雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化に伴い事業活動の縮小を余儀なくされて、休業・教育訓練・出向を行った事業主に対し、失業の予防を目的として、休業手当、賃金又は出向労働者の賃金負担額の一部を助成します。

対象となる方
	【対象事業主の例】 　･雇用調整助成金の指定業種に属する事業主 　・大型倒産等事業主の関連事業主(下請事業主・取引事業主) 　・緊急雇用安定地域内に所在する事業主 　　（根拠法令　 雇用保険法第62条第1項第1号・第2項、 雇用保険法施行規則第102条の2・第102条の3）
補助率・限度額など
	･休　　　業 ・教育訓練 ・出　　　向 1/2(2/3) 1/2(2/3) 1/2(2/3) 　　※ (　　)は、中小企業事業主に対する助成率 　　※ 受給額の限度は1人1日あたり雇用保険基本手当日額の最高額 (平成12年8月現在10,650円)
	□ 休業・教育訓練を開始する前に手続きが必要です。 □ 本助成金制度は、平成13年4月現在のものです。