第56回 中小企業団体全国大会

 

 11月11日、『今、変革の時…組織の力で挑戦!』キャッチフレーズに、第56回中小企業団体全国大会が、新潟市の新潟コンベンションセンター「朱鷺メッセ」で開催された。
 本大会は、この度の新潟県中越地震により新潟県内では甚大な被害が発生し、中小企業にも大きな影響が出ている中、組織の力で復興への第一歩をしるすべく、全国から中小企業団体の代表者4,100名が参加、本県からは国東会長をはじめ36名が参加した。
 保坂三蔵経済産業副大臣、西村雅夫中小企業庁次長、江崎格商工中金理事長、新潟県各関係機関代表等多数の臨席を得たほか、小泉純一郎内閣総理大臣をはじめとして各方面から力強い励ましのメッセージが多数寄せられた。
 大会では、特別決議「『新潟県中越地震』被害に対する万全できめ細かな復興支援対策を!」をはじめ、「景気対策の実施と中小企業対策・中小企業連携組織対策の充実・強化」など中小企業が直面する重要課題13項目についての決議及び大会宣言が採択されたほか、石川忠全国中央会会長から高橋助七新潟県中央会会長へ義援金の贈呈が行われた。
 また、優良組合39組合、組合功労者69名、中央会優秀専従者26名が表彰され香川県からは、優良組合として香川エルピーガスクリーン協同組合(三好忠廣理事長)、組合功労者として吉野孝雄理事長(香川県西部生コンクリート協同組合)が表彰された。
 なお、次回の「第57回中小企業団体全国大会」について、平成17年9月15日、北海道札幌市(札幌ドーム)で開催されることが発表された。

 

優良組合

 香川エルピーガスクリーン協同組合
 代表理事 三好 忠廣
 平成11年10月6日設立
 組合員数 19名

組合功労者

 吉野 孝雄
 香川県西部生コンクリート協同組合 代表理事

 

大会宣言
 
 景気は、大企業において足取り鈍化を示す動きを抱えながらも回復感が高まってきているが、我が国企業の圧倒的多数を占める中小企業においては、景気回復を実感するにはほど遠い状況にある。
 我が国経済の活力の源泉、国の礎である中小企業は、将来に対する不安を払拭できないまま、日夜懸命の経営努力を重ねている。
 景気回復の効果を中小企業に広く及ぼし、景気回復に弾みをつけるため、政府は今こそデフレ脱却のための強力な景気対策、中小企業対策講じるべきである。
 また、国を挙げての重要課題とされている世界最高水準の科学技術創造立国、とりわけ産学官連携を強化するためには、国の中小企業対策としてその推進態勢を整えるべきであり、特に、中小企業が相互に経営資源を補完し、知識と技術を結びつけ、共同で事業を行う中小企業組合を有効に活用するべきである。
 また、開廃業率の逆転現象が続く中、創業・起業の促進、新事業展開を積極的に推進するため、中小企業連携組織対策を抜本的に強化すべきであり、これら事業の遂行を担う中小企業団体中央会に対する強力な政策支援が是非とも必要である。
 本日、全国の中小企業団体の代表は、大河信濃川が日本海へ注ぐここ新潟市に竣工成った国際交流拠点「朱鷺メッセ」に集い「今、変革の時…組織の力で挑戦!」を合言葉に第五十六回中小企業団体全国大会を開催し、我が国中小企業が時代のニーズに即応して積極的にその期待に応えていくために必要な重点事項を決議した。
 政府は、全国四百七十万中小企業が、その活力を最大限に発揮し、希望と勇気を持って、明るい展望を切り拓いていくことができるよう、本大会が決議した事項を早急に実現すべきである。
 さらに政府はこの度の新潟県中越地震被災中小企業等に対して万全なるきめ細かい対策を講ずるべきである。
我々中小企業もまた、本日の大会を契機に、企業家精神をさらに発揮しつつ、中小企業組合に相互の力を結集し、希望と活力に満ちた新しい経済社会の創造に向け、大きく翔くことを期する。
 右宣言する。

平成十六年十一月十一日 第五十六回中小企業団体全国大会

                  

大会決議
 
1.景気対策の実施と中小企業対策・中小企業連携組織対策の充実・強化
2.中小企業経営革新等総合支援法(仮称)による組合等連携組織の支援強化
3.中小企業金融対策の充実
4.景気に配慮した税制の見直しと中小企業関係税制の充実・強化
5.中小企業の円滑な事業承継を可能とする税制の確立
6.信用組合に対する支援の充実
7.まちづくり3法の抜本的見直しと中小商業・物流業・サービス業振興対策の強化
8.中小企業並びに官公需適格組合への官公需発注の増大
9.中小企業に配慮した労働政策、教育政策の展開
10.社会保障制度改革に関わる企業負担の抑制
11.環境・リサイクル対策支援の拡充
12.不当廉売の防止及び下請取引の適正化等公正な取引の推進
13.組合等を中心としたIT対応支援策の強化

 

特別決議 「新潟県中越地震」被害に対する万全できめ細かな復興支援対策を!

 
1.新潟県中越地震による災害復旧等のための大規模な補正予算を早期に編成し、執行すること。
2.国は、被災者の安全確保及び生活支援について積極的に関与すること。
 (1)交通の寸断で物資が十分に届いていない地域への対応
 (2)電気、ガス、水道と県経済に対する影響が大きい上越新幹線、上信越線及び関越自動車道の早期復旧
 (3)「被災者生活再建支援法」の弾力的運用による家屋流失などで財産を失った被災者への支援
 (4)仮設住宅の整備などへの積極的対応
3.国の来年度予算編成に当たっては、地方に任せるだけでなく、国の責任において行うべき事業を明確にし て、果敢に実行すること。

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