平成１３年度香川県の中小企業労働事情

　

　

調査実施要領

　

１．調査の目的

　香川県内における中小企業の労働事情を的確に把握し、適正な中小企業労働対策の樹立並びに中央会労働指導方針の策定に資することを目的として、毎年定期的に実施しているものである。

　

３．調査実施方法

　　会員組合への依頼による郵送調査

　

４．調査時点

　　平成１３年７月１日

　

５．調査対象事業所

　　６００事業所（製造業３３６・非製造業２６４）

　

６．調査対象の選定

　　県内の従業員規模３００人以下の中小企業を、任意抽出し一定業種に偏しないよう選定.

　

７．調査の主な内容

　　(1) 経営に関する事項

　　(2) 労働時間に関する事項

　　(3) 雇用に関する事項

　　(4) 賃金に関する事項

　　(5) その他労働に関する時々の重要事項

※詳細なデータがお知りになりたい場合は、本会までお問い合わせください。 

　　　　　　　　　　　　　　回答事業所の概要

　

１．回答事業所数と内容　　　　　 有効回答数286事業所（回答率47.7％）

　調査対象事業所600企業の内、回答事業所数は製造業171事業所、運輸業21事業所、建設業46事業所、卸売業18事業所、小売業17事業所、サービス業13事業所の合計286事業所で、回答率は、47.7％であった（昨年度51％）。

　 回答286事業所の従業員規模別内訳は、「1〜9人」が75事業所（26.2％）、「10〜29人」が123事業所（43.0％）、「30〜99人」が68事業所（23.8％）、「100〜300人」が20事業所（7.0％）であった。

区分			事業所数	従業員規模				常用労働者数	平均労働者数
				１〜９人	10〜29人	30〜99人	100〜300人
合計			２８６	７５	１２３	６８	２０	９，０６２	３１．７
製造業　計			１７１	４５	７６	３７	１３	５，３０４	３１．０
製造業	食料品		３９	８	１９	８	４	１，４０７	８６．１
	繊維・同製品		２５	７	８	８	２	８１７	３２．７
	木材・木製品		２６	１３	１０	２	１	４８４	１８．６
	出版・印刷・同関連		１４	２	５	５	２	７００	５０．０
	窯業・土石		２９	８	１９	２		４３９	１５．１
	金属、同製品		１４	４	５	４	１	３９０	２７．９
	機械器具		１４	２	４	６	２	５９３	４２．４
	その他製造業		１０	１	６	２	１	４７４	４７．４
非製造業計			１１５	３０	４７	３１	７	３，７５８	３２．７
非製造業	運輸業		２１	５	６	８	２	９８２	４６．８
	建設業		４６	５	２４	１４	３	１，６０７	３４．９
		総合工事業	２５	１	１０	１１	３	１，１８３	４７．３
		職別工事業	９	３	４	２		１６７	１８．６
		設備工事業	１２	１	１０	１		２５７	２１．４
	卸・小売業		３５	１３	１４	７	１	８６５	２４．７
		卸売業	１８	４	８	５	１	５４５	３０．３
		小売業	１７	９	６	２		３２０	１８．８
	サービス業		１３	７	３	２	１	３０４	２３．４
		対事業所サービス業	７	４	１	１	１	２１４	３０．６
		対個人サービス業	６	３	２	１		９０	１５．０

　

２．労働組合、産業医の有無

◆労働組合　労働組合のある事業所は、回答事業所のうち20事業所（昨年21事業所）で全産業の7.0％であった。

　組織率を規模別にみると、「100〜300」が40.0％と最も高くなっている。

　業種別では、製造業においては「機械器具」が14.3％で、非製造業においては、「運輸業」が28.6％であった。

◆産業医　産業医のいる事業所は、回答事業所のうち53事業所で、全産業の18.5％であった。

　規模別にみると、「100〜300人」では90.0％と最も高く、「１〜４人」では０％となっている。

　業種別にみると、製造業では「機械器具」が42.9％で、非製造業においては、「運輸業」が33.3％と高くなっている。

　

３．常用労働者数

　従業員数は9,062人で、男性6,618人（73.0％）、女性2,444人（27.0％）となっている。一事業所当たりの平均従業員数は31.7人になっている。

　男女別の全国平均は、男性（72.6％）、女性（27.4％）となっており、本県とほぼ同じ結果になっている。

　業種別にみると、男性常用労働者数比率は製造業では「機械器具」91.7％、非製造業では「運輸業」90.4％が90％を超える高い比率になっている。

　また、女性常用労働者数が最も高いのは、製造業では「繊維・同製品」59.7％、非製造業では「対事業所サービス業」63.6％となっている。

　

４．常用労働者の年齢別構成

　常用労働者の年齢別構成をみると、前年同様「45〜54歳」28.0％と最も多く、次いで「25〜34歳」23.3％、「35〜44歳」18.2％の順に多くなっている。また、55歳以上は21.5％と高年齢層も高い比率を占めている。

　従業員規模別に見ると、「25〜34歳」・「24歳以下」では規模が大きくなる程、若年労働力である構成比率が高くなっているが、「60〜64歳」・「65歳以上」では規模が大きくなる程、高齢者である構成比率が低くなり、小規模になる程、高齢者の比率が高くなる傾向が伺える。

　業種別では、「出版・印刷・同関連」の「25〜34歳」が40.3％と若年層の比率が高くなっていて、逆に、「対事業所サービス業」では「65歳以上」が24.3％と常用労働者の高齢化が目立っている。

　

５．女性常用労働者比率

　女性常用労働者比率をみると、「20〜30％未満」が22.0％と最も多く、次いで「10〜20％未満」が21.6％となっている。女性比率50％未満は全体の82.2％で、昨年の80.4％より1.8ポイント上回っている。全国の調査もほぼ同様の結果が出ており、業種による格差はあるものの女性の職場進出が進んでいるものと思われる。

　業種別では、「繊維・同製品」の「50％〜70％未満」が36.0％、「30％〜50％未満」が32.0％と他の業種と比較して女性常用労働者比率が高くなっている。

　逆に、「10％未満」が「機械器具」で64.3％（昨年55.8％）、「運輸業」で61.9％（昨年63.6%）と女性常用労働者比率が低くなっている。　

　

６．パートタイム労働者比率

　パートタイム労働者比率をみると、「０％」が57.0％と半数以上を占めて最も多く、次いで「10％未満」が18.2％となっており、パートタイム労働者比率20％未満が全体の85.3％となっている。

　業種別では、１事業所あたりの比率で「小売業」が「19.44人」で最も多く、続いて「食料品製造業」が「14.72人」、「サービス業」「13.90人」となり、逆に、「機械器具」は「0.77人」、「建設業」は「0.85人」と低くなっている。

　

　

調査結果の概要

　

１．経営状況と経営上のあい路

（１）経営状況

　経営状況は、「悪い」が66.1％を占め、以下「変わらない」（29.0％）、「良い」（4.9％）の順となっており、「悪い」においては昨年度より2.4ポイント増加し、平成10年度より60％を超える状況が続いている。

　規模別にみてみると、「30〜99人」の事業所は「良い」が10.3％となっており、その他の規模では「良い」と答えた事業所は５％程度となっている。

　業種別では、「悪い」において「窯業・土石」が86.2％で最も高く、「建設業」80.4％と続き、「出版・印刷・同関連」「窯業・土石」「建設業」「サービス業」の４業種は「良い」と答える事業所がなかった。唯一、「食料品製造業」において「変わらない」46.2％が「悪い」を2.6ポイント上回っている。

　

（２）主要事業の今後

　現在行っている主要な事業の今後の考え方をみると、「現状維持」が昨年と同様67.7％と最も多く、以下「強化拡大」17.9％、「縮小」13.7％と続いている。

　規模別にみると、規模が大きくなると「強化拡大」の割合が高くなっており、「100〜300人」では30.0％、「30〜99人」では26.5％となっている。

　業種別では、「強化拡大」は「食料品」38.5％、「卸売業」38.9％が、昨年同様に割合が高く、昨年最も割合の高かった「出版・印刷・同製品」56.3％が、今年は21.4％と大幅に落ち込んでいる。

　

（３）経営上のあい路

　中小企業における経営上のあい路について予想される15項目をあげ、該当する３項目を選択してもらった結果、昨年に比べ減少したものの「販売不振・受注の減少」が67.8％でトップとなり、以下「同業他社との競争激化」（46.7％）、「製品価格（販売価格）の下落」（41.3％）と高い割合が続いており、引き続いて中小企業にとっては厳しい経済状況にあるといえる。

　規模別に見ると、「100〜300人」では「同業他社との競争激化」と「販売不振・受注の減少」が50.0％と同じ割合になっているが、他の規模では「販売不振・受注の減少」が一番高くなっている。

　業種別に見ると、「窯業・土木」においては、「販売不振・受注の減少」が93.1％で、他の業種よりも高く去年より7.4ポイント上がっている。また、「繊維・同製品」では、「取引先の海外シフトによる影響」が24.0％で他の業種と比較して高い割合となっている。

　

２．労働時間

（１）従業員の１日の所定労働時間

　１日の所定労働時間については、「８時間」（44.3％）で最も高く、続いて「７時間半超８時間未満」（25.9％）、「７時間半」（17.7％）となっている。

　業種別に見ると、「窯業・土木」では「７時間半」が27.6％、「建設業」の「７時間半」22.2％、「７時間超７時間半未満」15.6％となっており、他業種と比べて所定労働時間が短くなっている。

　１日の平均所定労働時間は、7.72時間で全国平均（7.70時間）より若干長くなっている。

　

（２）従業員の週所定労働時間

　284事業所の中で週40時間を達成している事業所は、76.7％で昨年調査時（72.2％）より4.5ポイント増加し、平成９年度より増加（平成１２年度は除く）傾向にある。全国の週40時間達成率（75.9％）と比べても、わずかに上回っていることがわかる。

　規模別では格差が大きく、「100〜300人」では90.0％が週40時間以下なのに対して、「１〜９人」では60.0％となっている。

　業種別では、「製造業」は達成率80.0％、「非製造業」で71.7％と格差があることがわかる。また、達成率の高い業種は、「運輸業」100％、「繊維・同製品」96.0％となっている。逆に、達成率が低いのは「卸・小売業」60.0％、「建設業」65.2％、「木材・木製品」65.4％の順になっている。

　

　

（３）月平均残業時間

　従業員１人当たり月平均残業時間は、１事業所当たり9.35時間で、全国平均9.48時間より若干少なくなっている。

　規模別では、「100〜300人」規模で平均時間が15.42時間と規模が大きいほど残業時間が多く、「１〜９人」規模では、56.2％が残業時間がゼロとなっている。

　業種別では、「運輸業」が平均22.56時間と他の業種と比較して多くなっている。逆に、「木材・木製品」3.12時間、「繊維・同製品」5.56時間、「食料品」6.58時間は、月平均残業時間が短くなっている。

　

（４）有給休暇の取得日数

　回答257事業所の従業員１人当たりの有給休暇の取得日数は、「５〜10日未満」が30.0％と最も多く、次いで、「１〜５日未満」26.5％、「10〜20日未満」25.3％の順になっている。また、香川県の平均取得日数は7.43日で、全国平均（7.97日）より低い結果になっている。

　業種別に見ると、「窯業・土木製品」が11.0日と最も多く、次いで、「機械器具」10.57日となっている。

　

	付与日数	取得日数
１〜　９人	１３．７７日	６．９５日
１０〜２９人	１５．２１日	８．０８日
３０〜９９人	１５．３０日	６．７０日
１００〜３００人	１６．１０日	７．３０日
全　　国	１５．１３日	７．９７日
香　　川	１４．９９日	７．４３日

　

（５）年間所定労働時間

　年間所定労働時間については、平均2,065.65時間で、全国平均2,046.38時間より約19時間長くなっている。

　「2,000〜2,100時間未満」が52.7％で他を大きく離しており、以下「1,900〜2,000時間未満」が15.3％、「2,100〜2,200時間未満」14.9％と続いている。

　また、規模別に比較してみると、規模が小さい事業所は年間所定労働時間が長くなっている。

　業種別では「金属・同製品」が2,114.98時間と最も長く、「卸・小売業」2,111.36、「木材・木製品」2,106.72時間となっている。　

　

３．従業員の週休形態と年間所定休日日数

（１）従業員の週休形態

　従業員の週休形態を全業種で見ると、「週休２日制」が83.5％となっており、大部分の事業所で「週休２日制」が定着していることがわかる。全国と比較しても、ほぼ同じ結果になっています。

　週休２日制を実施している238事業所の、休日形態を全業種で見ると、「会社独自」が36.5％と最も多く、「月２回制」が18.9％と続いている。

　「完全」は9.1％で、全国（13.2％）と比べてみて少し低くなっている。「会社独自」を除くと「月２回」が週休２日制の中心となっている。

　

（２）年間所定休日日数

　従業員の年間所定休日日数（平成１２年１月〜１２月）で有給休暇を除き、、週休日と国民の祝日は重複しない。）を見ると、「90〜99日」が30.6％と最も高く、続いて「100〜109日」の26.6％の順となっている。

　従業員規模別で見ると、規模が大きくなるに従って休日が増加していることがわかる。また、業種別に見てみると、「機械器具」111.29日、「その他製造業」105.56日、「繊維・同製品」103.17日と他業種に比べて休日数が多くなっている。

　

４．特別休暇制度

リフレッシュ休暇、ボランティア休暇

　リフレッシュ休暇…一定の勤続を有する者の心身の休養等のための休暇制度

　ボランティア休暇…国の内外での社会、地域貢献活動を支援する無償の社会奉仕活動（政治、宗教活動派除く。）参加者に与えられる休暇

　全国と香川とも全業種のリフレッシュ休暇が「ある」と答えた割合は、５％台であった。

　規模別で見ると、「100〜300人」で25.0％、「30〜99人」で8.8％で従業員規模の大きい事業所の導入割合が高いことが分かる。

　ボランティア休暇については、制度を取り入れている企業は、285事業所の内５事業所であった。

　

５．パートタイム労働者の雇用・労務管理

（１）パートタイムの有無

　香川県内の事業所では、285事業所のうち130事業所（45.6％）がパートタイム労働者を雇用している。

　規模別では、「100〜300人」で60.0％、「30〜99人」で52.9％と、規模の大きい事業所における雇用割合が高くなっている。

　業種別に見ると、製造業では、「出版・印刷・同関連」が78.6％、「食料品」69.2％、「繊維・同製品」64.0％、の順に高い割合になっている。

　非製造業では、「小売業」76.5％、「運輸業」61.9％が高くなっている。

　

（２）パートタイム労働者が主として行っている仕事

　パートタイム労働者の主な仕事は「正社員の補助的仕事」が47.7％ともっとも多くなっているが、「正社員と同じ仕事」も36.2％の数値を示している。

　

　

（３）１日の最多所定労働時間

　「５時間以上６時間未満」が33.1％で最も多く、次いで「４時間以上５時間未満」が16.9％となっている。また、パートタイム労働者の所定労働時間が「８時間」の事業所は4.6％であった。

　正社員並みの労働時間の事業所は少なく、正社員より３〜４時間少ない労働時間にしている事業所が多いことがわかる。

　

（４）１週間の平均勤務日数

　50％以上の事業所は、１週間の平均勤務日数が５日以上であった。平均勤務日数が１日、２日の事業所は少数であった。

　

（５）退職金・賞与支給・定期昇給

　約90％の事業所で退職金の支給がないが、賞与については55.0％があり、定期昇給も41.4％があると回答した。

　

６．雇用関係について

（１）正規従業員（新規学卒者を除く）の採用

　香川県内では121事業所が正規従業員を採用している。年齢別に見てみると、「26〜30歳」が22.0％、「21〜25歳」が18.5％となっている。規模別では、規模の小さい事業所では採用が少なかった。

　業種別に見ると、「運輸業」では最も多い151人を採用していた。

　全体で見ると20代、30代の採用は多いが、年齢が上がるにつれて採用数も少なくなっていく傾向がある。

　

（２）正規従業員の退職

　香川県では年齢別に見ると、「26〜30歳」が18.1％と最も多くなっている。また、表より20代の退職者と56歳以上の退職者が多いことが分かる。

　業種別では、「運輸業」と「建設業」で、他の業種より退職者数が多くなっている。

　

　

（３）中途採用に求めるもの

　香川県の中途採用者に求めるもので最も重視するのは「現場技能」52.6％、「営業能力」14.4％の順に高かった。全国と比較してみても同様の結果になっている。

　

（４）募集方法（複数回答）

　正規従業員の募集方法については、「公共職業安定所」が最も多く、次に「縁故」、「求人情報誌」となっている。

　

７．新規学卒者の採用

（１）新規学卒者の初任給

　平成１３年３月卒業の新規学卒者に対して、平成１３年６月の１ヶ月に支給した１人当たりの平均所定賃金（税込額）の調査結果は次のとおりである。

　

			初任給	格差	香川	格差	全国	格差
高校卒	技術系	製造業	150,505円　（▲6,674円）	89.3	158,243円　（▲2,330）	93.5	154.434円　（▲644）	91.2
		非製造業	167,086円（2,271）	97.1
	事務系	製造業	165,000円（　　　　　　）	97.5	153,286円　（▲2,152）	90.6	149,127円　（▲5,951）	88.2
		非製造業	148,600円 　（▲6,838）	88.2
専門学校卒	技術系	製造業	164,375円　 （▲16,092）	90.3	167,411円　（▲6,646）	91.0	165,656円　（▲75）	90.1
		非製造業	175,000円（5,750）	94.4
	事務系	製造業	169,267円（21,767）	93.0	168,200円（12,600円）	90.8	162,414円（1,574）	87.7
		非製造業	165,000円（4,000）	87.1
短大卒（含高専）	技術系	製造業			174,333円（5,278）	92.0	168,508円（2,393）	89.0
		非製造業	174,333円 　（▲6,167）	92.0
	事務系	製造業	164,236円（4,536）	89.3	161,657円（24）	92.1	161,924円（1,798）	92.2
		非製造業	156,500円　 （▲9,000）	92.7
大学卒	技術系	製造業	189,343円（4,532）	94.9	187,800円（1,280）	92.1	189,959円（1,157）	93.1
		非製造業	186,000円 　（▲3,083）	86.2
	事務系	製造業	189,956円（7,037）	92.6	186,940円（8,071）	92.1	184,835円　（▲104）	93.1
		非製造業	182,417円（8,104円）	92.1

　

　

（２）平成１４年度の新規学卒者の採用計画

　平成１４年度の新規学卒者の採用計画については、「ある」と回答した事業所は11.3％で、昨年（20.1％）より大幅に減少している。全国平均14.7％と比べても、3.4ポイント下回っている。「ない」と回答した事業所は64.4％（昨年59.8％）と昨年より4.6ポイント多くなり、厳しい就職状況が続いているといえる。

　規模別では、従業員に比例して採用計画「ある」が高い割合を示しており、「100〜300人」では、36.8％の事業所が採用を計画している。

　業種別では、「窯業・土石」で89.7％、「金属・同製品」で85.7％が採用計画「ない」と回答している。

　

　

８．賃金改定実施状況

（１）定期昇給・ベースアップの有無

調査時点（７月１日）までに、定期昇給・ベースアップを「実施した」事業所は、33.1％で昨年より6.6ポイント低くなっている。「実施しない」事業所は昨年とほぼ同様の42.7％であった。

　規模別で見ると、「100〜300人」では、84.2％の事業所が「実施した」と回答している。逆に、「１〜９人」では、13.5％しか「実施した」と回答しておらず、小規模事業所になるほど、定期昇給・ベースアップの実施割合が低くなっている。

　

（２）平均昇給額・昇給率

　常用労働者に、平成１３年１月〜７月までに定期昇給・ベースアップを実施した93事業所の昇給額を見ると、全業種で単純平均・平均昇給額が4,012円（対前年マイナス842円）、平均昇給率は1.58％（対前年マイナス0.3％）となっている。

　景気の悪化に伴い低下傾向が続き、労働者にとっては依然として厳しい状況にあるといえる。

　

９．正規従業員の賞与

　正規従業員の賞与については、「ほぼ変わらない」と回答した事業所が41.2％で最も多かった。「少し、又は大きく減少した」事業所は46.9％であった。賞与が「ない」と回答する事業所も8.8％あった。