調査実施要領

１．調査の目的
　香川県内における中小企業の労働事情を的確に把握し、適正な中小企業労働対策の樹立並びに中央会労働指導方針の
策定に資することを目的として、毎年定期的に実施しているものである。


２．調査機関
　香川県中小企業団体中央会


３．調査実施方法
　会員組合への依頼による郵送調査


４．調査時点
　平成１５年７月１日


５．調査対象事業所
　６００事業所（製造業・非製造業）


６．調査対象の選定
　県内の従業員規模３００人以下の中小企業を任意抽出し一定業種に偏しないよう選定した。


７．調査の主な内容
　（１）経営に関する事項
　（２）労働時間に関する事項
　（３）雇用に関する事項
　（４）育児休業、介護休業に関する事項
　（５）賃金に関する事項
　（６）その他労働に関する時々の重要事項

回答事業所の概要

１．回答事業所数と内容　　　　　　　有効回答数　３５２事業所

　平成１５年度調査の回答事業所は、調査対象事業所６００事業所のうち、製造業２０５事業所、非製造業１４７事業所の合計３５２事業
所で、回答率は５８．６％であった（昨年度４６．７％）。
従業員規模別にみると、「１０〜２９人」の事業所が最も多く１５３事業所（４３．５％）であり、次いで「１〜９人」が９５事業所（２７．０％）、
「３０〜９０人」平成１５年度調査の回答事業所は、調査対象事業所６００事業所のうち、製造業２０５事業９人」が７５事業所（２１．３％）、
「１００〜３００人」が２９事業所（８．２％）となっている。

２．労働組合の有無

　労働組合のある事業所は、３１事業所（昨年度１８事業所）であり、全産業の８．８％であった。
　組織率を規模別にみると、「１００〜３００人」が３１．０％と最も高くなっている。
　業種別では、製造業が７．３％、非製造業においては１０．９％となっている。

３．常用労働者数

　常用労働者数は１１,５３５人で、男性８,３５４人（７２．４％）、女性３,１８１人（２７．６％）となっている。
　男女別の全国平均は、男性（７０．９％）、女性（２９．１％）となっており、本県とほぼ同じ結果になっている。
　業種別にみると、男性常用労働者比率は、製造業では「機械器具」（８７．８％）、「金属・同製品」（８７．４％）、「窯業・土石」
（８４．５％）、非製造業では「運輸業」（９１．９％）、「建設業」（８６．５％）の順で高くなっている。
　一方、女性労働者比率が最も高いのは、製造業では「繊維・同製品」（６２．３％）、非製造業では「サービス業」（４２．０％）
となっている。

４．常用労働者の年齢別構成

　常用労働者の年齢別構成をみると、前年同様「４５〜５４歳」が２６．２％と最も多く、次いで「２５〜３４歳」（２２．２％）、「３５〜４４歳」
（１８．７％）と続く。
　従業員規模別では、「２５〜３４歳」では規模が大きくなる程、構成比率が高くなっているが、「６０〜６４歳」・「６５歳以上」では規模が
小さくなる程構成比率が高くなっている。
　業種別にみると、「出版・印刷・同関連」で「２５〜３４歳」が４２．３％と若年層の比率が高くなっている。逆に「対事業所サービス業」で
は「６０歳以上」が３４．０％と常用労働者の高齢化が目立っている。