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【前年同月比】          
           
 

令和元年11月の景況
 ……中小企業団体情報連絡員より…… 

特記事項
                   
好 転 やや好転 変わらず やや悪化 悪 化
                   

業 種
(中分類)

業 種
(大分類)
売上高 在 庫
数 量
販 売
価 格
取 引
条 件
収 益
状 況
資 金
繰 り
設 備
操業度
雇 用
人 員
業界の
景 況
食  料  品 製造業
繊 維 工 業 製造業
木 材・木製品 製造業
印     刷 製造業
窯業・土石製品 製造業
鉄 鋼 ・ 金 属 製造業
輸 送 機 器 製造業
そ  の  他 製造業
卸  売  業 非製造業
小  売  業 非製造業
商  店  街 非製造業
サ ー ビ ス 業 非製造業
建  設  業 非製造業
運  輸  業 非製造業
そ  の  他 非製造業
                     
                   
【特記事項】      
 (11月の景況から)      
         
集計上の
分類業種
具体的な業種
(産業分類細分類相当)
組合等及び組合員の業況等
(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点)
食料品 総菜 人材不足、最低賃金の上昇等に苦慮している。
冷凍食品 日本冷凍食品協会による9月の冷凍食品生産数量は、昨対100.9%となり、2月以来の昨対超えとなった。その結果、本年累計は昨対98.7%となった。原材料について水産品の全般的な価格上昇に加え、畜産物でも中国でのアフリカ豚コレラの影響により、豚肉をはじめ牛肉や鶏肉など全蓄種の価格に影響が出てきている。
醤油 11月の組合員の業況は、お歳暮商品の売上が前年同月の消費動向に比して低迷しているものと推測される。当組合の生揚出荷状況も11月単月は不調であった。お醤油は軽減税率制度の対象商品ではあるが、他の食品の消費動向はどうか、12月の売上状況を観察したい。
繊維工業 手袋 アパレル業界の販売不振の中、秋冬物の手袋も例外でなく、さらに暖冬の影響で出だしは大変低迷している。また、寒くても売れない状況は今後も続くとみられ、業界を取り巻く環境は、今冬も含め大変厳しい状況に変化はみられない。明るい材料はほとんどみられず、少しでも売れる可能性のある寒波の襲来を待つしかないのが現状である。
木材・木製品 家具 冬物商品(家具調コタツ等)は安価な海外製品の影響、東北エリアの台風被災地の受注減で売上は減少している。また、店舗物件需要は地方において減少している。
製材 製材工場は原木高が続いている。プレカット工場は新築住宅の床面積の減少により稼働率が7%〜10%減少。木材市場は製品の在庫量が減少。外材も3m材の原板不足のため、生産量が減少。
木材 新築住宅着工戸数の減少。注文住宅では床面積が減少し、木材の需要も減少している。それに伴い、売り上げが前年度より10%減少している。
印刷 印刷 消費税増税につきまして、印刷業界は駆け込み需要も多少あるようでしたが、受注状況は落ち着いているようでした。前年度と比較しても変動がなく推移しています。
窯業・土石製品 生コン 買取方式の組合運営及び前年度より微増の出荷、価格改善により組合員の業況は良いと思われる。問題は工場設備、人員の若返りのための社内等環境改善と資金確保、そのためのしばらくの間の現業況の維持が必要と思われる。
鉄鋼・金属 鋳物 生産ベースではあまり変化がないが、受注ベースでは悪化している。
鍍金 中小企業のBCPは、インフルエンザ対策も含まれることから、冬場の健康管理に予防接種の推奨、その他施策を講じ、まずは年末年始を乗り切るべく各社工夫しているところにある。
建設用金属 最近、鋼材メーカーの材料供給が工場設備・作業時間短縮・災害などの要因で建築鋼材の需要と供給バランスがとれておらず、特殊鋼材や建築資材など品不足が続いている。これにより、材料発注から入荷までに時間を要する場合があり、新物件受注が困難になる場合が発生している。ついては、県へ下記事項を要望することが決定した。
輸送機器 造船 工期の遅れで一時期にスポット作業者が入ったが、今月で作業を終え、また人員が減少傾向にある。
その他の製造業 団扇 業界は全体的に受注は減少している。
漆器 消費税増税による影響はあまり出ていないように思われる。ここ数年、消費者の漆器に対する見る目が価格で選ぶのではなく、耐久性やデザイン性など色々な視点から慎重に選ぶ傾向があるように思う。
綿寝具 11月の業況は、前月後半から減少したまま上昇しなかった。前年同月から比べても10%ダウンし、同業者も同じ傾向となっている。自衛隊布団の資材も関東方面の台風の影響か、入ってこないので仕事ができない状況。
小売業 青果物 市場での取引価格が安く、売り上げが前年度割れを生じた状態で12月への資金繰りが心配される。
石油 元売り卸売価格は10月に2.5円上昇、11月に1.5円上昇し、計4円上昇したが、小売販売価格は、過当競争の結果、3円下がっており、非常に厳しい状況である。また、ガソリン小売販売価格の全国平均は146.9円であるが、香川県は142.0円(全国ワースト2位)と5円近く低い状況である。軽油小売販売価格の全国平均は、127.7円であるが、香川県は120.6円(全国ワースト1位)と7円超と低い状況である。過当競争の原因は、県外安売業者の出店による影響で、今後も新規出店が続く予定であり、回復は当面見込めない。
電機 今年は元号変更、消費増税など変化が激しい年になり、11月から年末商戦がスタートするも大変厳しい状況です。特にテレビが4K放送が始まるも、買い替え需要に繋がっていない。各店の売り出しもお客様は来店するものの小物家電ばかりで売上金額が上がらず、経費も出ない状況。
商店街 高松市 消費増税後の消費の落ち込みは続いており、11月は全体で前年の9割程度であり、まだ少し回復するのか、このまま常態化するのか見えておらず、危惧が募る状況である。あまりダメージを受けていないのがコンビニとファーストフード(牛丼等含む)店くらいであり、多くの業種で幅広くダメージが出ており、年末商戦に向けて水を差された格好が続く。キャッシュレス決済によるポイント還元は元々現金主義の方が多い高齢者や地方商圏では効果が薄く、うまくは活用されていないように感じられる。一方、インバウンド需要は好調で、対象店舗は限られるもののインバウンドの売上が店舗の半分以上となる店も出ており、今後も期待が持てる。韓国からも客が戻り始めている。これを受けてドラッグストアの出店が増えており、空き店舗も減少傾向である。総じて日本人は一層の節約志向が進み、財布のヒモは固くなっており、街の活気や消費の一部はインバウンドが補っている。
高松市 瀬戸内国際芸術祭も終わり、11月はイベントも少なく、静かな商店街がますます人通りが減った感じです。消費税が10%になって飲食店が厳しくなっており、12月の忘年会の予約も入らず、困っているようです。新店のオープンもなく、話題がありません。
坂出市 各店とも軽減税率の対応はできている。決算期の会計処理の方法が困るのではないか。
丸亀市 どの店も売上の状況は芳しくないと聞く。個人的には、「先行き不安による消費の手控え」と「消費構造の変化で欲しいものが少ない」という原因を主に考えるが、「消費増税が影響している。8%と10%では受ける印象が違う」との主張もある。いずれにしても「売れない」という現実は確かな事実である。
観音寺市 消費増税対策のポイント還元や生活弱者に対する地方振興券も70%の人はあきらめ、無関心のようです。場当たり的なつむじ風のような政策に対しては始めからシラケており、あろうが無かろうがグチを言ってもしょうがない、なるようにしかならないと思っているようです。自営業者に働き方改革などありません。
サービス業 美容 美容業界での新人美容師の離職率が高く、一説によると3年間で50%、約半数が離職するとされているため、香川県美容学校では独自に外部講師と若手経営者や従業員による研修を昨年より取り入れ、また、(公社)日本理容美容教育センターとの産学連携事業として全国の美容学校卒業生を受け入れる理美容所の労働環境等の整備を促すための事業推進が来年から本格化します。
建設業 総合建設 働き方改革にともなう週休2日の工事が徐々に増えつつあり、日給者や日給月給者の収入源対策が求められるが、休日の増加に伴う人件費の高騰を補うだけの経費が十分には見込まれていない。また、建設キャリアアップシステムの本格的な導入に伴う経費の増加など今後、将来にわたり経営を圧迫することにもなりかねない。
板金工事 11月に比べてさほどの変化はないが、原材料の値上げにより利益率は多少低下している。
運輸業 タクシー 香川県内のタクシー業界は、長期にわたり低迷を続けている。営業収入、輸送人員とも減少し続けており、危機的な経営状況にある。また、乗務員不足が一段と深刻化しており、タクシーの稼働率が低下し続けている。
トラック 令和元年10月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、3.5%増となり、対前月比では、6.2%増となった。また、10月分利用車両数の対前年同月比は、1.2%増となった。
貨物 (公社)全日本トラック協会は、11月11日にトラック運送業界の景況感(速報)令和元年7月〜9月期を発表した。運賃・料金の水準はプラス圏で推移、「一般貨物」、「宅配以外の特積貨物」では消費税率引き上げによる駆込み需要を背景に輸送数量が改善し、その結果、営業収入及び営業利益、経常利益が改善基調となったことから、業界の景況感は△27.3となり、前回(△30.3)から3.0ポイント改善した。なお、今後の見通しは、消費税率引上げによる駆込み需要の反動減の影響から輸送数量が減少、さらに人件費の上昇圧力及び燃料コスト負担増を背景に、経常利益を押下げる予想を受け、△43.4(今回△27.3)と16.1ポイント悪化する見込みである。
       
 

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