集計上の
分類業種 |
具体的な業種
（産業分類細分類相当） |
組合等及び組合員の業況等
（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点） |
| 食料品 |
製粉製麺 |
依然として新型コロナウイルスの影響により小麦粉の販売量（業務用）は落ち込んでいる。麺類販売の影響をかなり受けている。 |
| 調理食品 |
組合全体として出荷量ベースで前年同月対比８９．１％（７月分）である。企業によりバラツキはあるが、４月〜５月が底で状況は良くない中でも上向いてきた感がある。 |
| 冷凍食品 |
日本冷凍食品協会による６月の冷凍食品生産数量は昨対９８．７％となった。この結果、今年１月〜６月までの累計は１０１．２％となり、昨年実績を上回っているものの、実情とはほぼ遠い状態にある。８月に入って業務用商品は徐々に回復しているが、在宅勤務や大学のリモート授業の継続により厳しい状況は続いていくと思われる。 |
| 醤油 |
組合員の業況は、新型コロナウイルスによる社会環境の急激な変化の影響で、売上高は減少している。業務用醤油（外食向け）の需要の落ち込みが原因とみられる。一方、「巣ごもり生活」の中で在宅時間の価値、調理の楽しみ、出来たてのおいしさなどが見直され、家庭用醤油の需要は増加していると推察される。家庭消費支出の今後の動向を注目し、調味料の消費が増加・回復することを期待したい。 |
| 繊維工業 |
手袋 |
新型コロナウイルスは業界全体に危機的影響を与えている。秋冬商品が健闘している企業でも対前年比５０％程度、皮革関連商品関係は対前年比３０〜５０％となっており、従業員の出勤調整が行われている他、リストラを実施している企業もある。 |
| 木材・木製品 |
家具 |
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は続いており、家具業界でも新しい生活様式やテレワークへの対応が重要であり、こうした大きな変化にいかに対応できるかで明暗が分かれる。 |
| 製材 |
不況により製品の荷動きが悪く、新築住宅着工も減少し、需要が減っている。 |
| 木材 |
コロナ禍、営業も滞る傾向にある。消費者の新築住宅着工への購買意欲が減少している模様である。 |
| 印刷 |
印刷 |
印刷業界は以前より景況動向は思わしくなく、印刷売上、紙の消費量も毎年微減で推移。事業所の減少により、業界が維持できていたが、この度の新型コロナウイルスにより各事業所の落ち込みに拍車がかかっている。生き残りをかけて各事業所において設備投資、雇用人員の確保、販路開拓等の努力をしている。公的機関の資金を潤沢に素早く調達できることを望む。 |
| 窯業・土石製品 |
生コン |
コロナ禍の影響が下半期にどの程度なのか実績への懸念材料となっている。 |
| 石材加工 |
現状は極めて悪い。電話が鳴ると墓じまいの依頼ばかりである。今年のお盆は新型コロナウイルスの影響もあり、お墓参りに行けなかった方々も多いと推察するが、それがきっかけとなり、墓じまいへの思考になったのかと考えてしまう。年末まで持ちこたえられない事業所が出てきそうである。 |
| 鉄鋼・金属 |
鋳物 |
売上・生産共に前年同月比５０〜７０％である。下げ止まった感がある。 |
| 鍍金 |
製造業にとってコロナ禍と熱中症対策は春からここしばらくは注意が必要である。加えて新規受注が難しいことから、ロスの低減、資金手当、教育等課題が山積しているのが現状である。 |
| 建設用金属 |
足下の建築鉄骨工場稼働率は、工期の遅れなど要因もあり、全体として前年割れはしているがまずまずの状況で推移している。しかし、物件見積件数は前月より若干増えているが工期の延期などで契約が前に進まない物件も多く、秋口以降の見通しは不透明である。 |
| 輸送機器 |
造船 |
前月と同じく業況に変化はない。人員も仕事量も大きな変化はなく、低調に推移している。 |
| その他の製造業 |
団扇 |
雇用調整助成金の特例措置が今年１２月まで延長され、大変助かる。 |
| 漆器 |
８月も各地の催事は中止、Go Toキャンペーンによる県外観光客も思ったほど増加せず、栗林公園等観光地のアンテナショップの売り上げも低迷している。 |
| 綿寝具 |
８月の業況は、前年同月と比べて約２０％の売上減少である。自衛隊の仕事も資材が一部しか届かず、かろうじて小売りの仕事が増加してこの数字である。同業も同じく土曜日もきっちり休み、売上を落としている。 |
| 小売業 |
青果物 |
長雨の影響から一転、高温障害による野菜の価格上昇、品不足による安定供給が難しかった。Go Toキャンペーンによって、観光業界は少し回復があったようで引き続き新型コロナウイルス対策が重要である。 |
| 石油 |
７月末に県外安売業者が高松市内にガソリンスタンドを新規オープンした影響から過当競争が続いている。過当競争の原因により元売卸売価格が上昇しているが、３円ほど小売価格に転嫁できていない状況である。また、９月１日より「満タン＆灯油プラス１缶運動」が来年３月末まで実施される。災害時等に備えて車のタンクは満タンに、灯油は１缶余裕をもっての保管を心がけることによって災害対応力が格段に高まる。 |
| 電機 |
新型コロナウイルスの影響で世の中の動きが乱れている状況ではあるものの、我々家電小売業界は、エアコン、冷蔵庫、テレビなど販売が好調で前年並みの売り上げで推移している。エアコンは高付加価値商品が昨年に比べて伸長している。テレビは一時、入荷が厳しかったが、最近は順調に入荷している。また、有機ＥＬテレビの購入を提案し、単価アップに努めている。 |
| 商店街 |
高松市 |
１０万円の給付金の効果が６月から引き続き出ている。ただ、どの業種、業態にでもというわけではなく、高級ブランド品（アパレル、バック、小物雑貨、貴金属、時計等）を中心に家電品、家具インテリア用品、レジャー・アウトドア用品など巣ごもり需要を含めいつもより単価が高いもの、少し贅沢感のあるものが好調である。一方で高齢者を中心顧客にもっている物販店や宴会需要がメインであった夜営業が主の飲食店はお客様の戻りが少なく大変厳しい。現在の新型コロナウイルスとの共存を基本とした生活、仕事、消費、経済、政治への新しい向き合い方や価値観は昨年には考えもしなかったものばかりで、いかに頭を切りかえて商売やお客様との関わり方を前向きに進めていくかが今後の生き残りの鍵となるだろう。また、政権が大きな動きを見せており、今後に期待を寄せたいところだが、小売りの立場だけでいうとやはり、消費税減税が頼みの綱であると思われる。しかし、当然、時限付きで駆け込みや反動減、財政や社会保障の不安定化を考えると実施に向けては乗り越えるべき壁は多い。 |
| 高松市 |
新型コロナウイルス感染症により夏祭り・花火大会も中止になり、人通りも少なく、今まで経験したことのない寂しい８月だった。また、８月末に持続化給付金が組合に振り込まれた。組合員の負担を少しでも減らせるよう考えたい。 |
| 坂出市 |
各店共に新型コロナウイルスの影響により客数、売り上げ共に減少している。給付金等を受給しているが状況は芳しくない。 |
| 丸亀市 |
新型コロナウイルスの影響は、４〜５月ほど深刻ではないが、尾を引いて悪い状況が続いている。異常な暑さも加わり、街に人が出て来ていない。商店街内にホテルができたが、新型コロナウイルスへの警戒と節約ムードが加わり、宿泊客もコンビニで買い物をして部屋で食事をする人が多いと飲食関係者が言っていた。 |
| 観音寺市 |
世間の例に漏れず、当方でも他県ナンバーの車輌は激減した。Go Toキャンペーンなど地方には無縁である。地域経済の縮小は深刻だ。 |
| サービス業 |
情報 |
観光を活性化する取り組みをしている。新型コロナウイルスでも生き残れる仕組みを提案していこうと考えている。 |
| 美容 |
美容業は、お客様に接してサービスを提供することから、感染防止対策は特に配慮する必要があり、組合員、役員の過敏反応対策としても、安心・安全に営業してもらうためにも、所管行政庁に依頼し、「新型コロナウイルス感染症予防対策」を目的とした講習会を１０月に開催予定である。 |
| 建設業 |
総合建設 |
建設現場において、いわゆる３密になる状況は他産業に比べ少ない事が多く、ソーシャルディスタンスを保ちながら新型コロナウイルス感染症対策を継続して行っている。しかし、建設業の熱中症による死傷災害の発生状況は、毎年全業種の中で最多であり、特に今夏は猛暑が続き、感染症防止対策はもちろんだが、それ以上に熱中症対策が非常に重要となっている。また、近年頻発、激甚化する自然災害に対して建設業の重要性は増しており、より経営基盤の安定化を図ることが安心、安全、地域経済の活性化に繋がるものと確信している。 |
| 板金工事 |
８月もあまり変化はない。組合員によっては悪化傾向のところもある。 |
| 運輸業 |
タクシー |
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により８月上期の営業収入は、対前年比５６．７％、下期は５１．９％と大幅な減少となっている。 |
| トラック |
令和２年７月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、△５．４％減となり、対前月比では３．９％増となった。また、７月分利用車両数の対前年同月比は、△６．６％減となった。 |
| 貨物 |
（公社）全日本トラック協会が８月に発表した「トラック運送業界の景況感（令和２年４月〜６月期）」によると感染拡大への対応として消費者等のライフスタイルの変化等により通販需要が拡大したことから、「宅配貨物」の輸送量、営業収入、営業利益、経常損益ともに大幅に改善したものの、「一般貨物」及び「宅配以外」の輸送量、経常損益等は大幅に悪化したことから、業界の景況感は▲１１２．５となり、前回（▲８２．４）から３０．１ポイント悪化した。なお、今後の見通しは、新型コロナウイルス感染拡大による影響は大きいものの、経済活動が徐々に再開されているなど事業環境改善の兆しが感じられはじめたことから、▲１１０．８（今回▲１１２．５）と１．７ポイント改善する見込みである。また、国土交通省が８月に発表した「新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について（令和２年７月３１日時点まとめ）」によると運送収入について２０％以上減少した事業者が６月は全体の２割であったが、７月は約３割となった。７月の品目別の運送収入については、自動車メーカー等の生産活動の停滞等の影響で、鉄鋼厚板等が約３割、完成車が約２割以上減少している。国の支援制度については、資金繰り支援を３６％の事業者が活用しており、２５％の事業者が給付済み。雇用調整助成金を３６％の事業者が活用し、１７％の事業者が給付済みとなっている。 |
