満」が最も多く20.0%、次いで「30〜50%未満」(19.7%)「20〜30%未満」(19.1%)と続く。女性比率が50%未満の事業所は全体の76.1%であり、昨年度の77.6%より1.5ポイント低下している。このことより、女性常用労働者は増加傾向にあるといえる。

 1事業所あたりの比率は、31.7%であった(全国平均29.6%)。

業種別にみると、製造業37.7%に対して、非製造業24.3%と、製造業が13.4ポイント高い結果となった。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6.パートタイム労働者比率

 

 

 パートタイム労働者比率をみると、「0%」が49.6%と最も高く、次いで「10%未満」(17.3%)、「10〜20%未満」(12.5%)と続き、比率20%未満は全体の79.4%と約8割を占める結果となった。

 規模別にみると、「100〜300人」の事業所でパートタイム労働者の採用が87.5%、逆に「1〜9人」の事業所でパートタイム労働者を採用しているのは29.9%となっており、規模が大きい事業所ほどパートタイム労働者を採用している傾向がある。

 1事業所あたりの比率を業種別にみると、「対事業所サービス業」が36.3%と最も多く、「食料品」(29.3%)、「繊維・同製品」(20.8%)と続く。

 

                    (%)
  1事業所あたりの比率 0% 10%未満 10〜20%未満 20〜30%未満 30〜50%未満 50〜70%未満 70%以上
 全 国       12.75 48.9 16.9 11.5 7.6 7.6 5.2 2.3
 香 川 計       14.91 49.6 17.3 12.5 7.8 7.8 3.6 1.5
規模別   1〜9人       10.40 70.2   9.6 5.3 9.6 4.3 1.1
  10〜29人     9.36 50.7 21.1 10.6 7.7 6.3 2.8 0.7
  30〜99人     14.89 33.3 28.0 17.3 10.7 5.3 1.3 4.0
  100〜300人   19.35 12.5 29.2 20.8 8.3 16.7 12.5  
 製造業 計 14.95 41.7 17.1 16.0 8.6 10.7 4.3 1.6
 非製造業 計 14.86 59.5 17.6 8.1 6.8 4.1 2.7 1.4

 

 

 

 

調 査 結 果 の 概 要

 

1.経営状況について

 

(1)   経営状況

 

 県内中小企業の現在の経営状況は、「悪い」が41.6%を占め、以下「変わらない」(50.6%)、「良い」(7.8%)の順となっている。「良い」は昨年度より1.0ポイント低い結果となった。

しかし、「変わらない」は7.4ポイント増加、「悪い」は6.4ポイント減少しており、全体的には経営状況の緩やかな改善がうかがえる。しかし、「悪い」「変わらない」は、全体の90%以上を占めており、依然として厳しい状況であることに変わりはない。

 業種別にみると、「良い」と回答した事業所は、製造業8.6%、非製造業6.8%であり、製造業が1.8ポイント上回っている。

 

 

 

        上段:事業所数 下段:%
      有効回答 良い 変わらない 悪い
 全 国       19,213 2,294 8,555 8,364
11.9 44.5 43.5
 香 川 計       334 26 169 139
7.8 50.6 41.6
規模別   1〜9人       99 5 45 49
5.1 45.5 49.5
   1〜4人      43 1 17 25
2.3 39.5 58.1
   5〜9人      56 4 28 24
7.1 50.0 42.9
  10〜29人     145 12 78 55
8.3 53.8 37.9
  30〜99人     69 6 37 26
8.7 53.6 37.7
  100〜300人   21 3 9 9
14.3 42.9 42.9
 製造業 計     186 16 104 66
8.6 55.9 35.5
 非製造業 計    148 10 65 73
6.8 43.9 49.3

 

 

 

(2)   主要事業の今後の方針

 

 主要事業に対する今後の方針は、「現状維持」が67.1%と最も多い。以下、「強化拡大」(23.6%)、「縮小」(7.9%)と続いている。「強化拡大」は2.4ポイント増加しており、経営姿勢に積極性が出てきている結果となった。

 規模別にみると、「100〜300人」では47.6%が「強化拡大」と回答したのに対し、「1〜9人」では11.1%と36.5ポイントの差がみられ、大規模な事業所ほど「強化拡大」を考えていることが分かり、規模による二極化が顕著になった。

 また、製造業で「強化拡大」を考えている事業所は27.2%、非製造業では19.0%と業種間で8.2ポイントの差がみられる。

 

 

(3)   経営上のあい路

 

 経営上のあい路は、「販売不振・受注の減少」をあげた事業所が51.1%と最も多く、以下「同業他社との競争激化」(38.9%)、「製品価格(販売価格)の下落」(30.1%)と続く。「原材料・仕入れ高の高騰」は昨年より11.1ポイント増加の28.6%で、原油価格の高騰や中国の経済成長等の影響が考えられる。「人材不足(質の不足)」は、過去3年増加し続けており、今年度は4.5ポイントアップの28.0%であった。中小企業経営者の目が、人材面にも向けられつつあることがうかがえる。

 

 

 

(4)自社の経営上の強み

 

 自社の経営上の強みについて、3項目以内で回答を求めたところ、「顧客への納品・サービスの速さ」が30.6%でトップ、次いで「製品の品質・精度の高さ」が29.6%、「商品・サービスの質の高さ」25.8%と続く。

 製造業では、「製品の品質・精度の高さ」が43.4%、非製造業では「商品・サービスの質の高さ」が33.6%で高い割合だった。

 

 
                      (%)
  製品・サービスの独自性 生産技術・生産管理能力 製品の品質・精度の高さ 顧客への納品・サービスの速さ 企業・製品のブランド力 向上・店舗の立地条件の良さ 財務体制の強さ・資金調達力 優秀な仕入先・外注先 商品・サービスの質の高さ 組織の機動力・柔軟性
 全 国 20.4 18.1 24.6 31.6 8.5 10.4 12.9 13.5 20.6 21.5
 香 川 計 16.9 18.2 29.6 30.6 9.6 12.1 15.0 12.4 25.8 20.1
規模別   1〜9人       19.8 14.3 26.4 28.6 8.8 13.2 9.9 11.0 35.2 19.8
  10〜29人     14.8 21.5 31.1 32.6 5.2 12.6 17.8 13.3 23.0 23.0
  30〜99人     14.7 19.1 32.4 32.4 14.7 10.3 17.6 13.2 16.2 17.6
  100〜300人   25.0 10.0 25.0 20.0 25.0 10.0 10.0 10.0 35.0 10.0
 製造業 計 18.4 24.1 43.7 32.2 9.2 8.6 13.2 6.9 19.5 12.6
 非製造業 計 15.0 10.7 12.1 28.6 10.0 16.4 17.1 19.3 33.6 29.3

 

 

 

2.労働時間

 

(1)  従業員の1人当たりの週所定労働時間

 

 週所定労働時間について、週40時間を達成している事業所は83.3%で、昨年度と比べて0.7ポイント増加している。 

規模別では格差が大きく、「100〜300人」では、週40時間以下を達成している事業所が100%であるのに対し、「1〜9人」では68.1%である。

業種別における週40時間以下の比率は、「製造業」が88.6%、「非製造業」が76.5%で、製造業が高い比率となっている。

 

 

 

 

(2) 従業員の1人当たりの月平均残業時間

 

 従業員1人当たりの月平均残業時間は、1事業所当たり9.45時間である。

 合計で見ると、「10時間未満」が61.0%で半数を超えている。

 

 

 

(3)従業員1人当たりの年次有給休暇平均付与日数、取得日数

 

 従業員1人当たりの年次有給休暇平均付与日数は、「15〜20日未満」が51.8%で最も多く、次いで「10〜15日未満」25.5%、「20〜25日未満」17.3%と続く。

 実際の年次有給休暇平均取得日数を見ると、「5〜10日未満」が36.9%と最も多く、「1〜5日未満」29.8%、「10〜15日未満」22.4%と続く。このことより、付与日数と実際の取得日数との間に差が生じていることが分かる。

 

 

 

 

 

(4)   従業員の事情に配慮した労働時間や休暇制度の有無

 

 下記@〜Lの項目について、個々の従業員の事情に配慮して対応を行っているか質問したところ、以下の回答を得た。

取り組みの中で最も多かったのが、「半日休暇の付与」で37.9%、次いで「時間外労働(残業・休日出勤)の免除」37.5%、「週または月の労働日数の短縮」36.8%、「週または月の労働時間の短縮」36.6%と続く。

結果を見ると、香川県内の合計は、全国平均以上か、近い数値である。しかし、個々の従業員の事情に配慮した対応を行っている事業所は全ての項目について、半数以下である。

 

「育児・介護休業法」が改正され、平成1741日より施行されている。この改正は、育児又は家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、その福祉を増進し、経済及び社会の発展に資することを目的としたものである。今後、「仕事家庭の両立」という観点からも、個々の従業員の事情に配慮した対応が望まれる。

 

 

 

3.パートタイマー労働者の活用状況

 

(1)   パートタイム労働者の1日の所定労働時間

 

 回答事業所335事業所のうち、166事業所が、パートタイム労働者を活用している。厳しい経営環境の中、賃金の安い労働者を雇用し、人件費の負担を抑えていることがうかがえる。

1日の所定労働時間については、5時間以上6時間未満が33.1%と最も多く、次いで「4時間以上5時間未満」が17.5%と続く。

 

 

 

(2)パートタイム労働者の1週間の勤務日数

 

パートタイム労働者の1週間の勤務日数は、「4日」、「5日以上」と回答した事業所が全体の86.7%を占める。

パートタイム労働者が重要な労働力として活用されていることがうかがえる。

 

 

(3) パートタイム労働者の所定労働時間及び所定労働日数の一般従業員と比較した割合

 

 一般従業員と比較した所定労働時間(1日又は1週)及び所定労働日数(1ヶ月)については、「4分の3未満2分の1以上の人」が46.4%と最も多く、次いで「4分の3以上の人」38.5%、「2分の1未満の人」15.0%と続く。
 
        (%)
  4分の3以上の人 4分の3未満2分の1以上の人 2分の1 未満の人
 全 国       36.0 47.4 16.6
 香 川 計        38.5 46.4 15.0
規模別   1〜9人       23.5 54.9 21.6
  10〜29人     25.0 46.0 29.0
  30〜99人     25.7 62.3 11.9
  100〜300人   57.2 32.1 10.6
 製造業 計      34.6 53.1 12.3
 非製造業 計     42.5 39.6 17.8

 

(5)パートタイム労働者が主として行っている仕事

 

パートタイム労働者の主な仕事については、「正社員よりも範囲を限定した仕事」が32.5%と最も多かったが、「正社員とほぼ同等の仕事」「正社員よりも軽易な仕事」も31.3%と、ほぼ同じ数値を示している。

 業種別で見ると、製造業では「正社員とほぼ同等の仕事」が34.0%と最も多く、非製造業では「正社員よりも範囲を限定した仕事」正社員よりも軽易な仕事」がともに35.0%と高い割合であった。

 

          (%)
  正社員とほぼ同等の仕事 正社員よりも軽易な仕事 正社員よりも範囲を限定した仕事 その他
 全 国       31.1 27.6 38.5 2.7
 香 川 計        31.3 31.3 32.5 4.8
規模別   1〜9人       21.2 30.3 36.4 12.1
  10〜29人     32.9 31.5 31.5 4.1
  30〜99人     32.6 32.6 32.6 2.3
  100〜300人   41.2 29.4 29.4  
 製造業 計      34.0 29.2 31.1 5.7
 非製造業 計     26.7 35.0 35.0 3.3
 

 

(6)パートタイム労働者に対する処遇

 パートタイム労働者の能力、経験等に応じて、どのような処遇をしているかについては、「基本給を引き上げる」とした事業所が最も多く40.4%、次いで「特別な処遇はしていない」37.9%、「賞与を支給または引き上げる」23.6%と続く。

(7)パートタイム労働者に対する賃金改定(昇給)、賞与、退職金の支給

 

賃金改定(昇給)を行っている事業所は、全体の54.9%であった。規模別で見ると、規模が大きくなるほど改定を行っている割合が多くなる。

賞与の支給を行っている事業所は、全体の52.1%であった。

退職金の支給を行っている事業所は、全体の11.3%であった。規模別で見ると、規模が大きくなるほど支給する割合は低くなり、「19人」では15.2%、「99300人」では0%となる。

(8)パートタイム労働者を活用する理由

 パートタイム労働者の活用理由としては、「簡単・単純な仕事だから」が33.5%で最も多く、「人件費が割安だから」29.2%、「1日の忙しい時間帯に対応するため」28.6%と続く。

 

 

 

4.高年齢者の継続雇用

 

高年齢者雇用安定法の改正により、平成184月から、年金支給開始年齢に合わせて段階的に65歳までの高年齢者雇用確保

措置(定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止、のいずれかの措置)を講ずることが義務づけられたので

中小企業における認知度及び対応状況を質問した。

 

 

(1)   高年齢者の継続雇用に関する認知度

 

 

高年齢者雇用確保措置について、「知っていた」と回答した事業所は、全体の77.7%であった。

規模別にみると、「100〜300人」の事業所では、100%が「知っていた」と回答したのに対し、「1〜9人」の事業所では59.4%で、その差40.6ポイントであった。小規模事業者への周知の徹底が望まれる。

 

 

      (%)
  知っていた 知らなかった
全 国       79.5 20.5
香 川 計     77.7 22.3
規模別   1〜9人       59.4 40.6
  10〜29人     79.6 20.4
  30〜99人     92.8 7.2
  100〜300人   100.0  
  製造業 計      77.5 22.5
  非製造業 計     78.1 21.9

 

 

(2) 高年齢者雇用確保措置についての対応

 

 「すでに対応ができている」と回答した事業所は57.1%であり、全国平均より10.7ポイント高い。

この事業所に、現在どのような対応を行っているか質問したところ、「希望者全員を対象として65歳までの継続雇用を導入している」が66.1%で最も多かった。

規模別にみると、「1〜9人」の事業所では、「もともと定年を定めていない」が58.1%で最も多かったのに対し、「100〜300人」の事業所では100%の事業所が「希望者全員を対象として65歳までの継続雇用を導入している」と回答した。

 

 

 

「これから対応する」と回答した事業所に、今後どのような対策を考えているかを質問したところ、「継続雇用制度を導入し、段階的に上限年齢を引き上げる」と回答した事業所が30.5%と最も多く、次いで「定年年齢を段階的に引き上げる」23.4%が続く。

 

 

 

(3)   継続雇用制度を導入する場合の基準

 継続雇用制度を導入した場合、制度の対象となる基準を設けると回答した事業所は70.6%であった。どのようなことを基準にするかの質問には、「勤労意欲など働く意思・意欲に関する基準」と回答した事業所が76.7%と最も多かった。

 

5.新規学卒者の採用状況

 (1) 平成18年度の新規学卒者の採用計画

 

 平成18年度の新規学卒者の採用計画について、「ある」と回答した事業所は332事業所中62事業所(18.7%)であった。昨年の13.7%を5.0ポイント上回っている。ここでも、緩やかな景気回復の影響を見ることができる。

 規模別に見ると、従業員規模が大きくなるほど、新規採用計画のある割合が高く、「1〜9人」と「100〜300人」では58.9ポイントの開きがある。昨年の差37.3ポイントに対し、実に21.6ポイントその差が大きくなっており、景気の回復感には温度差があることがうかがえる。

 業種別では、「窯業・土石」「運輸業」で、全てが「計画なし」との回答があり、厳しい経営状況により新規学卒者の採用を手控えていることが分かる。

 

 

 

        (人)
  高校卒 専門卒 短大卒(高専含) 大学卒
採用予定人数(合計) 78 24 17 65
1〜9人 2 1
10〜29人 13 4 5 10
30〜99人 29 10 5 23
100人以上 34 9 7 32
製造業 40 15 8 37
非製造業 38 9 9 28

 

 

 

(2)   新規学卒者の初任給

 

 平成17月卒業の新規学卒者に対して、平成176月の1ヶ月に支給した1人当たりの平均所定賃金(税込額)の調査結果は次のとおりである。

 

 

        単位:円   ※( )内の数字は、対前年比  
        初任給     香川     全国  
高校卒 技術系 製造業   151,914              
( ▲ 851 )   152,621     153,390  
非製造業   154,600   ( ▲ 2,235 ) ( 1,043 )
( ▲ 8,100 )            
事務系 製造業   153,000              
( ▲ 7,000 )   156,480     148,806  
非製造業   158,800   ( ▲ 8,520 ) ( 2,420 )
( ▲ 11,200 )            
専門学校卒 技術系 製造業   164,467              
( ▲ 6,233 )   168,400     163,764  
非製造業   172,333   ( ▲ 7,427 ) ( 363 )
( ▲ 7,767 )            
事務系 製造業   162,500              
( ▲ 2,500 )   162,500     159,413  
非製造業   -   ( 2,000 ) ( ▲ 108 )
( - )            
短大卒  (含高専) 技術系 製造業   163,000              
( ▲ 383 )   163,000     168,628  
非製造業   -   ( ▲ 7,255 ) ( 1,609 )
( - )            
事務系 製造業   159,750              
( ▲ 1,300 )   163,875     162,976  
非製造業   168,000   ( 3,212 ) ( 1,288 )
( 8,500 )            
大学卒 技術系 製造業   184,886              
( ▲ 2,677 )   190,920     187,491  
非製造業   205,000   ( 7,189 ) ( ▲ 278 )
( 27,400 )            
事務系 製造業   187,458              
( 6,066 )   183,366     185,677  
非製造業   176,000   ( 3,993 ) ( 2,668 )
( 667 )            

 

  

( 初任給に関する注意)

 

 ● 単純平均:各事業所ごとの1人当たり平均初任給額を足しあげ、事業所数で除した数。

 

   ● 加重平均:各事業所の1人当たり平均初任給額に採用した人数を乗じて得た数の総和を採用した人数の総和で除した数。

 

   

初任給(高校卒)             初任給 単位:円
      単純平均 加重平均
      技術系 事務系 技術系 事務系
      事業所数 初任給   事業所数 初任給   事業所数 初任給   事業所数 初任給
 全 国                    1,596 153,390 658 148,806 3,761 153,065 1,292 149,159
 香 川 計                       19 152,621 5 156,480 35 155,526 21 155,590
規模別   1〜9人                      1 150,000     1 150,000    
     1〜4人                
     5〜9人 1 150,000     1 150,000    
  10〜29人 6 152,500 2 158,200 6 152,500 2 158,200
  30〜99人 6 155,967 1 155,000 12 160,117 3 155,000
  100〜300人 6 149,833 2 155,500 16 153,563 16 155,375
    製造業 計 14 151,914 2 153,000 25 152,296 7 155,143
   食料品 4 153,950     8 150,925    
   繊維・同製品 2 144,500     4 144,250    
   木材・木製品 3 155,000     5 153,000    
   出版・印刷・同関連 1 150,000 1 156,000 1 150,000 6 156,000
   窯業・土石     1 150,000     1 150,000
      化学工業                
   金属・同製品 2 158,500     5 163,600    
   機械器具 2 145,000     2 145,000    
   その他                
    非製造業 計                    5 154,600 3 158,800 10 163,600 14 155,814
   運輸業                
   建設業 1 150,000 1 166,400 1 150,000 1 166,400
     総合工事業 1 150,000 1 166,400 1 150,000 1 166,400
     職別工事業                
     設備工事業                
   卸・小売業                    2 157,500 1 155,000 6 169,167 10 155,000
     卸売業 1 175,000     5 175,000    
     小売業 1 140,000 1 155,000 1 140,000 10 155,000
  サービス業 2 154,000 1 155,000 3 157,000 3 155,000
     対事業所サービス業                
     対個人サービス業 2 154,000 1 155,000 3 157,000 3 155,000

 

 

初任給(専門学校卒)             初任給 単位:円
      単純平均 加重平均
      技術系 事務系 技術系 事務系
      事業所数 初任給   事業所数 初任給   事業所数 初任給   事業所数 初任給
 全 国                    610 163,764 183 159,413 1,038 164,106 248 161,099
 香 川 計                       12 168,400 2 162,500 18 169,572 2 162,500
規模別   1〜9人                                     
     1〜4人                
     5〜9人                
  10〜29人 4 160,000     4 160,000    
  30〜99人 5 175,200 2 162,500 9 172,889 2 162,500
  100〜300人 3 168,267     5 171,260    
    製造業 計 6 164,467 2 162,500 10 167,230 2 162,500
   食料品 1 168,000     1 168,000    
   繊維・同製品 1 180,500     2 180,500    
   木材・木製品                
   出版・印刷・同関連 1 153,300 1 170,000 1 153,300 1 170,000
   窯業・土石                
      化学工業                
   金属・同製品 2 160,000 1 155,000 4 165,000 1 155,000
   機械器具                
   その他 1 165,000     2 165,000    
    非製造業 計                    6 172,333     8 172,500    
   運輸業                
   建設業 2 186,500     182,667 105    
     総合工事業 2 186,500     182,667 125    
     職別工事業                
     設備工事業                
   卸・小売業                    2 170,500     170,667 90    
     卸売業                
     小売業 2 170,500     170,667      
  サービス業 2 160,000     160,000 89    
     対事業所サービス業                
     対個人サービス業 2 160,000     160,000 92    

 

初任給(短大・高専卒)             初任給 単位:円
      単純平均 加重平均
      技術系 事務系 技術系 事務系
      事業所数 初任給   事業所数 初任給   事業所数 初任給   事業所数 初任給
 全 国                    219 168,628 193 162,976 304 168,303 284 163,590
 香 川 計                       1 163,000 4 163,875 2 163,000 8 167,438
規模別   1〜9人                                     
     1〜4人                
     5〜9人                
  10〜29人     1 155,000     1 155,000
  30〜99人 1 163,000     2 163,000    
  100〜300人     3 166,833     7 169,214
    製造業 計 1 163,000 2 159,750 2 163,000 2 159,750
   食料品     1 155,000     1 155,000
   繊維・同製品     1 164,500     1 164,500
   木材・木製品                
   出版・印刷・同関連 1 163,000     2 163,000    
   窯業・土石                
    化学工業                
   金属・同製品                
   機械器具                
   その他                
    非製造業 計                        2 168,000     6 170,000
   運輸業                
   建設業                
     総合工事業                
     職別工事業                
     設備工事業                
   卸・小売業                        2 168,000     6 170,000
     卸売業                
     小売業     2 168,000     6 170,000
  サービス業                
     対事業所サービス業                
     対個人サービス業                

 

初任給(大学卒)             初任給 単位:円
      単純平均 加重平均
      技術系 事務系 技術系 事務系
      事業所数 初任給   事業所数 初任給   事業所数 初任給   事業所数 初任給
 全 国                    791 187,491 675 185,677 1,468 189,128 1,431 187,589
 香 川 計                       10 190,920 14 183,366 13 192,354 29 185,459
規模別   1〜9人                      1 230,000     1 230,000    
     1〜4人                
     5〜9人 1 230,000     1 230,000    
  10〜29人 1 210,000 1 180,000 1 210,000 1 180,000
  30〜99人 5 186,200 9 180,880 6 189,333 17 181,995
  100〜300人 3 179,400 4 189,800