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【前年同月比】

 

令和元年5月の景況
 ……中小業団体情報連絡員より……

特記事項

好転

やや好転

変わらず

やや悪化

悪化



 

業種(中分類)

業種
(大分類)
売上高 在庫
数量
販売
価格
取引
条件
収益
状況
資金
繰り
設備操業度 雇用
人員
業界の景況
食料品製造業 製造業            
繊維・同製品製造業 製造業
木材・木製品製造業 製造業    
印     刷  製造業
窯業・土石製品製造業 製造業              
鉄鋼・金属製品製造業 製造業    
輸送用機器製造業 製造業  
その他製造業 製造業              
卸  売  業 非製造業
小  売  業 非製造業    
 
商  店  街 非製造業    
サービス業 非製造業  
     
 
建  設  業 非製造業
 
運  輸  業 非製造業  

その他非製造業 非製造業

 

 

【特記事項】

       (5月の景況から)

集計上の分類業種 具体的な業種
(産業分類細分類相当)
組合等及び組合員の業況等(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点)
食料品 製粉製麺 5月〜6月は夏需要に向けて乾麺工場は生産が最盛期でフル活動をしている。
冷凍食品 日本冷凍食品協会による3月の冷凍食品生産数量は、前対99.3%となり、ほぼ昨年並みに結果となった。1月〜3月累計は、前年対比99.6%となり、ほぼ昨年実績に並んだ。4月はGWの影響で出荷量は大きく伸びたが、その反動もあり、5月は厳しい状況が見受けられる。夏に向けて早期の在庫消化と消費回復を期待したい。
醤油 組合員の5月の業況は、ゴールデンウィークの10連休前の売上増加の反動で小休止状態と推測される。組合の生揚出荷状況も4月は単独で前年を上回ったが、5月に入り連休後の出荷停滞が起きている。6月、7月のお中元商品需要を期待したい。
繊維工業 手袋 本年度の秋冬物の受注状況は例年であれば発注を受けている状況である。しかし、5月中旬頃では発注先の様子見での遅れと思われたが、本来受注を受けている5月中頃から下旬にかけても受注状況は非常に悪く様子見とは違った局面である。伴って、海外工場の操業率も大幅に悪化している。スポーツ手袋も含め手袋自体が売れない環境になりつつある。倒産はここ数年発生していないが、販売不振のため、人員整理や縫製技術者不足で廃業を考えている企業もある。
木材・木製品 家具 5月、サンメッセ香川における見本市では来場バイヤーは減少。土日の集客も過去最低ではないかと感じた。組合や業種を越えた香川のブランド、ブランディングが必要である。また、物流費の値上がりは痛手である。
製材 製材工場は公共事業が低迷、プレカット工場は新築住宅(木造)の注文住宅が減少、木材市場は荷動きが悪いため、製品価格に転嫁できていない。
木材 県外からの参入があり、販売合戦になっている。国産材、県産材の動きが上昇しているが、外材は減少している。外材取扱事業者にとっては厳しい業況である。
印刷 印刷 弊組合環境も以前より少しずつ変化し、組合員数の減少が止まりません。紙の消費も少しずつ減少し、印刷会社も同様に少しずつ減少しております。設備投資による生産能力のアップを図った事業所が人件費の現状維持、単価アップが可能となり、設備投資ができない事業所が廃業といった状況ではないでしょうか。
窯業・土石製品 生コン 生コン協同組合連合会による共販開始後、約1ヶ月経過した。共販打ち出し価格の浸透、積算への早期の反映が課題である。
石材加工 改元の特需が期待されていたが、多少の注文はあったものの、現実は特別感もなく、期待外れに終わった。
鉄鋼・金属 鋳物 中国向け(産業用ロボット・建機)は減少、農機、船用は増加、他は横ばいである。
鍍金 当組合では理事長の交代があり、新体制で業界発展に尽力する所存です。採用難、原材料高、受注低迷等、英知結束で解決にあたりたく思います。
建設用金属 県内物件では概算見積が多く本設計見積もりは少ない。しかし、県内外の商社物件は多いが充分対応できていないのが現状である。また、常態化した工程ずれや高力ボルトの入手難に伴う生産計画の調整・対応、鋼材及び副資材などの価格高騰、現場専門職や輸送業者の手配難など経営負担の要因も増えている。特に高力ボルト入手難については全国的な問題として企業間格差はあるものの非常に厳しい状況が続いており、国内年間鉄骨総需要を考えるとボルトメーカーも増産はしないと思われる。そのような中、我々全国団体(全構協)としても問題解決に向け取り組んでいるが、現状では依然として改善されていない。
輸送機器 造船 安定操業で推移しています。仕事量は減少傾向になる見込みです。
その他の製造業 団扇 ポリうちわの大口受注は、案件が減っている。
漆器 5月の「香川の家具とぬりもの新作見本市」並びにその後の「家具フェア」は、大手組合員企業が出展をとりやめるなど、例年よりさびしい開催となったが、来場者は例年並み、フェアの一般客もまずまずの来場があった。かがわ物産館「栗林庵」の工芸品売上は10連休と外国人観光客の増加で過去最高となった模様。
綿寝具 5月の業況は大型連休の影響か、寝具類の販売が前年同月と比べて悪化しています。連休で売上もないので工場もカレンダー通りに休んでいる所が多く、収益が落ちました。6月から自衛隊の布団資材が入ってくるそうなので売上増加を期待しています。約4千枚弱の布団の予定だそうです。
小売業 青果物 大型連休後、価格の大きな変動もなく、推移した。ただ、気象面ではこれからの供給が少し不安になる。
石油 販売価格上昇による小売価格への未転嫁がある。また、軽油については香川県が全国一安いという統計もあり、厳しい経営が続いている。県外大手安売り業者が香川県に4月より進出しているが、新たに香川県内で2店舗増設予定という情報もあり、小売価格の上昇(転嫁)は難しい状況である。
電機 5月に入り、高気温が続き、エアコンが動きだした。テレビ等その他の商品も動きが目立つ状況になった。消費増税前の駆け込み需要が堅調にでてきた感ありといった状況。早急に計画を立て直し、対処しないと出遅れる。6月〜7月がビッグチャンスと考えられる。
商店街 高松市 G.W.は10日間とも途切れることなく連日多くのお客様で商店街はにぎわった。特に飲食店はナショナルチェーンを除き、地元店が大繁盛であったことは喜ばしい。ただ、観光に関わる業種やレジャー、旅行、エンタメ関連の商品は好調であったものの、物販全般にわたってはそれほどでもなく、むしろ、連休明けは消費疲れから起こる買い控えの傾向が強く見られ、月間では厳しい店舗も多くあった。この先は消費増税の行方に多くの人は関心を寄せており、増税確定ならば、7月からは単価の高い商品から駆け込み需要が始まり、9月末までは家電品、ブランド雑貨、アパレル、宝飾貴金属、絵画、呉服、インテリア等は大きく数字を伸ばすことになるだろう。また、現在も高級アパレル、雑貨は引き続き好調であり、全体の底上げを図っている。日経平均株価の行方が富裕層の消費を左右しており、回復が望まれる。
高松市 初の10連休後半、サンポートは瀬戸内国際芸術祭の人出でにぎわっておりました。市内商店街は他の商店街に集中、当商店街は平日より静かでした。5月6日に理容組合とコラボした6回目のイベントが行われましたが、人出も年々減少しているように思われます。22日より近隣の百貨店にて全国の物産展があり、人通りも少し増えたように感じましたが、個々の商店は売上が上がらず厳しいです。近隣商店街には大手のドラッグストアが近々オープンするらしく、また、大型店が進出してくることになります。
坂出市 消費税増税に対するレジの交換対応ができていない。7月に講習を開催するのだが対応が必要なのか。
丸亀市 元号が変わり、大型店などは「売る仕掛け」をつくり「改元特需」があったようだが、個人商店はそこまでの顧客を引きつける品揃え・サービス提供のチカラはないと思った。空き店舗に対する問い合わせはボチボチあるが、飲食・サービス業からのもので、物販は厳しい現状を改めて感じた。
観音寺市 宅配ドライバーより、通販の取扱いが急激に増加し、車輌やドライバーが足りないほど継続して増加しているという話を聞いた。実店舗の苦戦を証明する現況である。
サービス業 ディスプレイ 各業者も受注が減っており、新規顧客獲得など努力を行っている状況です。
旅館 昨年はサンポート等の工事が多く、好況であったが、今年はゴールデンウィークの後、非常に動きが少なく、稼働は大きく落ち込んでいる。非常に悪い状況である。
情報 組合員の年齢層が高くなっていることもあり、組合として動きが鈍化している。若い企業(ベンチャー)を組合員として入会を促していく必要がある。
建設業 総合建設 4〜5月の生コンクリートをはじめとした建設資材関係の動きが例年と比べ低調。本年度予算は国、県、市とも若干ながら昨年度予算より増となっているが、公共工事発注が例年に比べ遅れているように思われる。通年を通しての発注の平準化が望まれる。
板金工事 大型連休のため、営業日数が少なかった。
運輸業 タクシー 地方の景気は一部明るさが見られるものの、県内のタクシー業界は低迷している。営業収入、輸送人員ともに減少し続けており、非常に厳しい経営状況が続いている。また、乗務員不足が深刻化しており、車両があっても動かせない状況が続いている。輸送需要が集中する午前中か夕方の時間帯など配車依頼に十分に対応できていない状況にある。
運輸業 平成31年4月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、3.9%増となり、対前月比では△2.4%減となった。また、4月分利用車両数の対前年同月比は、3.0%増となった。
貨物 公益社団法人全日本トラック協会が発表した平成31年1月〜3月期のトラック運送業の景況感は、営業利益の水準は回復傾向となった(宅配以外貨物を除く)ものの、景気減速を反映し輸送数量が減少したことが影響し、輸送効率が低下。その結果、景況感の判断指標は▲18.1となり、前回(▲4.8)から13.3ポイント悪化した。なお、今後の見通しは、景気減速による輸送数量の減少、コスト面では人件費上昇、燃料コスト負担増等が影響し、経常利益を押し下げる見込みから、▲32.6(今回▲18.1)と14.5ポイント悪化する見込みである。

 

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