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現在、新型コロナウイルス感染症による影響が広がっており、組合の総会、総代会並びに理事会の開催にも影響を及ぼす事態となっています。 全国中小企業団体中央会より、中小企業庁には、平成28年度熊本県熊本地方地震と同様の措置を要望しておりますが、現在までのところ、講じられていません。 [参考]中小企業庁HP（平成28年度熊本県熊本地方地震における総会等の柔軟な対応） https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160422soukai.htm なお、法務省では「定時株主総会の開催について」が公表されております。組合も同様に対応していただくことができると考えられますので、詳細が決定次第、ホームページにてお知らせします。 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00021.html
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