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【前年同月比】          
           
 

令和2年5月の景況
 ……中小企業団体情報連絡員より…… 

特記事項
                   
好 転 やや好転 変わらず やや悪化 悪 化
                   

業 種
(中分類)

業 種
(大分類)
売上高 在 庫
数 量
販 売
価 格
取 引
条 件
収 益
状 況
資 金
繰 り
設 備
操業度
雇 用
人 員
業界の
景 況
食  料  品 製造業
繊 維 工 業 製造業
木 材・木製品 製造業
印     刷 製造業
窯業・土石製品 製造業
鉄 鋼 ・ 金 属 製造業
輸 送 機 器 製造業
そ  の  他 製造業
卸  売  業 非製造業
小  売  業 非製造業
商  店  街 非製造業
サ ー ビ ス 業 非製造業
建  設  業 非製造業
運  輸  業 非製造業
そ  の  他 非製造業
                     
                   
【特記事項】      
 (5月の景況から)      
         
集計上の
分類業種
具体的な業種
(産業分類細分類相当)
組合等及び組合員の業況等
(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点)
食料品 製粉製麺 新型コロナウイルス感染症の影響により、乾麺類は売れているが、お土産品(主に半生うどん)が全く販売不振である。90%減となっている会社もある。
調理食品 企業によって月のうち、週休3日・週休4日の週がある。出荷量ベースでは、全体として前年同月対比68.9%(4月分)、売上ではさらに低くなると思われる。
冷凍食品 日本冷凍食品協会による3月の冷凍食品生産数量は、前年対比96.9%となり、累計で98.9%となった。新型コロナウイルスの影響は多少反映されているが、4月以降はさらに影響が出てくると考えられる。5月に入り、緊急事態宣言が解除され、一部の外食や給食などが動き始めた。経済活動再開により消費が加速することを望みたい。
醤油 組合員の業況はほぼ前年同期比(4月〜5月)100%程度で推移しているものと推測される。しかし、6月以降の消費者の行動が新型コロナウイルスの影響でどのように変化していくのか注視が必要である。当組合の輸入原料(特に大豆)が国内で逼迫している状況にあり、原料調達に苦慮している。醤油製造・生産を例年通り継続できる状況を願うばかりである。
繊維工業 手袋 4月同様、新型コロナウイルスによる影響で首都圏への出張・商談ができず、今冬の販売予測・生産予測がまったく立たず、大変厳しい状況が続いている。加えて2月まで堅調であったゴルフ手袋もプレーの自粛で急ブレーキがかかった状態である。また、バッグ・革小物についてもインバウンド客の大幅な減少や新型コロナウイルス対策で百貨店等の休業もあり、生産・販売とも大変厳しい状況で従業員の一時休暇を取り入れてる企業が殆どである。組合員企業全ての業種において対策・対応に苦慮している。一日も早く新型コロナウイルス感染症が終息し、通常経済に戻ることを願うばかりである。
縫製 新型コロナウイルスの影響で従来の衣料の発注がなく、マスク、防護服の生産によりどうにか経営している状態である。
木材・木製品 家具 緊急事態宣言は解除されたが、製造部門では受注状況は回復には至っていない。小売部門では集客が以前の30〜50%程度に落ち込んでいる。ネット販売についてはさほど影響はない。
製材 新型コロナウイルスの影響で購買力の低下、新築住宅・リフォーム物件の延期等により木材流通が低迷している。長期化すれば非常に厳しい状態になると思われる。
木材 新型コロナウイルス感染症による影響で中国輸入商品(部品)の入荷遅れから住宅建築工事の遅れ、それに伴い、木材の注文も減少している。労働時間生産、販売等全てが縮小しており、流通も悪くなっている。
印刷 印刷 新型コロナウイルス感染症は地域に関係なく、生命に関わる問題である。その対策に官民が努力して、香川県下においては低下現象となり、落ち着いているが、印刷事業所においては薄利多売の中、多売が少売化している。業種上、他業種の影響が大きく、営業力だけではどうしようもない状況である。
窯業・土石製品 生コン 新型コロナウイルスの影響が今後どの程度なのか読めない分、事業展開の鈍化が懸念される。
石材加工 大都市エリアへの営業自粛から極端な受注減となっている。雇用人数の多い事業所から雇用調整がスタートしているが終点が定かでない中、どう対処していけば良いのか答えが見つけられない。
鉄鋼・金属 鋳物 新型コロナウイルス及び米中関係悪化により売上げ、生産共に前年同月比50〜70%となっている。
鍍金 新型コロナウイルスによる業況悪化は大部分の組合員が直面しているものの、一部高操業を続けている組合員もあり、取引する業界によって明暗が分かれている状況である。
建設用金属 新型コロナウイルス感染予防策と業務停滞による新規案件の低迷等により先行き不透明感が高まっている。緊急事態宣言解除による経済活動の再開が若干落ち着きを取り戻す兆しがあるが、厳しい状況は続いている。
輸送機器 造船 操業が低下気味なので本来の仕事とは別の作業をしている会社が増えている。見通しが悪く、業況は良くない。
その他の製造業 団扇 5月は先月以上に売上高は減少するものと予想される。
漆器 4月に続き、今月もさらに厳しい状況。毎年5月に開催している新作見本市も中止となり、秋以降の新製品の開発、受注も中断している。今は政府の助成金を頼りにしのぐしかない。
綿寝具 5月の業況は前年同月と比べて20%の売上減少である。とうとう同業者の1社が6月で廃業する事になった。ありがたい事に数社の得意先を紹介してくれ、取引条件も同じで良かった。5月は納税もあり、資金繰りが大変である。
小売業 青果物 量販店の売れ行きが良い反面、小売店等業務用の納品は非常に悪かった。
石油 県外安売業者の進出により、全国1、2位を争うほど小売価格は低下。5月の販売数量も30%近く下がった組合員や対前年比50%以上の売上減となった組合員もおり、極めて業況は悪化している。また、8月に県外安売業者が高松市内に開店予定で工事着工した。先行きも厳しい状況が予想される。
電機 「三密を避け、テレワークを」と叫ばれているが、できる業種や人は限られている。自宅にこもって仕事ができるなら、新型コロナウイルス拡大防止に関係なく、とっくにやっている。ネットで注文はできても設置、接続、説明等は顧客宅に訪問しなければ完了しない。中小企業、特に小売業者に尚一層の支援を願う。
商店街 高松市 緊急事態宣言は解除されたものの、再度の感染拡大の懸念が払拭されない中では手探りでの社会生活復帰となっており、今のところは不要不急な消費以外の出費は起きにくい。商店街の人通りも前年の7割程に回復はしているが、会社が通常業務に戻ることなどによる増加であり、まだまだ消費に力強さは感じられない。人との交流や集まりがはばかられることから、新しい生活様式が求められているが、このことが従来の消費の在り方を根本から変えることにつながってくると思われる。婦人服や雑貨類は基本は外出時の装いとして必要とされるものであるから、その機会(会食、旅行等)が減ることになれば、当然、需要は少なくなると考えられる。街や商業施設、実店舗へも足が遠のくことと重ね合わせれば、今しばらくは生活必需品以外の売上回復は期待できないものと思われる。自宅内で楽しむ趣味や食品関連は今後も需要が高まる。また、インターネットを通じての交流やビジネスから派生する市場は拡大していくので商店街もどう関われるか探りたい。
高松市 5月もどん底を這っている感じである。緊急事態宣言が解除されたからといって商店に人は戻ってこない。3月、4月、5月と同じ状態。まだ休業を続けている店もあり、この先の不安が大きくなっている。給付金を受け取った店もあるが、とにかく収入がないとどうしようもないとのこと。借入金がある店はこの先、相当の試練が待っていることだろう。
坂出市 給付金の申請をしたいが、条件が合わない。
丸亀市 外出自粛要請の余波が残っていて、とにかく街に人が出ていない。高齢者を中心に病院へ行くのも控えている様子で、すべての業種において大変な現状にある。取引先の業績悪化も懸念材料で、BtoCの商店街の店も販売先よりも仕入先の倒産に気をつけなければいけない。
観音寺市 厳しい中で、中小零細事業者はなんとか耐え続けている現状。テナント営業店は死活問題である。在庫がだぶつき、値引き合戦が早まる6月下旬〜8月と体力が続くか切実である。
サービス業 ディスプレイ 新型コロナウイルスの影響が大きく、顧客である店舗も売上が大幅に減少したため、新規の出店、改修の延期・中止が増え、収益が大幅に落ち込んでいる。顧客が現地に来ることもままならないので前に進めない。また、いつ終息するかも分からず、終息しても回復に時間がかかると思う。
旅館 新型コロナウイルス感染症に伴う県内宿泊施設への影響に関する調査の結果、5月の宿泊は、宿泊人数が対前年比9.8%、売上が対前年比5.7%。5月の日帰りの宴会等は、利用人数が対前年比7.0%、売上が対前年比3.8%となっている。
美容 この度、感染拡大を予防するガイドライン等を美容連合会において作成し、全組合員へ周知を行った。また、国・県等からの連絡事項、助成金、給付金、貸付等の経営に関する身近な情報を広報紙で組合員へお知らせした。消毒液、マスクが不足する中、千葉県美容組合美容学校のご協力によりマスク1箱(50枚入り)を組合員全員800個無料で配布した。
建設業 総合建設 少子高齢化に伴う若年労働者を中心とした労働力不足が、特に建設業界においては極めて高く、全業種の中でも13年度からの「人手不足倒産動向調査」の数値では最多となっている。また、新型コロナウイルス感染症の拡大で日本への渡航、入国制限による外国人労働者不足も生じ、人手不足のさらなる深刻化が危惧される。新型コロナウイルス感染症対策として組合でも組合員、関係各社へのマスクの配布を行い、感染防止に取り組んできた。緊急事態宣言に伴い、建築土木関係でも直轄工事の一時中止等もあったが、他産業よりは比較的影響は小さいと言える。
板金工事 5月はあまり変化はないが、組合員によっては悪化傾向にある。
運輸業 タクシー 新型コロナウイルス感染症拡大により、5月上半期の営業収入が前年同期比で62.3%減少、輸送人員が前年同期比で64.4%減少と4月よりさらに減少しており、いつ休業、廃業が出るか分からない状況である。地域における移動手段が失われる危機的な状況にある。
トラック 令和2年4月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、△1.4%減となった。また、4月分利用車両数の対前年同月比は、△3.1%減となった。
貨物 (公社)全日本トラック協会は、5月13日にトラック運送業界の景況感(速報・令和2年1月〜3月期)を発表した。新型コロナウイルス禍のなか、経済活動停滞の影響は大きく、輸送量、営業収入、営業利益、経常損益は大幅に悪化したため、業界の景況感は△81.7となり、前回(10月〜12月期)の△52.3から29.4ポイントと大幅に落ち込んだ。なお、今後の見通しは、燃料コスト負担は軽減されるものの、新型コロナウイルス感染拡大による物流への影響は甚大であり、極めて厳しい事業環境となることが見込まれることから、4月〜6月期は、△125.2と今期より43.5ポイントさらに大幅に悪化する見通しである。また、(公社)全日本トラック協会は、日本貨物運送協同組合連合会とともに、5月8日、国土交通省道路局長に対して「新型コロナウイルス感染拡大に伴う高速道路料金の大口・多頻度割引に関する緊急要望書」を提出。同月18日には自由民主党政務調査会長、公明党トラック議員懇談会会長に対して新型コロナウイルスに係る令和2年度第2次補正予算編成に対する支援要望(高速道路料金大口・多頻度割引の実質50%以上の割引適用、休車車両に対する自動車関係諸税の猶予など)を行った。
       
 

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