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【前年同月比】          
           
 

令和3年3月の景況
 ……中小企業団体情報連絡員より…… 

特記事項
                   
好 転 やや好転 変わらず やや悪化 悪 化
                   
業 種
(中分類)
業 種
(大分類)
売上高 在 庫
数 量
販 売
価 格
取 引
条 件
収 益
状 況
資 金
繰 り
設 備
操業度
雇 用
人 員
業界の
景 況
食  料  品 製造業
繊 維・同製品 製造業
木 材・木製品 製造業
印     刷 製造業
窯業・土石製品 製造業
鉄鋼・金属製品 製造業
輸 送 用 機 器 製造業
そ   の  他 製造業
卸  売  業 非製造業
小  売  業 非製造業
商  店  街 非製造業
サ ー ビ ス 業 非製造業
建  設  業 非製造業
運  輸  業 非製造業
そ   の  他 非製造業
                     
                   
【特記事項】  
 (3月の景況から)  
集計上の
分類業種
具体的な業種
(産業分類細分類相当)
組合等及び組合員の業況等
(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点)
食料品 製粉製麺 前月と同じく緊急事態宣言後の販売について小麦粉の販売量(業務用)は大きく落ち込んでいる。また、土産用麺類も大きく落ち込み、およそ80%減になっている。家庭用乾麺(半生麺を含む。)は、スーパー等の販売店が在庫積み増しを行ったため、出荷量は伸びている。外国産小麦の政府売渡価格の改定により4月1日から5.5%の値上げとなり、小麦粉価格も3か月遅れの7月1日前後から値上げされる予定である。
調理食品 出荷量ベースでは、組合全体として前年同月対比81.3%(2月分)である。出荷量の数字は、先月より少しは持ち直しているようだが厳しい状況は変わらない。
冷凍食品 日本冷凍食品協会による1月の冷凍食品生産数量は、昨対107.2%であった。フライ類以外の調理食品(108.2%)や菓子類(117.7%)は昨対を大きく上回ったが、フライ類は99.2%と昨対割れとなっている。2月以降の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による消費への影響が心配される。
醤油 組合員の3月単月の業況は、前年同月比92%程度で売上高が推移している。当組合の3月期年度決算において年間の出荷数量は前年度比94%程度であった。コロナ禍での交際費、会議費などの経費節減により剰余金が増加した状況にある。
繊維工業 手袋 新型コロナウイルス感染症の影響は、製造及び販売に依然として大きな影響を及ぼしている。2021年秋冬用手袋の商談は通年であればサンプル作製の時期に入っているが、未だOEM先よりサンプル作製依頼が無く、商談についても首都圏への出張を控えているため進展していない。海外工場も受注が無いため、多くの企業が操業を休止している状況である。
木材・木製品 家具 巣ごもり需要により3月までは家具業界は好調だが、小売・製造業においてそれぞれ差があり、苦しい企業もある。アメリカの好景気、住宅着工の好調により日本向けの米木材の入荷遅れ、価格高騰の予測である。
製材 輸入材全般において品薄で、製品価格も経験したことのない上げ幅となっている。その影響で国産材も同様の動きがみられ、仕入材は不安定な状態が続く見込みである。
木材 新型コロナウイルスの影響により、材料・製品等の流通が悪く、値上がりにつながり、新築住宅着工戸数にも影響しているものと思われる。
印刷 印刷 新型コロナウイルスの影響により、3月はイベント企画が皆無に等しい状況である。組合員以外の同業者の廃業が数社あるようである。組合員の中には、他業種、販路開拓、設備投資等を施している企業もあるが、まだ成果はみられない様である。
窯業・土石製品 生コン 令和3年度実施の価格改定、新価格へのスムーズな移行が懸案としてある。
石材加工 昨年同時期の大きく落ち込んでいた状況と比較すると今年の稼働率はやや好転していると感じる。ただ、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言に反応して売上げが引きずられ、不安定である。
鉄鋼・金属 鋳物 少しずつ受注が増えているが、コロナ禍より前の状況には戻っていない。
鍍金 コロナ禍一年が経ち、製造業における盛り返しの気運が当業界にも感じられるようになってきた。各社発注先の海外案件が動き出した影響もあり、残業規制解除、雇用人員増加等、災い転じて福と為すが如く、来たるべき受注量増加に対応したい。
建設用金属 県内の建築鉄骨見積件数が先月に引き続き減少しており、特に中小企業対象の中小型物件が少なく、足元の工場稼働率は80%〜100%で推移しているが今後の見通しは不透明感がある。また、鋼材、副資材等が高騰しており、受注単価に反映されない場合が多く、受注価格面でも厳しさを増している。
輸送機器 造船 親会社の川ア重工は4月1日付で組織改正を行い、船舶海洋とエネルギー、環境プラントを統合する事になった。今後の動向に注視している。
その他の製造業 団扇 前年同時期より注文状況は悪化している。
漆器 昨年は3月頃から各地のイベント中止が相次ぎ、売上げが大きく減少したが、今年3月の売上げは少し回復してきた。ただ、新型コロナウイルスはなかなか収束せず、今後も厳しい状況は続きそうである。
綿寝具 3月の業況は前年同月より5%くらい悪化した。年度末で前月よりは少し増加を期待していたが残念な数字になった。同業他社も同様に月末になるほど売上高が低下したようでコロナ禍の影響が出ている。
小売業 青果物 コロナ禍の中で量販店の売上げ上昇が著しい。緊急事態宣言解除後は業務用も少しずつ動きをみせてきた。
石油 県内の市況単価は全国平均に比べ△2円という結果の示す通り、県外安売業者進出の影響から過当競争となり、厳しい経営が続いている。また、地下タンクの40・50年問題から2社の組合員より廃業の申し出があり、今後も続いて発生することが予想される。
電機 家電製品は新しい生活様式の必需品であり、顧客との長年の信頼関係が強みの地域家電店の必要性が改めて実感されたように思う。今後、後継者不足が課題となっているが、地域店の必要性が認知されることで求職者は増えるのではないかと期待している。
商店街 高松市 昨年の3月、既に商店は営業時間の短縮を始めており、イベントや催事の中止等も行われていたことから売上げにも大きなダメージを受けていた。それらの状況に比べて本年は、首都圏での緊急事態宣言も解除になり、今夏の東京オリンピック・パラリンピックに向けた聖火リレーもスタートするなど月後半は多くの人が街やレジャーに出掛けるようになった。あわせてキャッシュレス決済で買い物をすると大きなポイント還元を行うキャンペーンも実施され、小売店は久しぶりの活気で売上げを伸長させることができた。また、昨年末から続いている宝飾、貴金属、時計等高額品の需要増は、引き続き今月も堅調で、前年の150%以上の売上げの店もある。ただ、飲食店はGoToイート事業が再開されたものの夜の売上げは依然厳しく、もっぱらテイクアウトやファミリー中心の業態だけが数字を伸ばしている。ようやく消費や人の動きも回復に向け舵を切れると思えた3月であったが、月末には再び全国的な感染拡大となり、消費回復に大きく水を差された状況である。
高松市 春休みに入り、人の移動も多くなった結果、コロナ感染者が毎日のように増え、来客もなく厳しい状況である。時短営業要請もあり、借入金のある店は本当に頭を抱えている。
丸亀市 新型コロナウイルスの影響と消費意欲の減退で、街は相変わらず静まりかえっている。春休みに入り、観光客などをちらほらと見かけるが、消費増にはつながっていないと感じる。
観音寺市 寺院や銭形公園等には県外ナンバーの車が増え、サービス業の需要は多少なりともアップしている様子である。しかし、地元民は県外へ出掛ける者は少なく、購買動機が起こっていない。卒業入学等の環境変化で人の移動に伴う消費が例年なら期待できる3月〜4月だが、商店街への入り込み客は少ない。キャッシュがまわらない。
サービス業 ディスプレイ 今月の売上については先月よりは増加している。商業施設において、新型コロナウイルスの影響を受ける業者と受けない業者に分かれている。ワクチン接種を急いでほしい。
美容業 コロナ禍にあって、感染が拡大と縮小を繰り返し、顧客の来店頻度や滞在時間が短くなっている。また、結婚式、披露宴、入学式、卒業式などの行事が中止や縮小となるなど売上げが持ち直せない状況である。
建設業 総合建設 香川県では行政におけるデジタル化の推進を図るため、令和3年4月1日提出分より入札書、見積書、請求書への押印を不要とし、押印に代えて責任者等の氏名及び連絡先を記載する事となった。従来どおり押印をした場合でも有効として取り扱ってくれるが、この場合、責任者等の氏名及び連絡先の記載は必要ないとの事である。発注者と受注者との打ち合わせについては、紙ベースで行われることが多いが、変更協議を迅速に対応するためや感染症対策の面からも電子での連絡応答が進むよう期待したい。
板金工事 長引く新型コロナウイルスの影響で業界の景気も徐々に悪化傾向にある。
運輸業 タクシー 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により3月の営業収入はコロナ禍前の対前々年比61.2%と大幅な減少となっている。
トラック 令和3年2月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、△4.5%減となり、対前月比では△0.5%減となった。また、2月分利用車両数の対前年同月比は、△3.6%減となった。
貨物 国土交通省3月26日発表のトラック輸送情報(2021年1月分)によると、四国における一般貨物の状況は対前月比93.7%、対前年同月比103.1%であった。品目別では、建設関連の需要増により「セメント」が、また、「工業用非金属鉱物」及び「日用品」の輸送量が増加したと回答する事業者があった。一方、工場・生産地からの貨物減により「鉄鋼」の輸送量が減少したと回答する事業者があった。
       
 

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