○小規模企業共済制度
　
　小規模企業共済制度とは 小規模企業の個人事業主または会社等の役員が事業を廃止した場合や役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与することを目的として、小規模企業共済法に基づき昭和40年に発足した制度で、いわば国がつくった「経営者の退職金制度」といえるものです。
　
加入資格 常時使用する従業員（注）が２０人（商業とサービス業では５人）以下の個人事業主と会社の役員、一定規模以下の企業組合・協業組合及び農事組合法人の役員の方です。
 （注）"常時使用する従業員"には、家族や臨時従業員は含まれません。また、加入後に従業員が増えても共済契約は継続できます。
掛　　　金 毎月の掛金は１，０００円から７０，０００円までの範囲内（５００円単位）で自由に選べます。 加入後、増・減額ができ、前払いもできます（ただし、減額する場合、一定の要件が必要です）。また、所得が無いときなど、掛金を納めることが困難な場合は、掛け止めができます。 掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得金額から控除されます。また、1年以内の前納掛金も同様に控除されます。
共済事由及び共済金等の受取り （1）掛金を６か月以上払い込まれた加入者に次のような事由が生じたときには、その事由に応じて共済金をお受け取りいただけます（掛金払込み月数が６か月未満の場合は掛け捨てになります）。
[共済金Ａをお受け取りいただける場合]
・個人事業をやめたとき（死亡も含む）
・会社や企業組合・協業組合の役員がその法人の解散によりやめたとき。
 [共済金Bをお受け取りいただける場合]
・役員が疾病・負傷により役員をやめたとき（死亡を含む）。
・６５歳以上で１５年以上掛金を払っている共済契約者から請求があったとき（老齢給付）。

（2）掛金を１２か月以上払い込まれた加入者に次のような事由が生じたときには、その事由に応じて準共済金、または解約手当金をお受け取りいただけます（掛金払込み月数が12か月未満の場合は掛け捨てになります）。

[準共済金をお受け取りいただける場合]
●個人事業を現物出資により会社組織にかえて、その役員にならなかったとき。
●個人事業を配偶者や子に譲ったとき。
●役員が疾病・負傷・死亡あるいは解散以外の理由で退職したとき（例えば役員の改選や任期満了など）。

 [解約手当金をお受け取りいただける場合]
●任意解約したとき。
●個人事業を現物出資により会社組織にかえて、その役員になったとき（金銭以外の資産を出資した場合です。この場合解約しないで継続することもできます）。
●掛金を１２か月以上滞納したため、独立行政法人中小企業基盤整備機構が解約したとき。

解約手当金は掛金払込み月数に応じて掛金払込み額の８０〜１２０%相当額がお受け取りいただけます。ただし、掛金払込み月数が１２月未満の場合は掛け捨てになります。

（3）共済金の受取方法
●共済金Ａ及び共済金Ｂについては、「一括受取り」、「分割受取り」又は「一括受取りと分割受取りの併用」（分割受取りの場合は死亡によるものを除く）のいずれか一つの方法により、また準共済金及び解約手当金については、一括でお受け取りいただきます。
●共済金の分割受取りを選択できる共済契約者は、共済金の受取額が３００万円以上で、共済事由が生じた日に満６０歳以上である方です。また、分割共済金は、１０年間または１５年間にわたって年４回（２月、５月、８月、１１月）お受け取りいただけます。共済金は税法上、一括受取り共済金については退職所得扱い、分割受取り共済金については公的年金等の雑所得扱いとなります。

貸　付　制　度 貸付制度 共済契約者（一定の資格者）には、その掛金の範囲内で次の貸付けが受けられます。
■一般貸付け
　簡易に事業資金または事業に関連する資金の貸付けが受けられる制度。
■傷病災害時貸付け
　疾病または負傷により一定期間入院を必要としたため、または災害により被害を受けたため経営の安定に支障が生じた場合に事業資金の貸付けが受けられる制度。
■創業転業時貸付け
　掛金納付月数通算制度の利用により、新規開業・転業後に共済契約を再び締結する意向を有する共済契約者に対して新規開業・転業を行う場合に必要な資金の貸付けが受けられる制度。
■新規事業展開等貸付け
　共済契約者の事業多角化に要する資金及び共済契約者の後継者が新規開業に要する資金又は事業多角化に要する資金の貸付けを共済契約者が受けられる制度。
■福祉対応貸付け
　共済契約者又は同居する親族の福祉向上のために必要な住宅改造資金、福祉機器購入等の資金の貸付を共済契約者が受けられる制度。
■緊急経営安定貸付け
　経済環境の変化等に起因した一時的な業況悪化により、資金繰りに著しい支障をきたしている共済契約者に経営の安定を図るための事業資金の貸付けが受けられる制度。
　
　
　○経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）
　経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）とは 貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかもしれません。経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、そのような不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です。毎月一定の掛金を積み立てていただいた加入者の方は、取引先が倒産した場合に、積み立てた掛金総額の１０倍の範囲内（最高３，２００万円まで）で回収困難な売掛債権等の額以内の貸し付けを受けることができます。
　
加入資格 引き続き1年以上事業を行っている以下の中小企業者です。
●従業員３００人以下または資本金３億円以下の製造業、建設業、運輸業その他の業種の会社及び個人。
●従業員１００人以下または資本金１億円以下の卸売業の会社及び個人。
●従業員１００人以下または資本金５，００００万円以下のサービス業の会社及び個人。
●従業員５０人以下または資本金５，００００万円以下の小売業の会社及び個人。
●企業組合、協業組合など。 ※一部の業種に政令に基づく例外があります
掛　　　金 ●毎月の掛金は、５，０００円から８０，０００円までの範囲内（５，０００円単位）で自由に選べます。
●加入後、増・減額ができます（ただし、減額する場合は一定の要件が必要）。
●掛金は、総額が３２０万円になるまで積み立てることができます。
●掛金は、税法上損金（法人）または必要経費（個人）に算入できます。
貸付事由 加入後６か月以上経過して、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等について回収が困難となった場合です
貸付金額 掛金総額の１０倍に相当する額か、回収が困難となった売掛金債権等の額のいずれか少ない額となります
（一共済契約者当たりの貸付残高が３，２００万円を超えない範囲）。
貸付期間 ５年（据置期間6か月を含む）の毎月均等償還です。
貸付条件 無担保・無保証人・無利子です（但し、貸付けを受けた共済金額の１／１０に相当する額は、掛金総額から控除されます）。
一時貸付金の貸付け 加入者は取引先事業者に倒産の事態が生じない場合でも、解約手当金の範囲内で臨時に必要な事業資金の貸付けが受けられます。

　　　　○お問い合せ先

　　　　　加入の申込先 お取引先の金融機関の本支店・商工会連合会・市町村の商工会・商工会議所・中小企業団体中央会などの独立行政法人中小企業基盤整備
　　　　　機構と業務委託契約をしているところへお申し込みください。