１．調査の目的

　香川県内における中小企業の労働事情を的確に把握し、適正な中小企業労働対策の樹立並びに中央会労働指導方針の策定に資することを目的として、毎年定期的に実施しているものである。

２．調査機関

　香川県中小企業団体中央会

３．調査実施方法

　会員組合への依頼による郵送調査

４．調査時点

　平成１７年７月１日

５．調査対象事業所

　６００事業所（製造業・非製造業）

６．調査対象の選定

　県内の従業員規模３００人以下の中小企業を任意抽出し一定業種に偏しないよう選定した。

７．調査の主な内容

　（１）経営に関する事項

　（２）労働時間に関する事項

　（３）パートタイマーに関する事項

　（４）高年齢者の継続雇用に関する事項

　（５）新規学卒者の採用に関する事項

（６）賃金に関する事項

　（７）その他労働に関する時々の重要事項 　　　

１．回答事業所数と内容　　有効回答数　 ３３５事業所

平成17年度調査の回答事業所は、調査対象600事業所のうち、製造業187事業所、非製造業148事業所の合計335事業所で、回答率は55.8％であった。（昨年度58.8％）

２．労働組合の有無

  労働組合のある事業所は、25事業所（昨年度29事業所、組織率8.2％）であり、組織率は全産業の7.5％であった。

　組織率を規模別にみると、「100〜300人」が28.6％と最も高く、次いで「30〜99人」8.6％となっており、小規模事業所ほど組織率は低く、「1〜4人」の事業所にいたっては0％であった。従業員規模が大きいほど組織率が高いことが分かる。

３．常用労働者数

  香川県の回答事業所における常用労働者数は9,644人で、男性6,585人（68.3％）、女性3,059人（31.7％）の構成となっており、女性の構成比が全国平均（29.6％）より2.1ポイント高い。

業種別にみると、男性常用労働者比率は、製造業では「機械器具」（86.9％）、「窯業・土石」（84.2％）「金属・同製品」（81.8％）、非製造業では「運輸業」（83.8％）、「建設業」（83.0％）の順で高くなっている。

　一方、女性労働者比率が高いのは、製造業では「繊維・同製品」（60.2％）、「食料品」（55.9％）、非製造業ではサービス業（41.5％）であり、製造業に従事する女性の割合は非製造業に比べて13.4ポイント高い。

４．常用労働者の年齢別構成

　常用労働者の年齢別構成比をみると、「45〜54歳」が23.2％と最も多く、次いで「25〜34歳」（21.1％）、「35〜44歳」（19.1％）と続く。これは、昨年度とほぼ同様の結果である。

　規模別に55歳以上の高齢者割合をみると「100〜300人」では23.3％なのに対し、「1〜9人」では37.4％とその差は14.1ポイントであり、小規模事業所になるほど高齢者の割合が高いことが分かる。

　また、業種別にみた高齢者割合は、製造業が26.6％、非製造業が28.0％であり非製造業の割合が若干高い。

５．女性常用労働者比率

　女性常用労働者比率をみると、「10〜20％未満」が最も多く20.0％、次いで「30〜50％未満」（19.7％）「20〜30％未満」（19.1％）と続く。女性比率が50％未満の事業所は全体の76.1％であり、昨年度の77.6％より1.5ポイント低下している。このことより、女性常用労働者は増加傾向にあるといえる。

　１事業所あたりの比率は、31.7％であった（全国平均29.6％）。

６．パートタイム労働者比率

　パートタイム労働者比率をみると、「0％」が49.6％と最も高く、次いで「10％未満」（17.3％）、「10〜20％未満」（12.5％）と続き、比率20％未満は全体の79.4％と約8割を占める結果となった。

　規模別にみると、「100〜300人」の事業所でパートタイム労働者の採用が87.5％、逆に「1〜9人」の事業所でパートタイム労働者を採用しているのは29.9％となっており、規模が大きい事業所ほどパートタイム労働者を採用している傾向がある。

　１事業所あたりの比率を業種別にみると、「対事業所サービス業」が36.3％と最も多く、「食料品」（29.3％）、「繊維・同製品」（20.8％）と続く。

１．経営状況について

（１）   経営状況

　県内中小企業の現在の経営状況は、「悪い」が41.6％を占め、以下「変わらない」（50.6％）、「良い」（7.8％）の順となっている。「良い」は昨年度より1.0ポイント低い結果となった。

しかし、「変わらない」は7.4ポイント増加、「悪い」は6.4ポイント減少しており、全体的には経営状況の緩やかな改善がうかがえる。しかし、「悪い」「変わらない」は、全体の90％以上を占めており、依然として厳しい状況であることに変わりはない。

　業種別にみると、「良い」と回答した事業所は、製造業8.6％、非製造業6.8％であり、製造業が1.8ポイント上回っている。

（２）   主要事業の今後の方針

　主要事業に対する今後の方針は、「現状維持」が67.1％と最も多い。以下、「強化拡大」（23.6％）、「縮小」（7.9％）と続いている。「強化拡大」は2.4ポイント増加しており、経営姿勢に積極性が出てきている結果となった。

　規模別にみると、「100〜300人」では47.6％が「強化拡大」と回答したのに対し、「1〜9人」では11.1％と36.5ポイントの差がみられ、大規模な事業所ほど「強化拡大」を考えていることが分かり、規模による二極化が顕著になった。

　また、製造業で「強化拡大」を考えている事業所は27.2％、非製造業では19.0％と業種間で8.2ポイントの差がみられる。

（３）   経営上のあい路

　経営上のあい路は、「販売不振・受注の減少」をあげた事業所が51.1％と最も多く、以下「同業他社との競争激化」（38.9％）、「製品価格（販売価格）の下落」（30.1％）と続く。「原材料・仕入れ高の高騰」は昨年より11.1ポイント増加の28.6％で、原油価格の高騰や中国の経済成長等の影響が考えられる。「人材不足（質の不足）」は、過去３年増加し続けており、今年度は4.5ポイントアップの28.0％であった。中小企業経営者の目が、人材面にも向けられつつあることがうかがえる。

（４）自社の経営上の強み

　自社の経営上の強みについて、3項目以内で回答を求めたところ、「顧客への納品・サービスの速さ」が30.6％でトップ、次いで「製品の品質・精度の高さ」が29.6％、「商品・サービスの質の高さ」25.8％と続く。

　製造業では、「製品の品質・精度の高さ」が43.4％、非製造業では「商品・サービスの質の高さ」が33.6％で高い割合だった。

（１）  従業員の１人当たりの週所定労働時間

　週所定労働時間について、週40時間を達成している事業所は83.3％で、昨年度と比べて0.7ポイント増加している。　

規模別では格差が大きく、「100〜300人」では、週40時間以下を達成している事業所が100％であるのに対し、「1〜9人」では68.1％である。

業種別における週40時間以下の比率は、「製造業」が88.6％、「非製造業」が76.5％で、製造業が高い比率となっている。

（２） 従業員の１人当たりの月平均残業時間

　従業員１人当たりの月平均残業時間は、１事業所当たり9.45時間である。

　合計で見ると、「10時間未満」が61.0％で半数を超えている。

（３）従業員1人当たりの年次有給休暇平均付与日数、取得日数

　従業員1人当たりの年次有給休暇平均付与日数は、「15〜20日未満」が51.8％で最も多く、次いで「10〜15日未満」25.5％、「20〜25日未満」17.3％と続く。

　実際の年次有給休暇平均取得日数を見ると、「5〜10日未満」が36.9％と最も多く、「1〜5日未満」29.8％、「10〜15日未満」22.4％と続く。このことより、付与日数と実際の取得日数との間に差が生じていることが分かる。

（４）   従業員の事情に配慮した労働時間や休暇制度の有無

　下記�@〜�Lの項目について、個々の従業員の事情に配慮して対応を行っているか質問したところ、以下の回答を得た。

取り組みの中で最も多かったのが、「半日休暇の付与」で37.9％、次いで「時間外労働（残業・休日出勤）の免除」37.5％、「週または月の労働日数の短縮」36.8％、「週または月の労働時間の短縮」36.6％と続く。

結果を見ると、香川県内の合計は、全国平均以上か、近い数値である。しかし、個々の従業員の事情に配慮した対応を行っている事業所は全ての項目について、半数以下である。

「育児・介護休業法」が改正され、平成17年4月1日より施行されている。この改正は、育児又は家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、その福祉を増進し、経済及び社会の発展に資することを目的としたものである。今後、「仕事家庭の両立」という観点からも、個々の従業員の事情に配慮した対応が望まれる。

３．パートタイマー労働者の活用状況

（１）   パートタイム労働者の１日の所定労働時間

　回答事業所335事業所のうち、166事業所が、パートタイム労働者を活用している。厳しい経営環境の中、賃金の安い労働者を雇用し、人件費の負担を抑えていることがうかがえる。

１日の所定労働時間については、5時間以上6時間未満が33.1％と最も多く、次いで「4時間以上5時間未満」が17.5％と続く。

（２）パートタイム労働者の１週間の勤務日数

パートタイム労働者の1週間の勤務日数は、「4日」、「5日以上」と回答した事業所が全体の86.7％を占める。

パートタイム労働者が重要な労働力として活用されていることがうかがえる。

（３）　パートタイム労働者の所定労働時間及び所定労働日数の一般従業員と比較した割合

　

（％） 　 ４分の３以上の人 ４分の３未満２分の１以上の人 ２分の１　未満の人 　全　国　　　　　　 36.0 47.4 16.6 　香　川　計　　　　　　　 38.5 46.4 15.0 規模別 　　１〜９人　　　　　　 23.5 54.9 21.6 　　１０〜２９人　　　　 25.0 46.0 29.0 　　３０〜９９人　　　　 25.7 62.3 11.9 　　１００〜３００人　　 57.2 32.1 10.6 　製造業　計　　　　　 34.6 53.1 12.3 　非製造業　計　　　　 42.5 39.6 17.8

（５）パートタイム労働者が主として行っている仕事

パートタイム労働者の主な仕事については、「正社員よりも範囲を限定した仕事」が32.5％と最も多かったが、「正社員とほぼ同等の仕事」「正社員よりも軽易な仕事」も31.3％と、ほぼ同じ数値を示している。

　業種別で見ると、製造業では「正社員とほぼ同等の仕事」が34.0％と最も多く、非製造業では「正社員よりも範囲を限定した仕事」正社員よりも軽易な仕事」がともに35.0％と高い割合であった。

（６）パートタイム労働者に対する処遇

　パートタイム労働者の能力、経験等に応じて、どのような処遇をしているかについては、「基本給を引き上げる」とした事業所が最も多く40.4％、次いで「特別な処遇はしていない」37.9％、「賞与を支給または引き上げる」23.6％と続く。

（7）パートタイム労働者に対する賃金改定（昇給）、賞与、退職金の支給

賃金改定（昇給）を行っている事業所は、全体の54.9％であった。規模別で見ると、規模が大きくなるほど改定を行っている割合が多くなる。

賞与の支給を行っている事業所は、全体の52.1％であった。

（８）パートタイム労働者を活用する理由

　パートタイム労働者の活用理由としては、「簡単・単純な仕事だから」が33.5％で最も多く、「人件費が割安だから」29.2％、「１日の忙しい時間帯に対応するため」28.6％と続く。

４．高年齢者の継続雇用

（１）   高年齢者の継続雇用に関する認知度

高年齢者雇用確保措置について、「知っていた」と回答した事業所は、全体の77.7％であった。

(%) 　 知っていた 知らなかった 全　国　　　　　　 79.5 20.5 香　川　計　　　　 77.7 22.3 規模別 　　１〜９人　　　　　　 59.4 40.6 　　１０〜２９人　　　　 79.6 20.4 　　３０〜９９人　　　　 92.8 7.2 　　１００〜３００人　　 100.0 　 　　製造業　計　　　　　 77.5 22.5 　　非製造業　計　　　　 78.1 21.9

（２）　高年齢者雇用確保措置についての対応

　「すでに対応ができている」と回答した事業所は57.1％であり、全国平均より10.7ポイント高い。

この事業所に、現在どのような対応を行っているか質問したところ、「希望者全員を対象として65歳までの継続雇用を導入している」が66.1％で最も多かった。

規模別にみると、「1〜9人」の事業所では、「もともと定年を定めていない」が58.1％で最も多かったのに対し、「100〜300人」の事業所では100％の事業所が「希望者全員を対象として65歳までの継続雇用を導入している」と回答した。

「これから対応する」と回答した事業所に、今後どのような対策を考えているかを質問したところ、「継続雇用制度を導入し、段階的に上限年齢を引き上げる」と回答した事業所が30.5％と最も多く、次いで「定年年齢を段階的に引き上げる」23.4％が続く。

（３）   継続雇用制度を導入する場合の基準

　継続雇用制度を導入した場合、制度の対象となる基準を設けると回答した事業所は70.6％であった。どのようなことを基準にするかの質問には、「勤労意欲など働く意思・意欲に関する基準」と回答した事業所が76.7％と最も多かった。

５．新規学卒者の採用状況

 （１） 平成１８年度の新規学卒者の採用計画

　平成18年度の新規学卒者の採用計画について、「ある」と回答した事業所は332事業所中62事業所（18.7％）であった。昨年の13.7％を5.0ポイント上回っている。ここでも、緩やかな景気回復の影響を見ることができる。

　規模別に見ると、従業員規模が大きくなるほど、新規採用計画のある割合が高く、「1〜9人」と「100〜300人」では58.9ポイントの開きがある。昨年の差37.3ポイントに対し、実に21.6ポイントその差が大きくなっており、景気の回復感には温度差があることがうかがえる。

　業種別では、「窯業・土石」「運輸業」で、全てが「計画なし」との回答があり、厳しい経営状況により新規学卒者の採用を手控えていることが分かる。

（２）   新規学卒者の初任給

　平成1７年３月卒業の新規学卒者に対して、平成1７年6月の1ヶ月に支給した１人当たりの平均所定賃金（税込額）の調査結果は次のとおりである。