１．調査の目的

　香川県内における中小企業の労働事情を的確に把握し、適正な中小企業労働対策の樹立並びに中央会労働指導方針の策定に資することを目的として、毎年定期的に実施しているものである。

２．調査機関

　香川県中小企業団体中央会

３．調査実施方法

　会員組合への依頼による郵送調査

４．調査時点

　平成１６年７月１日

５．調査対象事業所

　６００事業所（製造業・非製造業）

６．調査対象の選定

　県内の従業員規模３００人以下の中小企業を任意抽出し一定業種に偏しないよう選定した。

７．調査の主な内容

　（１）経営に関する事項

　（２）労働時間に関する事項

　（３）雇用に関する事項

　（４）退職金制度に関する事項

　（５）定年制及び雇用継続制度に関する事項

（６）賃金に関する事項

　（７）その他労働に関する時々の重要事項 　　　

１．回答事業所数と内容　　有効回答数　３５３事業所

平成16年度調査の回答事業所は、調査対象600事業所のうち、製造業182事業所、非製造業171事業所の合計353事業所で、回答率は58.8％であった。（昨年度58.6％）

２．労働組合の有無

　労働組合のある事業所は、29事業所（昨年度31事業所、組織率8.8％）であり、組織率は全産業の8.2％であった。

　組織率を規模別にみると、「100〜300人」が23.08％と最も高く、次いで「30〜99人」15.15％となっており、小規模事業所ほど組織率は低く、「1〜4人」の事業所にあっては0％であった。従業員規模が大きいほど組織率が高いことが分かる。

３．常用労働者数

　香川県における常用労働者数は11,539人で、男性8,423人（73.0％）、女性3,116人（27.0％）の構成となっており、女性の構成比が全国平均（30.3％）より3.3ポイント低い。

　業種別にみると、男性常用労働者比率は、製造業では「金属・同製品」（90.5％）、「機械器具」（88.8％）、「窯業・土石」（82.9％）、非製造業では「運輸業」（89.9％）、「建設業」（85.9％）の順で高くなっている。

　一方で、女性労働者比率が高いのは、製造業では「繊維・同製品」（60.1％）、「食料品」（54.4％）、非製造業ではサービス業（42.4％）であり、製造業に従事する女性の割合は非製造業に比べて14.6ポイント高い。

表３　常用労働者数
					上段：労働者数　下段：％
			事業所数	全体	男性	女性
全　国			21,681	715,305	498,809	216,496
				100.0	69.7	30.3
香　川　計			353	11,539	8,423	3,116
				100.0	73.0	27.0
規模別		１〜９人	91	525	332	193
				100.0	63.2	36.8
		１〜４人	24	73	43	30
				100.0	58.9	41.1
		５〜９人	67	452	289	163
				100.0	63.9	36.1
		１０〜２９人	170	3,089	2,252	837
				100.0	72.9	27.1
		３０〜９９人	66	3,706	2,793	913
				100.0	75.4	24.6
		１００〜３００人	26	4,219	3,046	1,173
				100.0	72.2	27.8
製造業　計			182	5,311	3,459	1,852
				100.0	65.1	34.9
		食料品	32	1,326	604	722
				100.0	45.6	54.4
		繊維・同製品	26	884	353	531
				100.0	39.9	60.1
		木材・木製品	26	429	330	99
				100.0	76.9	23.1
		出版・印刷・同関連	14	902	683	219
				100.0	75.7	24.3
		窯業・土石	44	613	508	105
				100.0	82.9	17.1
		化学工業	2	20	14	6
				100.0	70.0	30.0
		金属・同製品	21	740	670	70
				100.0	90.5	9.5
		機械器具	9	249	221	28
				100.0	88.8	11.2
		その他	8	148	76	72
				100.0	51.4	48.6
非製造業　計			171	6,228	4,964	1,264
				100.0	79.7	20.3
		運輸業	43	2,376	2,137	239
				100.0	89.9	10.1
		建設業	54	1,628	1,398	230
				100.0	85.9	14.1
		総合工事業	32	1,070	920	150
				100.0	86.0	14.0
		職別工事業	9	260	218	42
				100.0	83.8	16.2
		設備工事業	13	298	260	38
				100.0	87.2	12.8
		卸・小売業	45	1,276	883	393
				100.0	69.2	30.8
		卸売業	17	675	477	198
				100.0	70.7	29.3
		小売業	28	601	406	195
				100.0	67.6	32.4
		サービス業	29	948	546	402
				100.0	57.6	42.4
		対事業所サービス業	9	593	295	298
				100.0	49.7	50.3
		対個人サービス業	20	355	251	104
				100.0	70.7	29.3

４．常用労働者の年齢別構成

　常用労働者の年齢別構成比をみると、「45〜54歳」が24.6％と最も多く、次いで「25〜34歳」（22.3％）、「35〜44歳」（18.5％）と続く。これは、昨年度とほぼ同様の結果である。

　規模別に55歳以上の高齢者割合をみると「100〜300人」では25.8％なのに対し、「1〜9人」では39.2％とその差は13.4ポイントであり、小規模事業所になるほど高齢者の割合が高いことが分かる。

　また、業種別にみた高齢者割合は、製造業が24.4％、非製造業が29.6％であり非製造業の割合が高い。

５．女性常用労働者比率

　女性常用労働者比率をみると、「10〜20％未満」が最も多く24.6％、次いで「20〜30％未満」（17.0％）、「30〜50％未満」（16.1％）と続く。女性比率が50％未満の事業所は全体の77.6％であり、昨年度の79.6％より2.0ポイント低下しており、女性常用労働者は増加傾向にあるといえる。

６．パートタイム労働者比率

　パートタイム労働者比率をみると、「0％」が48.7％と最も高く、次いで「10％未満」（16.1％）、「10〜20％未満」（14.7％）と続き、20％未満は全体の79.5％と約8割を占める結果となった。

　規模別にみると、「100〜300人」の事業所でパートタイム労働者の採用が75.0％、逆に「1〜9人」の事業所でパートタイム労働者を採用しているのは40.1％となっており、規模が大きい事業所ほどパートタイム労働者を採用している傾向がある。

　業種でみると、１事業所あたりでは「対事業所サービス業」が39.17%

と最も多く、「食料品」（24.57％）、「繊維・同製品」（21.72％）と続いている。

１．経営状況について

（１）   経営状況

　県内中小企業の現在の経営状況は、「悪い」が48.0％を占め、以下「変わらない」（43.2％）、「良い」（8.8％）の順となっている。「良い」は昨年度より0.8ポイント増加、「悪い」は9.8ポイント減少しており、経営状況の緩やかな改善がみられる結果となった。しかし、「悪い」「変わらない」は、全体の90％以上を占めており、依然として厳しい状況であることに変わりはない。

　業種別にみると、「良い」と回答した事業所は、製造業9.9％、非製造業7.6％であり、製造業が2.3ポイント上回っている。

（２）   主要事業の今後の方針

　主要事業に対する今後の方針は、「現状維持」が70.6％と最も多い。以下、「強化拡大」（21.2％）、「縮小」（7.0％）と続いている。「縮小」「廃止」は昨年より1.8ポイント 増加しているものの、「強化拡大」は3.6ポイント増加しており、経営姿勢に積極性が出てきていることが窺える結果となった。

　規模別にみると、「100~300人」では40.0％が「強化拡大」と回答したのに対し、「1~9人」では12.4％と27.6ポイントの差がみられ、大規模な事業所ほど「強化拡大」を考えていることが分かる。

　また、製造業で「強化拡大」を考えている事業所は25.3％、非製造業では17.1％と業種間で8.2ポイントの差がみられる。

（３）   経営上のあい路

　中小企業を経営していく上で障害となっていること（あい路）について、予想される15項目をあげ、該当する項目を選択してもらった。その結果、不況型といわれる「販売不振・受注の減少」をあげた事業所が51.3％と最も多く、以下「同業他社との競争激化」（37.5％）、「製品価格（販売価格）の下落」（30.1％）と続く。昨年より若干減少しているものの、この3項目はここ数年高い数値を示している。

　本年度の特徴として、「原材料・仕入れ高の高騰」が昨年より11.8ポイント増え、17.5％となっている。これは、加工原材料や原油価格の高騰によるものだと思われる。

（４）自社の経営上の強み

自社の経営上の強みについて、3項目以内で回答を求めたところ、「製品の品質・精度の高さ」「顧客への納品・サービスの速さ」をあげる事業所が27.5％と最も多かった。次いで22.5％の同率で「商品・サービスの質の高さ」「組織の機動力・柔軟性」が続く。

　製造業では、「製品の品質・精度の高さ」が43.4％、非製造業では「組織の機動力・柔軟性」が32.1％で高い割合だった。

（１）  従業員の１人当たりの週所定労働時間

　週所定労働時間について、週40時間を達成している事業所は82.6％と昨年度と比べて7.4％増加しており、全国平均77.7％より4.9ポイント上回っている。

　規模別では格差が大きく、「100〜300人」では、週40時間以下を達成している事業所が96.2％であるのに対し、「1〜9人」では56.2％である。

（２） 従業員の１人当たりの月平均残業時間

　従業員１人当たりの月平均残業時間は、１事業所当たり8.44時間で、全国平均9.26時間より0.7時間少ない。

　規模別にみると、残業時間ゼロは「1〜9人」では59.6％なのに対して「100〜300人」では16.0％となっており、従業員規模が大きくなるに従って残業時間が多くなっている。

　前項（１）の「週所定労働時間」における規模別での比率と比較すると、週40時間労働を達成している事業所ほど残業時間が多くなっていることが窺える。

３．雇用調整

（１）   雇用調整の実施

　香川県では、12.0％の事業所が雇用調整を実施したと回答、昨年より9.7ポイント減少している。実施しなかった企業は88.0％であり、企業経営の改善傾向が反映しているものと思われる。しかし、「金属・同製品」の23.8％、「建設業」の18.5％が調整を実施しており、厳しい状況に変わりはない。

（２）雇用調整の方法と実施理由

雇用調整の方法

雇用調整を実施した42事業所（昨年度76事業所）を対象に、雇用調整の方法を調査した結果、「残業規制」「正社員の解雇」が31.0％で最も多く、「新規学卒者の採用削減・中止」が21.4％で続いている。

　製造業では「残業規制」（47.6％）、非製造業では「新規学卒者の採用削減・中止」（33.3％）が最も多かった。

雇用調整の実施理由

　雇用調整の実施理由として、「中長期的な販売・受注の減少」が61.9％と最も多く、「人件費の抑制」（54.8％）、「販売・受注価格の下落への対応」（23.8％）が続く。

　規模別、業種別にみても、この3項目は高い比率を示している。

４．退職金制度

（１）   退職金制度の有無

　退職金制度を設けている事業所は、全体の84.4％であった。

　規模別にみると、「1〜9人」の事業所で退職金制度を設けているのは63.7％、「100〜300人」の事業所では96.1％とその差32.4ポイントで経営規模による格差が顕著に表れている。

　また採用している制度は、規模別、業種別においても「退職金一時制度」の採用が最も多い。

（２）　退職金の支払準備形態

　退職金の支払準備形態としては、「中小企業退職金共済制度」が半数の52.3％と最も多く、次いで「社内準備（退職給与引当金制度）」（30.3％）、「厚生年金基金制度」（23.7％）と続く。また、平成24年4月で税制上の特例措置が廃止される「適格年金制度」を採用している事業所は20.6％であり、対応が望まれる。

（３）   適格年金制度の他の制度への移行の有無

　適格年金制度の他の制度への移行の有無について、「既に移行した」と回答した事業所は5.2％、「まだ移行していない」は37.8％であった。

（４）   適格年金制度の他の制度への移行状況

　「既に移行した」「まだ移行していない」と回答した105事業所に、どのような制度に移行したか（移行予定か）を質問したところ、「検討中」との回答が65.7％で最も多かった。移行先として最も多かったのは「中小企業退職金共済制度」であった。

５．定年制

（１）   定年制の有無

　定年制については「一律に定めている」「職種別に定めている」を合わせると82.9％の事業所が定めていると回答した。「定めていない」は17.1％であった。

（２）   定年制の年齢　

定年制の年齢は「60歳」と回答した事業所が86.9％と最も多かった。「65歳」としている事業所も8.7％あった。

６．勤務延長制度、再雇用制度について

（１）   制度の有無

勤務延長制度があると答えた事業所は、回答数205事業所のうち67事業所（32.7％）であり、全国平均（33.9％）とほぼ同じ結果であった。

また、制度があると答えた事業所のうち、最高年齢を定めていたのは46.2％でそのうちの96.7％は「65歳」と回答した。

　再雇用制度については、制度があると答えた事業所は、回答数205事業所のうち110事業所（53.7％）であった。勤務延長制度があると答えた事業所より、43事業所（21ポイント）多かった。

制度があると答えた事業所のうち、最高年齢を定めていたのは54.7％で、そのうち82.8％は「65歳」と回答している。また、「70歳」と答えた事業所も6.9％あった。

（２）   制度適用対象者の範囲

　勤務延長制度適用対象者の範囲であるが、「会社が特に必要と認めた者に限る」が46.0％で最も多く、次いで、「原則として希望者全員」（33.3％）、「会社が定めた基準に適合する者全員」（19.0％）と続く。

再雇用制度適用対象者の範囲については、勤務延長制度適用者の範囲と同じく、「会社が特に必要と認めた者に限る」が51.8％で最も多く、次いで「原則として希望者全員」（30.0％）、「会社が定めた基準に適合する全員」（16.4％）と続いている。結果からは、希望者全員を制度適用者とするというわけにはいかないという事業所側の様子が窺える。

（３）   制度適用対象者の基準

　勤務延長制度適用者の基準の定め方については、「勤務成績がよいこと」「体力があり健康であること」が66.7％で最も多く、次いで「専門的な資格・技術・すぐれた技能を持っていること」が58.3％と続く。

　再雇用制度の基準の定め方については、「勤務成績がよいこと」が83.3％で最も多く、「体力があり健康であること」（77.8％）、「専門的な資格・技術・すぐれた技能を持っていること」(66.7％)と続いている。

（４）   制度適用者の身分

再雇用制度適用者の身分については、勤務延長制度と異なり、「嘱託社員・契約社員」が55.1％で最も多く、「正社員」が33.6％、「パート・アルバイト」が18.7％と続く。

（５）   制度適用者の労働条件

�@賃金

　勤務延長制度を採用している事業所に適用者の賃金の変化について質問したところ、61事業所より回答を得た。「個人による」（42.6％）、「一律に下がる」（31.1％）、「変わらない」（26.2％）の順であった。制度の適用条件と同じく、資格や技術・技能等によって条件が変わるものと思われる。

　再雇用制度適用者の賃金の変化については、108事業所の回答を得た。「一律に下がる」が49.1％で最も多く、勤務延長制度適用者よりも18ポイント多いことになる。次いで「個人による」が36.1％、「変わらない」が14.8％の順となった。勤務延長制度適用者よりも、賃金がカットされていることが分かる。

�A役職

　勤務延長制度適用者の役職の変化については、賃金についての設問と同様、「個人による」が47.2％で最も多かった。次いで「変わらない」（35.8％）、「変わる」（17.0％）となっている。

　再雇用制度適用者の役職の変化は、「個人による」が44.0％で最も多く、「変わる」が41.0％と続く。「変わらない」は15.0％で、勤務延長制度適用者よりも20.8ポイント少ない。

�B仕事の内容

　勤務延長制度適用者の仕事の容の変化については、「変わらない」が70.0％と最も多く、「個人による」（26.7％）、「変わる」（3.3％）の順となった。

再雇用制度適用者の仕事の内容の変化については、「変わらない」が62.3％で最も多く、「個人による」（33.0％）、「変わる」（4.7％）と続く。

�C労働時間

　勤務延長制度適用者の１日の労働時間と週の労働時間の変化を質問したところ、「変わらない」が70.5％と最も多く、次いで「個人による」（26.2％）、「少なくなる」（3.3％）と続いている。

　また、週の労働日数の変化についても１日の労働時間の変化と同様、「変わらない」（70.0％）、「個人による」（26.7％）、「少なくなる」（3.3%）の順になっている。

　再雇用制度適用者の１日の労働時間の変化を見てみると、「変わらない」（67.9％）、「個人による」（25.5％）、「少なくなる」（6.6％）の順になっている。

　週の労働時間の変化も、１日の労働時間の変化と同様、「変わらない」（67.3％）、「個人による」（28.0％）、「少なくなる」（4.7％）の順である。

賃金、仕事内容の変化と照らし合わせると、仕事内容、労働時間はそう変わらないものの、賃金面では大きくカットされる傾向にあり、人件費抑制対策として利用されている現状が窺える。

７．賃金制度について

（１）   賃金制度の改定

　ここ５年以内に賃金制度の改定を実施したと回答した事業所は、353事業所のうち31.2％の110事業所であった。

（２） 制度改定の内容

　賃金制度改定の内容については、「基本給の業績・成果給的要素のウエイトを高めた」が35.5％で最も多く、「定期昇給制度を廃止した」（25.5％）、「定期昇給制度の昇級幅を縮小した」（23.6％）と続く。

　この結果からも、中小企業においても年功序列型賃金制度が崩壊傾向にあることが窺える。

８．新規学卒者の採用状況

（１）   新規学卒者の初任給

　平成16年3月卒業の新規学卒者に対して、平成16年6月の1ヶ月に支給した１人当たりの平均所定賃金（税込額）の調査結果は次のとおりである。