|
起業支援型地域雇用創造事業の実施について |
| 先般、平成24年度補正予算案が閣議決定され、「起業支援型地域雇用創造事業」の創設が盛り込まれました。 この「起業支援型地域雇用創造事業」は、地方自治体が企業等に委託して事業を実施し、当該事業の実施のために失業者を雇い入れることにより失業者の雇用の場を確保するという雇用創出基金事業の枠組みの中で、特に、雇用創出力のあると考えられる「起業後１０年以内」の企業等を委託先として、地域の産業振興・雇用施策に沿って、当該委託先の事業拡大等に資する事業を実施することにより、失業者の一時的な雇用の場を確保するだけでなく、地域に根ざした事業による地域の雇用の受け皿を創造することを目指す事業です。事業の受託により、企業等は、事業拡大等に資する事業を人件費の負担なく実施できるほか、失業者を最大１年間雇用する中で必要な人材を確保できるといったメリットがあります。 平成24年度補正予算案は、今後、国会で御審議いただくものであり、国会の議論等により内容に変更があり得ますが、同案が国会で成立した場合には、積極的に御活用いただきますよう、ご案内申し上げます。 １．起業支援型地域雇用創造事業概要（ＰＤＦ）
|