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平成２２年６月１８日に閣議決定された「平成２２年度中小企業者に関する国等の契約の方針」に基づき、全国中小企業団体中央会と都道府県中小企業団体中央会は、「官公需総合相談センター」を開設しました。
この「官公需総合相談センター」は、全国及び都道府県中小企業団体中央会の官公需担当者等が、国の機関や独立行政法人の官公需に関する仕事探しをしている中小企業者を支援するために設置されたものです。
是非とも最寄りの「官公需総合相談センター」をご活用ください。 |
１．全国統一開設日 平成２２年８月２３日（月）
２．設置場所
香川県中小企業団体中央会内
３．主な業務内容
（１）「官公需情報ポータルサイト」【※１】を活用した情報の提供
例：発注に関する情報、入札参加資格に関する情報、国等の発注部局の相談窓口に関する情
報等の提供
（２）「官公需適格組合制度」【※２】の概要や取得申請・更新等に関する助言等
（３）中小企業者等からの官公需情報に関する問合せの対応
４．相談に係る費用等
相談料は無料です。面談、電話、メール等により相談を受け付けます。詳細は最寄りの香川県
中小企業団体中央会にお問い合わせ下さい。
５．お問い合わせ先
（１）香川県県中小企業団体中央会 事業振興部
（２）全国中小企業団体中央会（政策推進部）
東京都中央区新川1-26-19 全中・全味ビル４階 電話03-3523-4902
URL
http://www.chuokai.or.jp/
【※１】官公需情報ポータルサイトとは･･･
「官公需情報ポータルサイト」は、国・独立行政法人、地方公共団体等がホームページ上に掲載している入札情報を検索するサイトで、平成２１年１０月1日から運用されています。特に、入札に関する情報は、発注機関がホームページ上に情報を公開してから１日程度経過後に本サイトのデータベースに登録されます。
（利用に当たっては「本サイトご利用に当たっての留意事項」でご確認下さい。） 官公需情報ポータルサイト http://kankouju.jp/
【※２】官公需適格組合とは･･･
中小企業組合の中で、特に官公需の受注に対して意欲的であり、かつ受注した契約は十分に責任を持って履行できる体制が整備されている組合であることを中小企業庁（経済産業局及び沖縄総合事務局）が証明しているのが官公需適格組合です。
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