第55回 中小企業団体全国大会

 

 平成15年10月30日、全国中小企業団体中央会と都道府県中央会との共催により、「たゆまぬ挑戦 新たな飛躍」をキャッチフレーズに、 第55回中小企業団体全国大会を東京都渋谷区の「渋谷公会堂」において開催しました。
 大会には、全国の中小企業団体の代表者2,300名が参加した。 また、来賓として、小泉純一郎内閣総理大臣、中川昭一経済産業大臣、森英介厚生労働副大臣、渡辺好明農林水産事務次官、望月晴文中小企業庁長官、 松井英生同庁次長、西村雅夫同庁経営支援部長、数井寛同庁創業連携推進課長、小風茂農林水産省食品産業企画課長、江崎格商工中金理事長、 水口弘一中小企業金融公庫総裁、二宮茂明国民生活金融公庫理事、見学信敬中小企業総合事業団理事長、樋爪龍太郎独立行政法人勤労者退職金共済機構理事長、 角野敬明雇用・能力開発機構副理事長、高澤廣人(財)全国下請企業振興協会専務理事、江口浩一郎(社)全国信用保証協会連合会専務理事、 保坂三蔵自由民主党代表、池口修二民主党代表の臨席を得ました。
 大会では、「劇的な景気対策、デフレ対策の即時実施」を始め、中小企業に関する13項目の決議及び大会宣言が採択されたほか、 優良組合37組合、組合功労者69名、中央会優秀専従者22名が表彰されました。
 なお、本県からは国東会長をはじめ41名が参加、併せて周辺地区の視察研修旅行も実施しました。
 次回の第56回中小企業団体全国大会は、平成16年11月11日、新潟県新潟市で開催することとなっている。

 本県関係表彰者
<優良組合表彰>
(2組合)

 赤帽香川県軽自動車運送協同組合

 理事長  貞野 正昭
 設立年月日  昭和53年5月1日
 組合員数  210人
 主な共同事業  貨物の共同荷受
 車輌の斡旋
 車輌部品及び消耗品の共同購買

 

香川県造園事業協同組合連合会

 会 長  北谷 賢治
 設立年月日  平成元年4月1日
 組合員数  4組合
 主な事業  造園工事用資材の共同購買
 教育情報事業
 福利厚生事業

<中央会優秀専従者>(1名) 
          

 西本 隆司
 役    職  工業振興課長

 大 会 宣 言

 長期にわたるデフレ不況から脱却するための方途が見えない中、日本経済を支える底力である中小企業は困窮を極めている。加えて、構造改革の痛みは、中小企業と中高年齢労働者に集中して現われている。
 今、景気回復政策に舵を切らない限り、中小企業は壊滅の危機に立たされ、日本経済も崩壊に追い込まれること必定である。
 従来の制約にとらわれず、今こそ中長期的な展望を持って、大胆な景気対策を即断・実行し、デフレ経済からの脱却、民間需要の拡大、新規雇用の創出を実現しなければならない。さらに、厳しい状況にあえぐ中小企業への金融対策にも万全を期するべきである。
 他方、かかる時期に、消費税率の引上げなどの議論をすることは、景気回復に逆行するマイナスの景気対策となることを認識すべきである。
 本日全国の中小企業団体の代表2300名は首都東京に集結し「たゆまぬ挑戦新たな飛躍」を合言葉に、55回目の記念すべき全国大会を開催し、我が国中小企業が、時代のニーズに即応して積極的にその期待に応えていくために必要な重点事項を決議した。
 政府は全国470万余の中小企業がその活力を最大限に発揮し希望と勇気を持って、明るい展望を切り拓いていくことができるよう、本大会が決議した事項を早急に実現すべきである。
 我々中小企業もまた、我が国経済の活力の源泉として、それぞれの地域・分野において、懸命の努力を続けてきたところである。本日の大会を契機に、企業家精神をさらに発揮しつつ、中小企業組合を始めとする連携組織に相互の力を結集し、希望と活力に満ちた新しい経済社会の創造に向け、大きく翔くことを期する。
 右宣言する。
     平成15年10月30日
        第55回中小企業団体全国大会

 大 会 決 議

 1.劇的な景気対策、デフレ対策の即時実施
 2.中小企業対策予算の抜本的拡充
 3.中小企業連携組織対策予算の大幅拡充と組合法等の改正
 4.中小企業のすみずみまで行き渡る金融対策の実施
 5.消費税の引上げ議論反対中小企業支援税制の抜本的強化
 6.信用組合に対する支援の充実・強化
 7.中小企業のIT化推進支援策の充実・強化
 8.中小企業に配慮した労働政策の実施
 9.若年者に対する産業教育、就業対策の充実・強化
 10.環境・リサイクル対策支援の拡充
 11.魅力ある中心市街地形成と中小商業・サービス業の活性化支援強化
 12.不当廉売の防止、下請取引の適正化等公正取引の強力な推進
 13.中小企業並びに官公需適格組合への官公需発注の増大実現

 

戻る

◆ TOPへ ◆


Copyright(C) Kagawa Federation of Small Business Associations.Arr rights reserved.