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【前年同月比】

 

平成29年4月の景況
 ……中小業団体情報連絡員より……

特記事項

 

好転

やや好転

変わらず

やや悪化

悪化

 

 

業種(中分類)

業種
(大分類)
売上高 在庫
数量
販売
価格
取引
条件
収益
状況
資金繰り 設備操業度 雇用
人員
業界の景況
食料品製造業 製造業
繊維・同製品製造業 製造業
木材・木製品製造業 製造業
出 版・印 刷  製造業
窯業・土石製品製造業 製造業
鉄鋼・金属製品製造業 製造業
一般機器製造業 製造業
輸送用機器製造業 製造業
その他製造業 製造業
卸  売  業 非製造業
小  売  業 非製造業
商  店  街 非製造業
サービス業 非製造業

建  設  業 非製造業

運  輸  業 非製造業

その他非製造業 非製造業

 

 

【特記事項】

       (4月の景況から)

業  種 業種(小) 業界の問題点
食料品 製粉製麺 4月から外国産小麦の価格改定に伴う小麦粉の価格改定が発表されました。6月26日工場出荷分から強力粉業務用25kg当たり155円の値上げ、中力粉・薄力粉同45円値下げ、内麦70円値上げとなります。
食料品 調理食品 出荷高は、前年同月比97.3%であった。
食料品 冷凍食品 平成28年(1〜12月)の冷凍食品の生産について、日本冷凍食品協会より統計が発表された。それによると工場数は、対前年度99.2%と微減したものの、生産数量については、業務用101.6%・家庭用103.2%となり、合計では102.3%と増産されている結果となった。
食料品 醤 油 平成29年4月における組合員の業況は、前年同月比で8割程度であり、売上は減少していると推察される。当組合の3月期決算における利益状況は、4年振り(平成25〜27年度は、生揚単価を下げたため利益状況は悪かった。)の好転となった。人員削減による人件費の減少及び輸入原料の円高傾向による価格下落が主な要因であった。利益が出てもキャッシュフローは減少傾向で資金繰りには苦労している。
繊維・同製品 手 袋 春夏用UV手袋は、指無しタイプにおいては他業種の参入により出荷量の減少や低価格化が進んでいるが、五指手袋は、技術的な面も有り優位性を保っている。秋冬物の商談期に入ったが、例年になく遅れており、受注も小ロット化している。
繊維・同製品 縫 製 ゴールデンウィーク前は受注が多いのだが、今年は例年になく少なかった。
木材・木製品 家 具 量販小売店の海外仕入れ在庫が過剰であり、国内外の仕入れを抑えている。業界の業況は、悪化傾向である。
木材・木製品 製 材 製材は、昨年に比べて出荷は若干増。市場は、前年並みで若干上向き傾向にある。プレカットは、前年並み、やや弱含みである。
木材・木製品 木 材 住宅着工数の減少と共に一戸の住宅に占める木材の割合も減少しているため、依然として、業況は厳しい。
印 刷  印 刷 3月末までは駆け込み受注が多く、前年度増ではあるが、4月に入り新年度の受注が低調であり、トータルでは不変で推移した。紙の値上げについては、未だに県下組合員には打診はない様である。
窯業・土石製品 生コンクリート 県下、各地域とも共販を継続している。課題として、今後の安定的共販継続のため、全県を視野に入れた取り組みが必要である。
窯業・土石製品 ブロック 前年度の上半期は低調であった。今年度も同様かと思われる。しかし、期待感は否めない。
窯業・土石製品 石材加工 組合員の事業体力が低下していくに連れて、組合本体も体力を失いつつある。退職者の補充要員が確保できず、雇用人員の問題も生まれている。
鉄鋼・金属 鍍 金 年度末の駆け込み受注の反動があり、概ね生産には余裕があった。発注先の組織体制の変動等様々な環境変化に追随していかねばと、各社心機一転の年度始めであった。
一般機器 一般産業用機械・装置 県内の製造業は、前年度に比べ工事量、売上共に減少傾向にある。県内の大型公共工事は、発注が少なく建築、土木に関連する鉄骨製品の加工、組立下請け企業は、昨年同期に比べ10%ほど生産量が減少している。好調な自動車関連の部品メーカーから受注が続く地場中小の機械加工、部品組立工場は、前年に比べ一時的に減少が見られたが、その後、持ち直し、平時の生産量が続いている。2017年までは受注残を抱えていた造船関連工業は、造船業が直面する景気減速による海上荷動きの減少と船腹過剰で新規の船舶建造は大幅な落ち込みである。2018年に向け工場の正常な稼働を期すため新規受注の獲得が急務となっている。反面、中小、零細規模の鉄工事業所は、雇用に関して技術労働者を中心に人手不足が生じており、新規採用も難しいため引き続き有期契約社員の受入を進めている。
輸送用機器 造 船 雇用人員は増加傾向であったが、4月に入り落ち着いてきた。
その他製造業 団 扇 連休前から連休明けにかけて注文数は少し増加したように感じられる。しかし、大口の案件は少ないようだ。
その他製造業 綿寝具 4月の業況は、前月の二極化と違って全体で落ちています。小売業も就職・進学で数字が上がる月ですが、売上が上がりませんでした。大手問屋専門の事務所も今月は減少しています。四国4県とも同じ状況です。
小  売  業 青果物 4月上旬は天候に恵まれ、野菜の出荷量も増えて少し安定した価格となった。
小  売  業 石 油 卸売価格が2円低下したことにより、小売価格に転嫁できなかった部分が解消した。昨年度は、7事業者8SSが廃業に追い込まれた。今後とも、低利益率が続くと予想されることから、事業者の減少が続くと思われる。
小  売  業 電 機 市況は厳しい状況が続いている。地域店も厳しいが、量販店もネットに客を奪われ厳しい。ネットだと言っても、全体的に物が動いていないから、少ないパイの取り合いだ。地域店にとって今後、何が大事なのかは、来店してもらうことに尽きる。今のご時世、新規客の開拓さえ、ままならないものだ。
商  店  街 高松市 4月後半の週末は、インバウンド客が春節時期より多く、通りは大いににぎわいが見られた。韓国への渡航を控え、日本に切り換えたものと思われる。季節らしい暖かさとなり、アパレルも漸く数字がついてきた。全体的にも消費マインドは高くなってきていると思われる。しかしながら、現実的にはECとの競合が避けられず、一部のアパレルや雑貨はネットに注文が流れている。前年比では必ず実店舗売上が下回る状況が続いており、底を打つ気配もない。余程、商品やサービスで特徴が出せなかったり、体験性やエンターテイメント性のない無店舗だけでの商売は、かつて町中にもあった八百屋や銭湯のように時代に取り残され消えていくのかも知れない。
商  店  街 高松市 今月は通町のスーパーの改装工事が終わり、4月20日より新装オープンした。改装中は、片原町駅前のスーパーの買い物客も移動して人通りも多く感じましたが、オープン後、人の流れも変わり減少しました。月末は、ゴールデンウィークに入りましたが、天気も良く、郊外に出て行く形になったようです。
商  店  街 坂出市 原材料等の値上げ分が販売価格に転嫁できない。芝居町商店街のアーケード撤去の動きがある。商店街近辺の住宅地の区画整理を行政と行うつもりである。
商  店  街 丸亀市 相変わらず「消費の勢い」は弱いと言わざるを得ない。34年使った組合事務所が老朽化のため、移転を余儀なくされた。事務所に情報発信・サロン・よろず相談などの機能を持った施設を併設した。軌道に乗るには少し時間がかかると思うが、商店街もこれまでにはない「新しい機能・役割」を作っていかなければいけないと考える。商店街に唯一残っていた八百屋が、店主の高齢化のため閉店した。高齢者の少量一点買いの店がなくなるのは困ったことだと思う。
サービス業 ディスプレイ 職人及び現場管理等技術職の人間が不足している。年度末も終わり、一端受注も下火になった。今後の営業活動に力を入れる予定である。
サービス業 旅 館 4月も、宿泊は対前年比より落ち込みを見せた。全般的にビジネスは1割程度増加しているが、観光関係の顧客が少し落ち込んでいる市況である。ゴールデンウィークは、5月3日、4日に集中しており、振るわない状況である。
サービス業 美 容 美容室の現状は、美容師志望の若者が減ってきて、裏腹に美容室は増え続けている。美容室間の競争激化で求人においても激化が起きている。
建  設  業 総合建設 本年度の県及び高松市の公共工事予算は、昨年までの大型工事物件の完了に伴い若干減少の見込みである。また、ここ数年、国土交通省を中心に工事発注の標準化を進めているが、香川県内においての取り組みは、まだまだ遅れているように思われる。
運  輸  業 タクシー 地方の景気回復の遅れ等により、長期的に運賃収入、輸送人員が減少しており、非常に厳しい経営状況が続いている。乗務員不足が深刻化するとともに、高齢化が進んでおり、事業継続が懸念される状況にある。このため、輸送需要が集中する時間帯に、十分に対応できない状況にある。一方、近年増加している外国人観光客がタクシーを利用される場合があり、明るい材料である。
運  輸  業 トラック 平成29年3月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、3.3%増となり、対前月比では14.8%増となった。平成28年度累計での対前年度比は、1.7%増となった。また、3月分利用車両数の対前年同月比は、3.9%増となり、年度累計での対前年度比は、1.7%増となった。
運  輸  業 貨 物 4月1日より、有料道路通行に関して、NEXCO・JB本四高速等における車両制限令(道路法)違反車両の取締りが強化され、困惑しているところである。車両制限令では、長さ(12m)、幅(2.5m)、高さ(3.8m指定道路は4.1m)を超える車両は通行許可なしでは走行できない。通行許可証の交付は、申請から早くても1カ月を要すると言われている。違反を重ねた事業者は、新ETC割引での最大割引率50%が受けられなくなる。組合全体での割引制度も停止される可能性がある等、大変厳しくなっている。

 

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