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【前年同月比】

 

平成30年4月の景況
 ……中小業団体情報連絡員より……

特記事項

 

好転

やや好転

変わらず

やや悪化

悪化

 

 

業種(中分類)

業種
(大分類)
売上高 在庫
数量
販売
価格
取引
条件
収益
状況
資金繰り 設備操業度 雇用
人員
業界の景況
食料品製造業 製造業
繊維・同製品製造業 製造業
木材・木製品製造業 製造業
出 版・印 刷  製造業
窯業・土石製品製造業 製造業
鉄鋼・金属製品製造業 製造業
輸送用機器製造業 製造業
その他製造業 製造業
卸  売  業 非製造業
小  売  業 非製造業
商  店  街 非製造業
サービス業 非製造業

建  設  業 非製造業

運  輸  業 非製造業

その他非製造業 非製造業

 

 

【特記事項】

       (4月の景況から)

業  種 業種(小) 業界の問題点
食料品 製粉製麺 4月に外国産小麦の価格が値上げされた関係で、業務用小麦粉価格が強力粉、中力粉、薄力粉、国産小麦粉で25kg当たり65円値上げとなります。
食料品 調理食品 出荷高は、前年同月比98.5%であった。
食料品 冷凍食品 日本冷凍食品協会まとめの2月の冷凍食品の数量は、前年対比100.9%となり3カ月ぶりに前年を上回った。また、2017年国内工場出荷額は前年比4%増で、2002年以来の7千億円台となり、生産量については160万トンと前年を3%上回り過去最高となった。
食料品 醤 油 新年度がスタートして、生揚の出荷量は前年同月比(平成29年4月)で101%である。平成29年より生揚品質面の向上のため、業界全体で、HACCPシステム義務化に取り組んでいる。
繊維・同製品 手 袋 春夏用のUV手袋は春先の好天に恵まれ順調に推移している。今期の秋冬用の受注は、昨年の寒波の影響で期待されたが、状況は悪く廉価商品が中心となり苦戦している。
木材・木製品 製 材 製材工場は、原木単価上昇により収益は悪化している。プレカット工場は、新設住宅着工数の減少と外材値上がりにより、業況は悪化している。木材市場は、業界全体で動きが鈍い。
木材・木製品 木 材 例年通り、4月は年度初めということで、住宅着工戸数が減少し、荷動きが悪かった。
印 刷  印 刷 新年度において、売上面では前年度実績をやや下回るものの、収益面は大きな反動はなく推移している模様で、弱含みのままである。
窯業・土石製品 生コンクリート 共販は継続実施している。原材料の値上げ要請が出ており、適正価格への移行中のため、このコスト高の要因を含め対策が生じている。
窯業・土石製品 石材加工 産地内は仕事の内容によって分業体制が整っているが、一部の仕事に近い将来、後継者の断絶が起こり、体制の崩壊が発生しそうである。後継者を育てるにも10年程度の月日が必要で先行きが思いやられる。
鉄鋼・金属 鍍 金 仕事量は適量にあるものの、慢性的な人手不足により、納期ギリギリでなさざるを得ない組合員もいる。製造業を重点業種として行政からの後押しが望まれる。また、荷造運賃高騰が徐々に経営を圧迫してきている。
鉄鋼・金属 建設用金属 需要量は顕著に推移して、全般的に仕事量は一定程度確保しており、工場の稼働率は高い。しかし、工期のズレや延期などで山谷の平準化が難しくなっている。また、現場の人手不足・トラックドライバー不足に起因する輸送遅延、輸送代・資材の値上げなど組合員を取り巻く環境に課題もある。
輸送用機器 造 船 ゆるやかに人員は減少傾向にありますが、安定操業で落ち着いています。
その他製造業 団 扇 先月よりは、多少動き出した様に感じられるが、まだまだ大口案件の受注は鈍いようです。
その他製造業 漆 器 売上は持ち直しの傾向が見られるが、原材料である中国産漆が大幅に値上がりし、5月以降に影響が出そうである。
その他製造業 綿寝具 4月の売上は、前年同月と比べて5%マイナスでした。月の前半は天気が良く売上が増加しましたが、天候や気温が悪くなり、ジリジリと下がってきました。仕事は暇になるにつれて商工会、法人会、自治会などの役員会が増えて忙しいです。一切儲けにはならないのですが。
小  売  業 青果物 春野菜の出荷が順調で価格も安定してきた。
小  売  業 石 油 前年度より「満タン&灯油プラス1缶運動」を災害対策を目的に実施している。今年度も継続して行う。元売カードの組合員に入る手数料が5〜7円と少なく、小売店側の収益圧迫の一因となっており、今後、元売各社と交渉していく。相変わらず人員確保が厳しい。組合としても無料職業紹介所の届出を行い、活動していく。
小  売  業 電 機 市場動向が多少上昇している。白物家電製品も買い替えが活発になってきた。6月開催のロシアワールドカップサッカー、そして、いよいよ12月には新4K、8K衛星放送がスタート。この時期はテレビの本格的な買い替え需要期とも重なり、大きな期待を持ちつつ臨みたい。
商  店  街 高松市 年初から始まった株安円高の流れに一定の歯止めがかかり、懸念された富裕層の消費への悪影響は一旦会費できる見通しである。相変わらず中低所得者層は、所得の改善が実感として無いため、財布のヒモは固く消費には前向きではない。ただし、家族や友人、個人でのレジャーや趣味、自己研鑽への出費には前向きであると思われ、観光地や各種イベント、飲食店は多くの人でにぎわいを見せている。アメリカを中心に世界的に経済は好調であり、日本の大企業の多くが好業績であり、来年の消費税増税までは景気も安定しているものと思われる。昨年末から季節らしい天候が続いておりアパレルや季節商材には売上の底上げにつながり良い影響となっている。当商店街では、来街客へのサービス拡大に向けて、インフォメーションカウンターの設置を準備している。(多言語対応、マイナンバーカードを利用した各種カードポイントの取りまとめ及び商品券との交換作業を含む。)
商  店  街 高松市 4月の月末に当商店街は、毎年、理容組合とのコラボでイベントを実施しています。屋台等が増えて、にぎわいがありましたが、全体的には人の集まりが少なかったように感じました。人通りは、昨年に比べ減少しています。朝日町と松福町にスーパーがオープンして以来、確実に減っています。便利になり商店街まで来る回数が減ったのでしょう。
商  店  街 丸亀市 寒さが緩み少し暖かくなってきて、人の出や動きは冬に比べればマシになったと感じられる。しかし、長年商店街で商いをしてきた薬局が3月末に閉店したほか、別の老舗果物店も5月末での閉店・廃業を表明した。「体力のあるうちにやめる」という動きが表面化・顕在化していて、「打つ手がない」というのが正直な現状だ。
商  店  街 観音寺市 組合員数、新規店舗、従業員数、商店街イベント等については、従来通りで、大きな変化はありません。昨年春の市民会館オープンも商況の好転にはつながっていない様です。駅裏(今では表通り)にディスカウントストアが今春オープンしてから、若年、中年、女性層をさらっています。当店としては、積極的に店舗を改装し、化粧美容スタッフを雇用して、よりお客様との接点を増やすことでサービス向上をはかります。
サービス業 ディスプレイ 年度末竣工予定の物件が新年度にずれたため売上が大きく増加した。やはり下請け等の確保が困難であり、営業、デザイン、現場管理等の人間の採用も困難である。引き続き、営業活動に傾注している。
サービス業 旅 館 4月は、15%前年比増であった。ただ、未だに法の規制のないゲストハウス、また、保健所に届出さえすれば、営業できる、いわば、喫茶店と同一レベルの簡易宿泊所等は、当業界への厳しい規制とは裏腹な競合施設であり、あまりに乱立しつつある。当社で言えば、消防設備の点検で、当月、点検費約10万円、非常用バッテリーの交換で約50万円のいわば、目に見えない費用がかかるのに対し、同一のサービスを顧客から見ると提供しているのに、あまりに負担の差が大きい。
サービス業 美 容 帝国データバンクによると、昨年の理美容業の倒産件数が前年比17.1%増の151件と2007年以降で最多となる調査結果であった。また、日本政策金融公庫が、3月6日に発表した雇用動向に関するアンケート調査においても、美容業の77%が従業員不足による経営悪化への影響を受けていると回答している。1対1の対面サービス業である美容業は、美容学校への入学者が半減する中、香川県の美容業者においても徐々に影響が出始めることと思われる。
建  設  業 総合建設 平成29年度の香川県の公共工事発注量は、前年から10数パーセントの減である。補正予算もダウン。新聞等では、大手ゼネコンは、売上及び利益共に順調のようであるが、地方の中小建設業においては、景況感は芳しくない。また、平成27年度及び28年度は、景気刺激策として年度当初の前倒し発注があったが、29年度と本年度は、例年通りに戻って4月の発注量は少ない。企業の稼働率にむらが出て経営上良くない。せめて発注の年度通じての平準化が強く望まれる。
運  輸  業 タクシー 地方の景気回復の遅れ等により、運送収入、輸送収入が減少しており、非常に厳しい経営状況が続いている。また、乗務員不足が深刻化しており、輸送需要が集中する午前中や夕方の時間帯を中心に、配車依頼に十分対応できていない状況にあり、お客様の待ち時間が長くなっている。
運  輸  業 トラック 平成30年3月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、2.5%増となり、対前月比では、15.7%増となった。また、3月分利用車両数の対前年同月比は、0.8%増となった。
運  輸  業 貨 物 平成29年11月4日に標準貨物自動車運送約款が改正された。今回の改正は、運送の対価である「運賃」と運送以外の役務等の対価である「料金」を明確化し、別建てで収受できる環境を整備するためのものである。香川県内では、新約款に基づいた新運賃・料金の届出を行った事業者は、4月末現在で8割に達している。大手物流会社の値上げ交渉は各社とも順調である。その結果、物流コスト上昇を反映して荷主企業が商品価格の値上げを発表している。香川県内の中小事業者でも荷主との運賃交渉で5割増しの運賃を受け入れられた事例もある。3月末の会員数580社のうち運賃交渉した事業者の半数で状況が改善されている。今後更なる運賃交渉を進めることで、従業員の待遇改善につなげていける。

 

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