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【前年同月比】

 

平成26年4月の景況
 ……中小業団体情報連絡員より……

特記事項

 

好転

やや好転

変わらず

やや悪化

悪化

 

業種(中分類)

業種(大分類) 売上高 在庫数量 販売価格 取引条件 収益状況 資金繰り 設備操業度 雇用人員 業界の景況
食料品製造業 製造業
繊維・同製品製造業 製造業
木材・木製品製造業 製造業
出 版・印 刷  製造業
窯業・土石製品製造業 製造業
鉄鋼・金属製品製造業 製造業
一般機器製造業 製造業
輸送用機器製造業 製造業
その他製造業 製造業
卸  売  業 非製造業
小  売  業 非製造業
商  店  街 非製造業
サービス業 非製造業

建  設  業 非製造業

運  輸  業 非製造業

その他非製造業 非製造業

 

 

【特記事項】

       (4月の景況から)

業  種 業種(小) 業界の問題点
食料品 製粉製麺 消費税転嫁についてはほぼ出来ていると聞いている。
食料品 調理食品 出荷高は対前年同月比117%で微増。
食料品 冷凍食品 消費税増税による消費動向は4月初旬から中旬にかけては価格帯・商品構成などによって二分されたが、外食を中心にゴールデンウィークにかけて持ち直しつつある。そんな中、疾病と世界での競争力の低下による畜肉原料(牛・豚・鶏)の価格高騰と品不足により、価格転嫁不足や供給難など多くの面で経営の問題が出てきている。
食料品 醤油 消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により、平成26年3月期決算における出荷数量は平成15年3月期以来11年ぶりに前年度比で増加(100.8%)となったが、新事業年度に入り4月の出荷量は前年同月比81.5%と大きく下落した。依然、醤油消費量の下落は下げ止まっておらず、原料である脱脂大豆、小麦の価格が最高値で推移しているため厳しい経営環境が予測される。
食料品 生麺 売上高の減少は消費税増税が原因と思われる。
繊維・同製品 手袋 4月からの消費税アップも手袋は駆け込み需要も無く、販売は依然として厳しい状況にある。主な生産地である中国での人件費や材料費の高騰分も多少の価格反映はできたものの、これまでのコストアップ分全てを反映できず依然厳しい状況が続いている。しかしながら春夏用UV手袋は他業種が製造できない五本指を中心に順調に受注が続いている。
木材・木製品 家具 4月から消費税が8%となり、売上が減少するも前年同期と比較して若干ではあるが、消費税増税により売上金額は増えている。販売価格も上昇しているが、収益面についてはあまり変化がないと思われる。組合としては組合員の減少により賦課金収入が減少となるため厳しい年度になることが予想される。
木材・木製品 製材 消費税増税の反動で対前年比で2〜3割の減少で、この傾向は5〜6月まで続きそうである。製材は生産量が増加しているが、プレカットは平常時の8割の操業。
木材・木製品 木材 3月に消費税増税の前倒しで荷動きがあったため、4月は動きが悪い。
印 刷  印刷 前月の売上増加の要因が消費税増税前の駆け込み需要による部分が大きいため、反動による売上減少を懸念していたが、ほぼ前年並みに推移し、安堵している現況です。ただ、景況については5〜6月の動きを慎重に見据える必要があります。
窯業・土石製品 生コン 4月以降原材料の価格が上昇しており、収益への圧迫が懸念される。隣接地区の販売価格が下落しており、市況への値戻し等、てこ入れを実施中である。
窯業・土石製品 ブロック 5月より原材料の砂の値上げが決まっており、以後続いての高騰化があろうと予想され先行きが見えない状況。
窯業・土石製品 石材加工 新年度が始まったが、この1年がどのように推移するのか予測できず、不安を感じる。製造加工賃の下落を吸収するのもそろそろ限界にきている。
鉄鋼・金属 鍍金 消費税増税前の駆け込みで4月はやや一服感があったものの、さほどの落ち込みはなかった。景況は忙しい分野(建機等)とそうでない分野(電子等)に二分されている感があり、ドメインのバランス性が今後重視される。
一般機器 一般産業用機械
・装置
県内の建設用鉄骨加工組立業は4月の増税後も当面の仕事量は確保しており、引き続き高操業が続いている。砕石プラント廃水処理施設機械製造業は国内の復興事業や防災関連工事で需要が伸び、短納期工事を含めフル稼働の状況である。造船関連工業、舶用・陸用圧力容器製造業は25年度下期より南米の資源エネルギーの需要増と円安の影響により取引が活発になり、成約が進んで仕事量が増加、現況は目先の受注消化のため繁忙であり、徐々に人手不足の感が生じつつある。一時仕事量が落ち込み、取引条件は低価格で推移していたが需給量の関係から単価の値上げに波及しつつある。国内外のエネルギーの需要増の中、数年間続いた状況に比べれば良好な条件が整いつつある。売上が好調なところは建設用クレーンメーカーで昨年以来、引き続き円安効果に加え海外の資源開発工事の受注獲得が順調に推移し、大型製品を中心に生産台数は増加、生産は高水準を維持し過去最高の収益を確保する見通しである。これらクレーンに関連する地場の小部品機械、金属加工工場、溶接加工工場は高操業が続いている。
輸送用機器 造船 修繕船で少しだけ人員が増加しました。ドリルシップはまだ本格的に軌道に乗っていません。
その他製造業 漆器 4月からの消費税アップによる需要の落ち込みを心配したが、3月の増税前の売上増による在庫減少、店頭商品補充のためか卸売については思っていたより落ち込みはなかった。製品販売価格の値上げについてもある程度は仕方が無いと受け入れられている模様である。ただ5月以降、小売状況がどうなるか見本市でのバイヤーの動向に注目したい。
その他製造業 綿寝具 4月の業況はやはり消費税アップの影響で前年同月の売上から3〜5割落ちているとほとんどの事業所で耳にします。3月の売上が例年の3.6倍あったので6月までは落ちても良いという事業所もありますが、ほとんどの事業所で先行きに不安を感じています。
小  売  業 青果物 消費税増税の為売上高が前年比10%程度減少している。日々の青果物だが増税分をマイナスするともっと減少しており、野菜を食べない県民性なのかもしれない。
小  売  業 石油 消費税増税に伴う駆け込み需要の反動で4月の売上高は10%を超える減少となっている組合員が多い。価格面も3〜4月にかけて卸価格が4円あまり値上がりしたが、価格転嫁できておらず厳しい収益状況が続いている。
小  売  業 電機 消費税率が8%となり、予想されていたことだが駆け込み需要を先取りした反動が出始めています。問題はこの反動から回復が何時になるのかで、早くても夏、場合によっては秋や年末頃になるという見方が大半のようです。この需要先取り反動に加え消費税率のアップが消費者の生活防衛意識を高めていることで消費マインドの冷え込みが続く事も間違いありません。「喉元過ぎれば熱さ忘れる」と言われるように、そのうち馴れてしまうだろう楽観的な見方もされていますが、いずれにせよ今回の消費税率アップがもたらす影響はかなり大きいと思われます。
商  店  街 高松市 消費増税による消費の萎縮は想定の範囲内で4月中旬頃まで売上は低迷したものの人通りは1ヶ月を通して多く、3月までに買いだめした商品群を除き、GWスタート頃までには消費マインドも回復してきたと思われる。ただし、消費に慎重な動きも根強くあり、所得の増加が行きわたるまで予断は許されない。
商  店  街 高松市 今年4月は消費税引き上げ後の最初に月に当たり、消費税増税とともに値上げをした飲食店が多く聞かれました。売上は最悪の状況と思われます。当商店街にラーメン屋がオープン、息の長い店になってほしいです。新聞では景気が良くなっているような記事が目につきますが、地方には影響があるのでしょうか。商店街の未来は人口を増やすことかと思います。
商  店  街 丸亀市 消費税率が上がった月で、前月3月の駆け込み需要の反動が来ると言われた中で、業況はどこまで悪化するのかと覚悟していたが、少なくとも消費には大きな悪影響は感じなかった。自身の会社の経費もすべてが上がっていて負担を感じるが、「仕方ない」と思ってやり繰りする日本人の従順さに、むしろ感心した。ただ中長期的には、消費にどんな影響が出るかは予断を許さないと思う。
サービス業 ディスプレイ 組合員各社で格差が大きく、相対的に好転と見る。建設業、いわゆる箱物の増加で引っ張られているが自社努力によるものでないことが懸念される。
サービス業 情報 概ね好調である。消費税増税の影響は全く無い。基幹業務よりWebやネット系の需要が大きくなっている。
サービス業 美容 若干新旧の組合員サロンの入れ替わりが進行している。
建  設  業 総合建設 公共工事の入札案件で不落・不調が全国的に増えている。原因のひとつとして技術者不足があるが、労務費・資材関連の高騰による工事原価の高止まりが予定価格に反映されておらず、利益がでない状況がある。
運  輸  業 タクシー 4月1日から消費税増税に伴う転嫁運賃を実施したが、若干の乗り控えは見られるものの今のところ大きな減少はない。地方の景気の回復の遅れによる運送収入、輸送人員の減少で厳しい経営状況が続いている。燃料のLPG価格も消費税増税や地球温暖化対策税増税が実施され、さらに上昇しており経営を圧迫している。
運  輸  業 トラック 平成26年3月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は10.4%増となり、12ヶ月連続で増加となった。その結果、年度累計額での対前年比は11.6%増となった。
運  輸  業 貨物 4月は消費税アップによる駆け込み需要が終わり、荷動きが落ち着いてきたが、想定範囲内のことである。依然としてドライバー不足は改善されておらず、高速道路料金は消費税増税がなかったとしても見直しで1割以上の負担増で、事前に聞いていた話より実際の負担は大きかった。燃料税も環境税で25銭のアップとなっている。消費税の転嫁については今の段階では問題無し。

 

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