平成２６年９月の景況

【特記事項】
(９月の景況から)

集計上の分類業種	具体的な業種	組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）
食料品	製粉製麺	１０月期の外国産小麦の政府売り渡し価格は０．４％と小幅な改定であったため、小麦粉の価格については改定は無しとなった。
食料品	調理食品	出荷高は対前年同月比９０．２％。
食料品	冷凍食品	過ごしやすい天候が続くなか、中食・外食を中心に消費が戻りつつあるように感じられる。１０月以降、大手量販店を中心とした業績動向にも注目しつつ、秋冬商品の消費拡大につながる商品製作を行っていきたい。
食料品	醤油	組合員の業況は消費税増税による商品の価格上昇が難しく、増税前の本体価格に増税後の８％を転嫁して販売しているのが実情で、収益面で厳しくなっており、本体価格の値上げを望んでいる。当組合の上半期（４月～９月）の生揚出荷量は前年同期比９０％程度で、利益面でも減少が見込まれる。上半期決算の状況を観察したい。
繊維・同製品	手袋	冬物手袋は昨年の販売不振のため多くの流通在庫が残っており、今冬の生産にも影を落としている。生産調整を行っている企業も出てきた。また、このところ急激な円安のため為替差損の影響が懸念される。
木材・木製品	製材	前年と比べてやや悪化。売上が減少し、販売価格は値下がりしている。プレカットは受注が８０％程度で先行きが不安視される。
木材・木製品	木材	荷動きが悪く、木材の需要は低迷している。
印刷	印刷	売上は取引先の業種により前年比増減の変化はあるものの、大きな変動とはなっておらず、総じて横這いの状況である。コスト面では印刷用紙、インクとも春先の値上げ以降変わらず高止まりの状況で、価格への転嫁は出来ていない。全体として景気の動向が把握できず、先行き不透明と不安視している現況である。
窯業・土石製品	生コン	販売価格は上昇傾向にある。原材料のコストアップ分を含めたものであり、上昇幅は少ないが改善が見られる。
窯業・土石製品	ブロック	円安のため材料等が値上げとなっているが、製品の値上げは簡単にできないため大変厳しい。
窯業・土石製品	石材加工	本来繁忙期の月であったが、静まりきった状態のまま終わった。特異な加工が出来る事業所には受注があったようだが、全体的には昨年より売上は落ちている。
鉄鋼・金属	鍍金	世の中全体が好調ではないところに二重構造がある。共通しているのは原材料、燃料、電気等の何割増しのコスト負担である。価格転嫁も叶わず自助努力・吸収も限界に近づいたという組合員も多くなってきた。
一般機器	一般産業用機械・装置	プラント機器製作・施工関連企業は大幅な円安により中国、韓国向け設備用機器の受注が増えてきた。特に陸舶用ボイラー、熱交換器の受注が順調で当面の仕事量は確保できている。価格においてもこれまでに比べ若干上積みされた単価である。造船関連メーカー及びエンジン部品加工業は一時の落ち込みから脱した。米国の景気回復による海上荷動き、特にＬＮＧ、鉄鉱石などの資源輸送を担う船舶の需要が拡大、かつ、急激な円安もあって造船業は低船価であるが受注を確保。造船関連機器製造業も受注の値段は厳しいが２０１７年までの仕事量は確保の目途をつけている。建築用鉄骨の下請加工業は順調に仕事量を確保してきたが、ここにきて工事量は減少傾向にある。消費税増税による着工水準の低下や資材、原材料の上昇の影響が徐々に現れた結果と考えられる。今後、年末から来年にかけて経済の動向によっては悪影響が懸念されなくもない。クレーン製造メーカーは引き続き海外での資源関連の需要が好調で売り上げは順調に増加しており、国内販売においても震災復興・復旧需要の増加で建設クレーン及び車輌搭載型クレーンの生産が前年同期に比べ伸びを示している。産業用機械部品の加工業は大手輸出メーカーの業績好調により県内の中小外注、下請工場はフル生産を続けており、消費増税、資材価格の上昇等の影響は見受けられない。
輸送用機器	造船	ドリルシップ建船の為人員が増加。先月に比べ１００名増員。今後も増加予定。
その他製造業	団扇	前期のうちわ業界は本数、金額共に減少していると思われる。今期も円安、消費税率アップ等の影響により回復は難しいと考えられる。
その他製造業	綿寝具	９月に組合員企業が倒産。家電量販店を主な取引先としており中国からも商品を輸入して販売していた。負債総額３億円、銀行とも裁判中とのこと。
小売業	青果物	月末まで高値で推移してきた取引価格は２９日、３０日と落ち着いてきたが、入荷量は依然として少なめだ。
小　　売　　業	石油	消費税率引き上げ以降、消費者の節約指向が続いており組合員からは販売量はマイナス４～５％との声が聞かれ、景況感は悪い。県下でも販売価格に差があり、特に中讃地区が過当競争により価格が安くなっている。組合員の中には廃業を検討している事業所もあり、業界の先行きは厳しい状況が続いている。
小　　売　　業	電機	９月に入り家電商品の動きが非常に悪い。これといったヒット商品が無く家電販売店は苦戦している状況です。１０月からは４Ｋテレビに力をいれる準備とＬＥＤ照明器具に力を入れる。１０月は高齢者の１人住まい世帯を対象に重点的に訪問する計画で、県内全域で１，０００世帯訪問を目標に実施する。
商店街	高松市	週末ごとの人通りや人出は昨年と比べても増えているが、春頃のように消費マインドが高い状態とないえない。年配の人はきっかけを上手に作ることが出来れば消費に動くが、若い人ほど消費には消極的である。所得が増えない中では消費税増税の反動減は少なくとも年末近くまで続くと感じている。
商　　店　　街	高松市	景況は今月も更に悪化している。今年は昨年の猛暑と違い気温も低めだったが、人通りも少なく買い物に出てくる人が減少し月末に近づくほど静か。郊外の大型店のポイントセールなどが商店街の買い物客を減らしているように思う。
商　　店　　街	丸亀市	昔は「二八（にっぱち）」と言って２月８月は小売業は暇な月と言われていてが、ここ数年は気温の高い９月も消費の盛り上がらない月となっている。むしろ８月のようにイベントなどもなく、一年の中で一番盛り上がらない月になっていると実感した今年の９月であった。
サービス業	ディスプレイ	忙しい組合員企業は相変わらず県外での受注が多いようだ。
サービス業	旅館	９月は数字的に昨年より２２％程度の減少であった。１０月に入っても非常に悪い状態は続くと思われる。
建設業	総合建設	担い手３法（品確法、入契法、建設業法）が改正され、建設従事者の確保・育成のための適正利益の確保が可能となるような諸施策が打ち出された。今後のこの諸施策が一日も早く市・町単位まで確実に反映されるよう国の強い指導をお願いしたい。
運輸業	タクシー	４月からの消費税率引き上げに伴い運賃改定を実施したが乗り控えにより運送収入、輸送人員が減少しており厳しい経営環境にある。また、燃料であるＬＰＧ価格の高止まりと新たな運転者の確保に苦労している。
運　　輸　　業	トラック	平成２６年８月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は３０．２％増、対前月比では９．３％減となった。また８月分の利用車両数の対前年同月比は８．１％増となった。
運　　輸　　業	貨物	石油情報センターのデータではガソリン価格が数週間下がり続けているとされているが、軽油価格が２０～３０銭下がっているのが現状でないか。購入量、支払サイト、手形払い等の違いがあって比べようがない。燃料高騰に係る署名運動で全国で１００万人の署名を目標としていたが、１０月３日現在で１９６万人の署名が集まった。燃料価格の高値安定での業界の窮状が見えてくる。


好　転	やや好転	変わらず	やや悪化	悪　化

業　種（中分類）	業　種（大分類）	売上高	在庫数量	販売価格	取引条件	収益状況	資金繰り	設備操業度	雇用人員	業界の景況
食　　料　　品	製造業
繊　維・同製品	製造業
木　材・木製品	製造業
印　　　　　刷	製造業
窯業・土石製品	製造業
鉄鋼・金属	製造業
一　般　機　器	製造業
輸送用機器	製造業
そ　　の　　他	製造業
卸　　売　　業	非製造業
小　　売　　業	非製造業
商　　店　　街	非製造業
サービス業	非製造業
建　　設　　業	非製造業
運　　輸　　業	非製造業
そ　　の　　他	非製造業




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