| 集計上の分類業種 |
具体的な業種
（産業分類細分類相当） |
組合等及び組合員の業況等
（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点） |
| 食料品 |
製粉製麺 |
コロナ禍ではあるものの各地でイベント等の開催が復活し、明るい兆しはみられる。業務用小麦粉価格の値上げは見送られたが、輸入に頼る資材、包装資材、光熱費、輸送費、人件費の高騰が経営に重くのしかかっている。 |
| 調理食品 |
出荷量ベースでは、前月対比１０９．９％、前年同月対比１０８．６％ （９月分）。８月に続き１０月の定例会でも、原材料の調達が困難な点と雇用問題についての意見交換を行った。 |
| 冷凍食品 |
日本冷凍食品協会による８月の冷凍食品生産数量は昨対１０２．９％となり、令和４年の累計は昨対１０１．１％となった。カテゴリー別ではフライ揚げ物類が１０４．１％、フライ類以外の調理食品が１０１．９％、菓子類が１１３．２％と全部門で前年を上回った。原材料の仕入れ価格については、これまでの報告通り為替やエネルギー費、人件費などの影響で値上がりが続いている。特に電気料金の値上げは大きく、想定されていた値上げ以上の金額となっている。自社の努力では対応しきれない状況にあるため、構造的な価格抑制に期待したい。 |
| 醤油 |
組合員の醤油の売上状況は、前年同期比（４月～１０月）では、ほぼ前年度実績に回復していると推測される。これから年末にかけて、お歳暮商戦での売上増加が期待される。経済がコロナ禍前の状態に復帰することを切に願いたい。 |
| 繊維工業 |
手袋 |
全体的に商況は悪く、昨年並みの状況であるが、通年の７０％となっている。ただし、アウトドア関連商品は好調であるものの円安の影響は非常に大きく、アウトドア・防寒用商品すべてのジャンルで利益が出ない状態である。部門別では企業間格差はあるものの、皮革手袋については、依然として厳しい状況ではあるが、繊維製手袋については、対前年比で５％程度増加している。 |
| 木材・木製品 |
家具 |
材料価格の高騰分を製品価格に転嫁・値上げに対して、インターネット販社の取引高は減少に転じている。円安・物価高が進む現状では、消費者市場の二極化が一段と進みつつある。当組合各社、先行き不安感もあり慎重になっている。 |
| 製材 |
円安が進み、需要と供給のバランスに関係なく高止まり傾向であるためか、国産材（杉）への代替が出てきているが、住宅着工数が伸びず相変わらず業況は悪い。 |
| 木材 |
ウッドショック、ロシアのウクライナ侵攻の影響など、諸々の影響で最近は特に為替変動により、輸入原木が値上がり、流通悪化による資材の品薄も解消されず価格が高騰するなど、住宅建築費用に大きく影響したため県内での住宅着工数が減少し、業況は低迷している。 |
| 印刷 |
印刷 |
売上が回復しない状況の中、コロナ融資の返済が始まり資金繰りにも苦慮している。人材の募集をおこなっても年齢層の若い男性が不足している。 |
| 窯業・土石製品 |
石材加工 |
受注数は微増しているが、仕入価格や経費の値上がり分を販売価格に反映できず、利益増にはなっていない。インボイス制度について理解し準備を進めている事業所と理解不足のため何もしていない事業所がある。組合員を対象とした説明会を開催し、導入までに間に合うよう準備を進めている。 |
| 鉄鋼・金属 |
鋳物 |
原材料やエネルギーコスト上昇のため、１社が工場の操業を停止した。 |
| 鍍金 |
電気鍍金業だけに、電力料金の高騰が、収益を下向きにする大きな要因となっており、余分な工数の削減しか方策がなく、組合員一同腐心することろである。部材入荷は思ったよりもスムーズであるものの第３次から第４次値上げの打診もあり、ユーザー様への価格転嫁要請も近々依頼しなければと悩みは尽きない。 |
| 建設用金属 |
先月同様、県内の設計事務所及びゼネコンともに見積もり件数は少ない。ただ、簡単なプラン見積もり件数は多くあるが実施案件まで進んでいない。従って、商社・県外FAB物件の製造加工をしているところが多く、県内外との協力により工場稼働率は９０％～１１０％と高く、一定程度のバランスが取れている。しかし、鋼材・副資材などの高騰分が転嫁できていない声が多く聞かれる。 |
| 輸送機器 |
造船 |
業況は前月と変わりない。低操業が続いている。 |
| その他 |
団扇 |
業界の中で一部カレンダーを販売している業者があるが、カレンダーも単価が上がっているため、冊数が減少していると報告があった。 |
| 漆器 |
１０月は組合や商工会主催の催しが県内各地であり、久々に多くの人出があった。それなりの売上はあったがまだまだコロナ前には戻っていない。商品の値上げも各社の足並みが揃わず年内は現状のままになりそうである。 |
| 綿寝具 |
１０月の業況は、前年同月と比べて１０％位上昇した。前月の９月と比べるとものすごく忙しく感じた。９月と１０月を足して２で割るとちょうど良いくらいである。これは同業他社も同じで１０月は売上が増加した。９月が暇すぎたので余計に今月が良かった様に感じた。 |
| 小売業 |
青果物 |
国の旅行支援が始まり、宿泊・飲食業界の動きも良くなってきた。今まで人員を減らしてきた分、今になって人員不足の気配がしている。 |
| 石油 |
県外安売業者の進出により過当競争地域が発生している。地下タンクの５０年問題及び後継者問題から廃業するSSが多く発生している。 |
| 電機 |
人出が少なくなり、最寄品や電池電球の売上が減ってきた。また、近隣飲食店がほとんど休業しているので、比較的価格の高いハロゲン球が売れていないため、売上ダウンに繫がっている。近所の理髪店も夕方から一人も来客がないことがあり、１９時までの営業であったが、１８時に閉店しないといけないと嘆いていた。 |
| 商店街 |
高松市① |
９月中頃にピークをつけた感染７波であったが、１０月に入り再び感染者数が増加に転じ、連日、県内でも数百人の感染者数が報道され続けている。こうした流れを受け高齢者は若干外出を控える方も見受けられるものの旅行で訪れる観光客を含め多くの人出があり、賑わいを見せている。恐らく若年層は重症化リスクも低いことからほとんどが感染対策は行うものの、ほぼコロナ前の意識で外出しており、中高年層は慎重派と楽観派に行動様式が分かれている。今しばらくは慎重派は自主的な行動制限が続くものと思われる。相変わらず高級品（時計、宝飾、雑貨等）は好調に推移しているが、勢いはこのところ頭打ちと思われる動きとなっている。ようやく海外旅行も視野に入る中で高額消費先が分散し始めてきているようだ。また、ずっと不調であった酒類を伴う飲食店にもお客様が戻り始めており、夜の街にも明るさが帰ってきている。ただ、以前のように二次会、三次会といった需要は十分には復活しておらず、店の回転率にはまだまだ課題が多い。ともあれ、リベンジ消費といった勢いは見られないものの多くの苦しんできた業種業態で売上が上向きになり始めており、着実に消費が回復していることは間違いない。物価高もこれ以上進まず、所得も上向いて、良い景気の流れが築けて行ければと願わずにはいられない。政府の景気対策や舵取りに期待している。 |
| 高松市② |
月初めから人通りは少しずつ増えているように思われた。２０日過ぎからは少し減退ぎみで、週末は変わらず飲食店に足を運ぶお客様は多く、２１日以降は、地元客の流れが増えたように感じた。相変わらず、商品単価・運賃・経費に至るまでの値上げ通知が多く、先行きの不安感が増幅している。売上が上がっても販売数量が増えているとはいえない。飲食店からも光熱費等の値上げ等、心配の声が聞こえる。 |
| 坂出市 |
コロナは収まりつつあるが、業績はまだ戻らない。 |
| 丸亀市 |
飲食や宿泊関連は、旅行者の回復などで比較的好調の様子だが、物販業は「とにかく悪い」という声を多く聞く。イベントもコロナの行動制限解除で３年ぶりに復活したものが多いが、直接的な消費には結びついていないと感じる。 |
| 観音寺市 |
コロナを気にしつつも決定的な安心感のないまま、右へ倣えで地域の従来のイベントや祭業が再開されだした。残念ながら店装や品揃えを刷新しきれない店舗が多いと感じる。この３年間鮮度を落とさず店舗の個性や魅力を発信できた店がどれ程あるだろうか。それでも経済再生を願うは東西を問わず大小を問わず悲願であり、我々に出来ることを努力していきたい。 |
| 建設業 |
総合建設 |
エネルギー価格の高騰等による物流コスト上昇などの要因による急速な採算悪化、また、円安の進行などによる負担が続いており、多方面に影響が出ている。資金繰りに関しては各社様々な手を施している印象である。 |
| 運輸業 |
タクシー |
令和４年９月の対前年同月比は、営業収入は１５７．１％、輸送人員は１４５．５％と増加している。しかしながら、令和元年比は、営業収入７４．５％、輸送人員は６５．１％と新型コロナウイルスの影響は大きく、非常に厳しい経営状況が続いている。 |
| トラック |
令和４年９月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、１．２％増となり、対前月比では２．６％減となった。また、９月分利用車両数の対前年同月比は０．６％減となった。 |
| 貨物 |
日銀高松支店などは６日発表した１０月の地域経済報告（さくらリポート）で、四国の景気について「一部に供給制約の影響がなお残る中、全体としては緩やかに持ち直している」と報告し、７月の前回判断を据え置いた。７月に足踏みしていた個人消費が、人流の回復により緩やかに持ち直した。先行きについては「生産や個人消費は部品の供給制約がさらに緩和されれば、持ち直しの動きを強めるとみられる。ただ、不確実な要素が依然として多く、原料高が企業の収益を圧迫しないか注視していく」としている。
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