平成２４年１月の景況

【特記事項】
(１月の景況から)

集計上の分類業種	具体的な業種	組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）
食料品	調理食品	出荷量は前年同月比９７．８％
	豆腐	目立った変化はないが、若干売上高が減少気味。
	醤油	組合員の景況はほぼ前年並の売上状況と推察される。寒冬では鍋物料理に醤油が使われるため消費も期待される。当組合の１月単月の生揚出荷状況もほぼ前年同月並であり、平成２３年４月～２４年１月の利益状況も前年並を維持できる状態であると予測している。デフレ不況、失業率が高い日本の経済情勢の回復が望まれる。
	手延素麺	小麦粉価格が上がり、値上げ部分だけでも販売価格に転嫁したいが現在の経済状況等により得意先との価格交渉が非常に難しくなってきている。
繊維・同製品	手袋	今冬の寒波で防寒用手袋の店頭での販売は好調で、久しぶりに明るい商況であったが、ゴルフ用手袋等スポーツ手袋は震災後の自粛ムードが好転せず、厳しい状況にある。
木材・木製品	家具	組合員企業で従業員の解雇を行った事業所がある。思っている以上に事業所では売上の減少、収益力の低下などのマイナス要因が増加しているのではないだろうか。解雇を行いたくなかったが断腸の思いで決断したということである。低価格製品が多く市場に出回っており経営的に非常に厳しいものがある。
	製材	活況が予想できない。大手企業の経営も赤字が報道されており、余計に明るい情報もなく、消費税増税の論議が景気を低迷させているのではないかと思う。
	木材	木造住宅着工戸数が減少している。東日本大震災の被害状況報告による住宅建築の先延ばしも要因の一つではないだろうか。
印刷	印刷	１月は正月休みもあり受注は低調に推移した。四国では大きな動きとなっていないが、都市部においてはインターネットによる印刷通販が既存業者の営業に影響を与えているとの情報もある。低価格、高品質、納期等で信用信頼を得た業者は業績を伸ばしている状況。
窯業・土石製品	石材加工	仕事量の減少から事業縮小や雇用人数の削減を検討し始めた事業所も多い。中には従業員を継続雇用することが厳しくなると予見し、従業員に独立してもらい各々が存続できるようにしようという考えも出ている。
鉄鋼・金属	鍍金	発注企業の海外移転や地震等天災による経済活動のストップ等のあらゆるリスクを想定（ＢＣＰ策定等）して事業活動を行うことが求められており、組合員間で意識を統一した。
一般機器	一般産業用機械・装置	一部の業種では弱含みながら、景気は持ち直しが感じられる。特に中小零細企業の鉄工部材加工、建築用の鉄骨加工組立においてフル生産しており、短期発注の受け入れが難しいケースも出てきている。要因は県内に大手企業が少なく、またこれまでの不況等によりキャパシティが減少したことが考えられる。建設用及び車輌搭載用クレーンは国内外ともに大幅に受注を伸ばし、今期の利益の確保は確実視されている。造船及び造船関連工業については過去の受注残による仕事を消化しており、ここ１～２年のうちの景気回復を期待している。フェンス類製造、排水処理設備機械設計・施工業界は公共投資の削減により一昨年の経営環境より悪化しており厳しい状況にある。ただ、震災復興需要の一部が見積もりとしてあらわれてきているので本年後半には好影響が出るものと期待されている。鉄工事業業界でもメーカーあたりでは歴史的な円高を危惧しており、政府の円高対策を強く望んでいる。
輸送用機器	造船	平成２３年度の工事量はＬＰＧ２２隻、ＢＣ７隻を建造。現在の船舶の受注工事量は平成２５年下期まで確保されている。
その他製造業	団扇	今期のうちわ見本の単価には原材料高騰を反映させた価格設定を行ったが市場がどう反応するかが問題である。
その他製造業	漆器	低価格のウレタン塗座卓や家具調コタツに東北の復興需要と思われる売上増があるが、他は低調で、特に関西地方の落ち込みが顕著である。
小売業	青果物	昨年１月期と同様、高値が続いている。
	石油	１月下旬よりい１リットルあたり２円の転嫁値上げのＳＳが増加したが、元売の仕切値上昇時にもコスト転嫁できず燃料油マージンが圧縮し、系列仕切りではマージンは僅かでほとんどのＳＳで赤字の厳しい状況が長期化している。セルフ間の価格競争が激しく、安値が出ると他のセルフでもすぐに同価格とするため販売量はあまり変わらない。ＳＳ経営を続けていくためには、最低限のマージンは必要で、採算意識を高める必要がある。
	電機	家電業界は総体的に悪化しており、利益、売上ともにダウン。中でもテレビ価格は昨年度の半値に下落し販売台数も４０～５０％ダウンとなっている。ここ最近目立つ商品として、ＬＥＤ照明器具の売上げが伸びている。価格も３～５万円で販売、利益も１万円以上あり、３２インチのテレビ価格より安定している。今後太陽光発電システムに力を入れるべく勉強会、講演会を積極的に展開していく準備をしている現状。
商店街	高松市	年末に倉敷にオープンしたアウトレットモールの影響を懸念していたが、思ったほどの影響はなかった。
	高松市	新年となっても、どの業種も厳しい状況が続いている。商店街においては空き店舗であったところに和食店のオープンが決定したり、負担金問題の解決、アーケード入口付近の空き地にマンションの建設が決まるなど喜ばしい出来事があった。
	坂出市	道路拡幅計画が発表され当商店街の１／３がその計画内にあるのだが、６ヶ月経過しても動きがなく、気懸かりである。
	丸亀市	今年の冬はとにかく寒いが、商店街も極寒の状況だと言える。ただでさえ、消費をしない人が増えているなか、高齢者を中心に「屋外に出ない」人が増えている様子で、悪化に拍車をかけている。
サービス業	ディスプレイ	今年初めは業界の動きが鈍い。しかしほんの一握りではあるが、不況のなかでも独自性、大量安値を打ち出して県外に進出している中小企業もあり、被災地向けの事業が好調。
	旅館	今月の当社の売上は、対前年同月比２１％のアップ。しかし一昨年と比較すれば３１％減であり、低価格化がさらに進行している。４月に高松市内に客室１７５室のホテルのオープンが確定したことでさらなる競争の激化が想定され、資本力の弱い地元業者は長期にわたる低価格化による疲弊感と焦燥感がある。また、ＪＡ関連のホテルが３月末で休業することとなったが、組合としては塩江地域のホテル２軒が加入予定であり、組合員数は大きな減少とならないと思われる。
	情報	クラウド、スマートフォン関係の引き合いが多くなっており、受注に結びつくケースも多くなっている。
建設業	建築	平成２４年度の県内における公共工事の予算は今年度より減少となる見込み。
建設業	総合建設	昨年の台風１２号、１６号の災害復旧関連の工事により対前年比で売上高は増加している。
運輸業	タクシー	景気の低迷により営業収入、輸送人員とも減少傾向が続いており、最低賃金の維持に苦労している企業もある。
	トラック	１２月分の高速道路料金支払額の対前年同月比は９８．８％となった。１１月分が６ヶ月ぶりにプラスに転じたが１ヶ月でマイナスとなった。１２月なので対前月比は９．７％の増加であったが、例年１月２月は低調期なので、次は３月の増加を期待し、何とか年前年並みになればと期待している（１２ヶ月までの９ヶ月間の対前年比は９９．％）
	貨物	震災の影響が大きい。


好　転	やや好転	変わらず	やや悪化	悪　化

業　種（中分類）	業　種（大分類）	売上高	在庫数量	販売価格	取引条件	収益状況	資金繰り	設備操業度	雇用人員	業界の景況
食　　料　　品	製造業
繊　維・同製品	製造業
木　材・木製品	製造業
印　　　　　刷	製造業
窯業・土石製品	製造業
鉄鋼・金属	製造業
一　般　機　器	製造業
輸送用機器	製造業
そ　　の　　他	製造業
卸　　売　　業	非製造業
小　　売　　業	非製造業
商　　店　　街	非製造業
サービス業	非製造業
建　　設　　業	非製造業
運　　輸　　業	非製造業
そ　　の　　他	非製造業




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