前月へ    次月

【前年同月比】

 

平成24年3月の景況
 ……中小業団体情報連絡員より……

特記事項

好転

やや好転

変わらず

やや悪化

悪化

業種(中分類) 業種(大分類) 売上高 在庫数量 販売価格 取引条件 収益状況 資金繰り 設備操業度 雇用人員 業界の景況
食料品製造業 製造業
繊維・同製品製造業 製造業
木材・木製品製造業 製造業
出 版・印 刷  製造業
窯業・土石製品製造業 製造業
鉄鋼・金属製品製造業 製造業
一般機器製造業 製造業
輸送用機器製造業 製造業
その他製造業 製造業
卸  売  業 非製造業
小  売  業 非製造業
商  店  街 非製造業
サービス業 非製造業

建  設  業 非製造業

運  輸  業 非製造業

その他非製造業 非製造業

 

 

【特記事項】

       (3月の景況から)

業  種 業種(小) 業界の問題点
食料品 製粉製麺 昨年は3月後半から震災特需が若干あったので、前年同月と比べると売上が減少していると思われる。
食料品 調理食品 出荷量は前年同月比110.4%。海苔は僅かであるが前年同月割れ、魚介類は前年同月比で138%と大幅に増加。
食料品 豆腐 天候不順のためか売上が若干減少気味である。また地元大手スーパーの大手流通企業グループ加入により納入商材が変化してきており、地元業者の納入数量が減少してきている。
食料品 醤油 平成24年3月期の決算を終えたが、生揚出荷数量は前年同月比99.14%となり、昨年10月以降の生産調整で諸味在庫を減らしたが、相対的に原材料費も減少し、利益面では前年度をやや上回る結果となった。財務基盤の健全性向上のため内部留保に努めたい。設備投資を円滑に継続していくためには出荷量の増加が不可欠である 。また、省エネ化改修モデル事業費補助金を活用し、給湯・保冷設備及び照明設備の改修を実施した。
繊維・同製品 手袋 今冬の寒波により店頭及び自社在庫が減少。海外での生産も早期計画生産により順調に回復している。
木材・木製品 家具 各事業所の売上高は逓減傾向にあり、雇用人員についても必要最小限度のスリム化を図っているのが現状であり、また設備投資も積極的に行うのが事業者の日頃の考えであるが、なかなか思うようにいかない。もう少し景気が上向けば購買意欲も昂まると思うが、今は忍耐の時ではないかと考える。
木材・木製品 製材 決算期で多少の追い込みも見られたが、ごく一部の業種(建売・売建分譲)のみであり、全体的には一層の不況感が増大している。
木材・木製品 木材 新設住宅着工戸数の落ち込みにより木材需要が減少、業況好転の兆しはない。
印 刷  印刷 一部用紙を除き、値上げ要請は顕著でないが今後は値上げ要請の動きがある模様。しかし印刷価格への転嫁は難しく、収益面での検討が必要となってくる。また、 電気料金の値上げについて不安視している組合員が多い。
窯業・土石製品 生コン 公共工事、特に土木工事が減少し得意先の信用不安も出てきている。全県的に適正販売価格へのてこ入れが必要。
窯業・土石製品 ブロック 24年度は非常に厳しいと思われる。
窯業・土石製品 石材加工 23年度下半期は総合的に悪かった。このままでは産地として成り立っていけるのか疑問に思う。
鉄鋼・金属 鍍金 円安に振れたものの、依然として続く円高はものづくり企業のモチベーションを左右するファクターであり、然るべき機関の協調介入を願いたい。企業の自助努力も肝要である。
一般機器 一般産業用機械・装置 業界としての景況はまだら模様の様相で、業種によって好調なところと悪化する企業が見受けられてきた。引き続き安定的に生産を続けているのは建設用クレーンメーカーと熱交換器の製作会社で海外熱処理メーカーの製品を国内において独占製造している企業である。これらの業種は海外、国内共に資源、エネルギーに関連し需要が大幅に伸び、今期は利益の確保が確実視されている。造船及び造船関連工業については過去の受注残(2〜3年)による仕事を消化中であるが、急激な円高、欧州の景況悪化による海上荷動きの激減と船腹過剰のため新造の商談受注は殆ど進まない状況にあり、第4次の造船不況が取り沙汰されている現状である。鋳物製品製造業はこれまで低迷を続けていたが、震災復興のインフラ整備が進む中で水道管用バルブの生産が大手メーカーにより発注されはじめた。フェンス類製造、排水処理設備機械設計・施工関係は公共投資の削減により一昨年の経営環境より悪化しており厳しい状況が続いている。震災復興需要を期待しているが、予想より大幅な遅れとなりつつある。
輸送用機器 造船 工事量の減少に伴い、人員削減傾向にあります。今後も見通しが悪く、悪化するように思われます。
その他製造業 団扇 例年の注文はきているが、大口の注文はやはり昨年より減少すると予想される。
その他製造業 漆器 3月17、18日に玉藻公園で開催した香川の漆器まつりは初日の午前中が雨となったが、例年より暖かく象谷忌茶会は昨年より入場者も多く、賑わった。一般入場者も一部県外者の方も含め昨年並みの入場者であったが、売上は昨年より若干下回る結果となった。
その他製造業 綿寝具 3月は自衛隊の布団の受注を受け忙しかったが、納期が過ぎ民需の動きも鈍く売上も激減しました。天候も相変わらず不順で客足も伸びず、以前は消費税増税の話があると駆け込み消費がありましたが、今のところ全くありません。本当に景気がどんどん悪くなっているようです。
小  売  業 青果物 取引量が多かった。
小  売  業 石油 2月初旬以降、原油高騰と為替相場の円安移行でコストが上昇、週決め仕切りは8週又は9週連続で値上げが連続し、ガソリンの合計上げ幅はリットル16円前後に達する。店頭市況は改善が進んだものの相次ぐ値上げに転嫁が追いつかず、マージンは回復していない。掛け売りは転嫁不足続出の状況が続いている。利幅縮小で収益改善の遅れが指摘される中で、下げ余地は無いのが実情である。
小  売  業 電機 消費税論議の活発化が一般ユーザーの消費マインドの冷え込みに拍車をかけている。東日本大震災以来、政府の景気上昇の足を引っ張るような政策が目につく。家電業界をはじめ自動車など主要産業の活性化に成果があった省エネエコポイントなどのような積極策が今こそ望まれる。当面は、電気料金値上げに対して節電が最重要課題であり、節電によって消費者の目も商品の買い替えなどに向ければ、消費拡大、景気浮揚にもなると思う。大量に電気を消費する量販店にとっても節電策が必要だと思うが、展示商品の電源を止める訳にはいかない現状。テレビに変わる商品を早く見つけないと電器店の廃業が続出すると危惧している。
商  店  街 高松市 商店街内に4月中旬にオープンする商業施設の工事も終わり、様変わりした街区には期待の声も集まっている。周辺エリアへの波及効果もあると考えられ、オープンが待ち遠しい。
商  店  街 高松市 年度末というのに2月と売上が変わらない厳しい月になりました。商店街の人通りは益々減少したように感じ、どの業種も厳しいようです。消費者は震災後財布の紐を締めているように思えます。4月は丸亀町商店街のG街区が19日にグランドオープン、高松に都会的な素適な商店街が出来た事は嬉しいです。人が集まってこちらの商店街にも流れてくれるとありがたいことです。
商  店  街 丸亀市 ただでさえ過去最悪の状況だったが、3月は一段と業況は悪く「空前絶後の惨状」と言える。商店街に人が来ないのは無論、とにかく消費者の節約志向の凄まじさを、身をもって感じる。
サービス業 ディスプレイ ここに来て企業間における景況に落差が大きくなっているように感じます。一部の企業に好転が見られますが、東日本大震災の復興事業と関連しているのかもしれない。
サービス業 旅館 3月も、当社としては対前年比5%売り上げがダウンした。一昨年と比較すると25%減で、低単価化がさらに進行している。4月には中心商店街に新たにホテルが開業するが開業記念価格と大変な安値で動き出した。広くて、新築でとなると他のホテルは、それより安くないとお客は来なくなる。はっきり言って、価格破壊であり、頭の痛い金額である。今後は、非常に困難な単価競争が続き、敗れたところは去るのみのサバイバルレースとなる展開が見えており、厳しい状況である。
サービス業 情報 受注に明るさが見えるようになってきた。問い合わせ、引き合いが増加傾向にある。
建  設  業 総合建設 県、市における公共事業は本年度はほぼ前年度並みと思われるが、来年度以降は震災の被災地への国の予算の重点配分により補助事業の減少等の影響が懸念される。また、一部資材単価の高止まりが収支のマイナス要因として予想される。
建  設  業 水道工事 ここ数年、据え置いていました組合販売資材の単価を平成24年度より値上げすることになりました。
運  輸  業 タクシー 景気の低迷により営業収入、輸送人員とも減少傾向が続いており依然として厳しい経営状態となっている。
運  輸  業 トラック 2月分の高速道路料金支払額の対前年同月比は103.3%となり、今年度では2番目に高い伸び率であった。11ヶ月平均も100.06%と今年度はマイナスにならずに終わりそうである。1月から阪神高速道路及び首都高速道路の割引率が増えたが、支払額は1月2月とも対前年比はプラスとなっており、実質の増加率はさらにプラスと考えられる。
運  輸  業 貨物 売上は伸びたものの、燃料価格高騰の影響を受け好転しなかった。運送業は区域(観光バス的なもの)、特積(路線バス的なもの)の2つに分けられる。大手特積事業者の輸送量は減少傾向にあり、区域輸送量が増加している。この傾向は最近顕著に見られ、今後も続きそうである。燃料価格については、4月の購入価格は3月に比べて10円以上の値上げ要請を受けて困惑している状況。組合は14円50銭の値上げ要請を受けており5月上旬に交渉を予定しているが、先方が強気の姿勢を崩していないと思われる。

 

トップへ