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【前年同月比】

 

平成27年6月の景況
 ……中小業団体情報連絡員より……

特記事項

 

好転

やや好転

変わらず

やや悪化

悪化

 

業種(中分類)

業種
(大分類)
売上高 在庫
数量
販売
価格
取引
条件
収益
状況
資金繰り 設備操業度 雇用
人員
業界の景況
食料品製造業 製造業
繊維・同製品製造業 製造業
木材・木製品製造業 製造業
出 版・印 刷  製造業
窯業・土石製品製造業 製造業
鉄鋼・金属製品製造業 製造業
一般機器製造業 製造業
輸送用機器製造業 製造業
その他製造業 製造業
卸  売  業 非製造業
小  売  業 非製造業
商  店  街 非製造業
サービス業 非製造業

建  設  業 非製造業

運  輸  業 非製造業

その他非製造業 非製造業

 

 

【特記事項】

       (7月の景況から)

業  種 業種(小) 業界の問題点
食料品 製粉製麺 6月出荷分から業務用小麦粉が強力粉麦粉(パン用)25s当たり45円、中力粉・薄力粉(麺用・ケーキ菓子用)125円、国内産小麦粉65円の値上げとなっている。
食料品 調理食品 出荷量は対前年同月比97.1%。
食料品 冷凍食品 昨年の消費増税の反動もあり、外食産業などは前年を上回る数値を計上している。その影響で受注増となり比較的操業度は高い。その反面、人材不足により生産が逼迫してきている現状だが即効薬は見当たらない。また、値上げの夏と言われている原材料の価格上昇は大きな懸念材料である。
食料品 醤 油 組合員の業況は、ほぼ前年同期並に売上高は推移しているものと推察される。当組合は第1四半期を終了した時点で前年同期比99%程度で出荷数量は推移している。しかし売上の伸長には至らず、業況に勢いが感じられない。本年7月の出荷状況を観察しながら全国的な醤油の販売量と比較考量して判断しなければならないと考えている。
繊維・同製品 手 袋 今冬の受注は昨年、一昨年の販売不振の影響で流通在庫が多く残っており、数量・金額とも厳しい状況である。また、円安も経営環境、収益に暗い影を落としている。
木材・木製品 家 具 家具小売業に関しては前年より売上が約1割増加。製造卸メーカーは家内工業は横這い、従業員が10人以上のメーカーは秋から冬に向けての在庫調整に入っているため売上は減少している。
木材・木製品 製 材 製材部門は原木の入荷量は変わらず、価格は安い。市場は製品の入荷は変わらないが売れ行きは悪い。プレカットは注文が減少、業務は勤務時間内で終了している。
木材・木製品 木 材 組合員の業況については大きな変化はなく、不景気感が続いている。
印 刷  印 刷 売上においては大幅なマイナスではなく、下げ止まり感はあるものの将来のプラス要因がはっきりと見える状況ではない。原料資材の値上げは浸透してきており人件費もアップ、一方で製品価格への転嫁はできない状況である。
窯業・土石製品 生コンクリート 営業エリア内の市況については歩みは遅いが改善傾向で進んでいる。隣接する地域の改善が進んでいないのと今年度に入り売上(工事量)の減少が懸念材料として出てきている。
窯業・土石製品 ブロック 6月までは前年度より引き続き出荷があったが、7月になり受注が途切れて大変不安である。
窯業・土石製品 石材加工 6月13,14日開催の「あじストーンフェア」は集客も良く、賑わった。若干販売に結びついてた出展者もあったが全体的に売上は良かったとは言えないようだ。通常、ストーンフェア後は受注が増加するが、今回は例年のような動きは見られず仕事量は減ったままである。
鉄鋼・金属 鍍 金 年度初の在庫調整、大型連休も終わり通常生産に戻った6月であった。これから工場内部での熱中症対策に各社留意し、人に優しいものづくりを目指すことを申し合わせている。
一般機器 一般産業用
機械・装置
構造物鉄骨、建築鉄筋ともに昨年に比べて操業度は減少しており、大型の新規受注はほとんどない状態である。首都圏の鉄工業界は活況を呈しており、地域間格差が拡大している。地方への投資のやり方等を考慮した事業が欲しいとの要望が大である。結果、地場産業においては溶接工を中心に高給の条件のもとに技能者が中央に流れ、熟練者の不足が深刻である。建設用クレーン製造及び造船関連産業は円安の効果により輸出が好調で現下でも、生産はフル稼働が続いている。手持ち工事量は2年間ほど確保しており、この間に新たな製品の開発による需要の掘り起こしと設備の省力化による価格のコスト削減等競争力の強化をすすめる。これらに係わる中小機械加工工場は素材加工、部品製作等の生産にフル操業の状態が当分続くものと思われるが、人手不足は深刻化しつつある。砕石プラント、排水処理設備機械工場は一服感はあるが、高速道路の整備やリニア着工を控えこれまでの試験路線の実績導入もあり、工事が本格化すれば受注の確保に繋がる。
輸送用機器 造 船 安定操業で推移しており、特に問題はありません。
その他製造業 団 扇 7月に入り、受注状況は良くなったが5月6月が低調だったこともあり、全体的な製造本数は減少しているものと考えられる。また、例年の案件のものも注文時期が遅れている。
その他製造業 漆 器 前年より悪いと答える事業所が多いが、大きく落ち込んだところは少ない。
その他製造業 綿寝具 6月の業況は前月より少し回復しました。梅雨の合間、晴天が続くと客足が増え、売上も上がっています。
小  売  業 各種商品 7月からプレミアム商品券を出すので商店会として利用をしてもらうための売り出しを行う予定。
小  売  業 青果物 前半の高値の影響で売れ行きが落ちた野菜もあるが、日照不足による野菜の生育が心配。
小  売  業 石 油 元売りの卸値が4〜6月で4〜5円上昇しているが、小売価格への反映は過当競争から2円余りの上昇にとどまっている。最近の傾向として県外業者による安売りが目につく。地元では平均的な価格で販売している県外業者が香川県のSSでは安売りしている事例があり、過当競争の要因のひとつになっている。
小  売  業 電 機 6月に入り季節商品であるエアコンに期待しているも期待ハズレといった状況。朝晩が涼しいため必要でなく、使用していない家庭が大半といったところです。今後に期待するとすれば、各市町村で実施するプレミアム商品券で消費がアップすること、ボーナス商戦といったことぐらいです。我が電気業界はこれといったヒット商品がなく、苦戦している現状である。またこれから期待されている4Kテレビは発売当初から40%も安くなり、50インチ程度で20万円そこそこで販売されており安売り合戦となっている。
商  店  街 高松市 インバウンドの観光客を含め街の人通りは週末を中心に多く、活気がある。景気マインドも高まってきていると思われるが、気温が少し低かったことにより季節商材は動きが良くない。全体的には消費の二極化が鮮明で高額商品(資産価値のある宝飾品や時計など)は好調であるのに対し、飲食は単価が下がり法人需要の無い業態は苦戦している。消費支出は下げ止まったと聞くが、まだまだ地方の家計は厳しさが続いていると感じさせる。
商  店  街 高松市 今月はどの業種も厳しかったようです。新聞によれば6月は平均気温が低かったとこと、天候に左右され飲食店も来店客数が落ちています。商店街でも来月で2店舗が廃業することになりました。1店舗は引き続き同業者が営業を続けてくれます。組合員数が減少すると借入金の返済も大変になってきます。このような問題が数年来続いています。
商  店  街 坂出市 地方の景気は回復せず、原材料の値上げも販売価格に転嫁出来ず相変わらず厳しい状況が続いている。長引く不況で個人商店は体力が無く、商店街も組合員の減少により維持が難しくなっている。
商  店  街 丸亀市 業界は低位で安定と言える。株価の値上がりや大手を中心とした企業業績や設備投資は好調と報道されているが、地方では小売に限らず建設・製造などでも好調だという話は少なくとも周囲では耳にしない。
サービス業 ディスプレイ 国の景気対策のカンフル剤が底をついたのだろうか。地方である香川県においては景況感が停滞しているように感じる。
サービス業 旅 館 対前年同月比で26%減であった。何ともいえない状況である。
サービス業 情 報 大きな変化はありませんが、マイナンバー対応の案件が若干増加しています。
サービス業 美 容 オーバーストアで組合員が苦しんでいるなか、内閣府において「美容師・理容師の資格制度の統一」「出張美容及び洗髪設備設置義務の規制緩和」「同一サロンでの美容師、理容師混在勤務の認可」など規制改革会議があり、業態変更等が危ぶまれている。
建  設  業 総合建設 改正品確法により本年度より発注者に責務として、予定価格設定に当たり適正利潤が確保できるよう運用指針に明記された。しかしながら、発注者は予定価格を「建設物価」をもとに設定しているが、この「建設物価」掲載単価は市場単価を反映するのが遅く、生コンクリート等主要建設資材の市場単価ととのずれが大きく、利益を圧迫している。実績価格を反映した単価設定をお願いしたい。
運  輸  業 タクシー 平成26年4月の消費税引き上げに伴い、運賃転嫁したことにより乗り控え傾向が続いており、運送収入、輸送人員の減少が続いている。非常に厳しい経営状況にある。また、乗務員の人手不足が深刻化しており需要が集中する時間帯には配車依頼に対応出来ない場合がある。
運  輸  業 トラック 平成27年5月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は3.9%増となり、対前月比では6.3%減となった。また、5月分利用車両数の対前年同月比は2.1%増となった。
その他非製造業 不動産 平成27年に路線価が発表されたが、下落幅は縮小されたとはいえ依然下落が続いており、不動産業を取り巻く状況は引き続き厳しい状況にある。

 

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